全国旅行支援は終了!各都道府県の期間まとめ【たびハピニュース】※1月4日更新

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たびハピ編集部

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全国旅行支援は、2023年12月31日を最後にすべての都道府県で終了しました。

全国旅行支援は予約方法や終了日など、自治体で異なるというややこしさ。その全国旅行支援の概要をお伝えします。

全国共通の決定事項

①5月8日から新型コロナウィルス感染症が5類に移行したためワクチン検査パッケージが撤廃。割引を受ける条件となっていたワクチン接種証明もしくは陰性証明書提示は不要
②身分証明書提示は継続。写真で顔が確認できる公的な身分証明書(免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)の提示は継続して必要
全国旅行支援は日本国民及び居住者が割引を受けたられる制度。宿泊施設は県に利用者数を報告、県は国に利用者数を報告しなければなりません。利用できる権利のある人が何人利用したか、ということを把握する必要があるため必要な制度です。身分証明書の貸し借りのないよう、コピーは不可。顔の確認できない保健証などの提示の場合は年金手帳や現住所明記の振り込み書などを合わせて提示する必要があります。

また、既存予約の全国旅行支援の振り替えは、2023年は一切行われていません。2022年は既存予約も対象としていたこともあり、ガッカリしている人も多い様子。
各旅行事業者の予約開始以前や予約再開日に全国旅行支援を予約したつもりでも、全国旅行支援の対象外になるので、お気を付けくださいね。予約は予約開始日以降に!また予約再開の場合も同じです。再開日以前に予約したものは対象外になります。

全国旅行支援延長継続は予算が余った県のみ

全国旅行支援は政府が47都道府県に予算を配分して行っています。
予算が終了次第、事業も終了するため、全47都道府県が一斉に同日開始し、一斉に終わる、というわけではありません。

期待しちゃう!

予約開始日・予約再開日の考え方

各都道府県予約開始日は、宿泊施設、旅行予約サイト、旅行会社の予約開始日ではなく「この日以降、準備ができた企業から」という意味。全社予約開始日時が異なり、各社の予約開始日時以前に予約すると全国旅行支援の対象外となります。
また、既に予約してしまった、各都道府県の全国旅行支援内の旅行も、全国旅行支援の対象外となるので、お目当ての予約先は必ず、予約開始日時、そして予約再開日をチェックして挑みましょう。
これは予約が終了した後、再開する場合も同じです。予約再開日以前に「再開するだろう」と勝手に予約しても、全国旅行支援の対象外となります。

除外日について

延長する県によって異なりますが、一定期間を除外している県もあります。各県で異なるので要注意!

予算終了の場合、期間に関係なく終了

今回の全国旅行支延長については、追加予算はありません。期間はあくまでも目安であり、延長する各都道府県の予算が終わった時が新規予約終了の時です。もちろん全国旅行支援として予約できた旅行は、期間内であれば、割引の適用になるのでご安心ください。

期間延長の予約で気をつけたいこと

各都道府県とも終了時期が違うということで、気になることはたくさんありますね。
かといって早まって予約するのは危険です。

既存予約の振り替えや「あとから割引き」はない

2022年の全国旅行支援開始時は多く旅行会社やオンライン旅行予約サイトが「あとから割引き」という、全国旅行支援開始前に予約された全国旅行支援期間中の旅行を、対象にする「既存予約振替」または、後から全国旅行支援の割引分を割り引く「あとから割引き」が横行。

旅行会社や旅行予約サイトの立場としては、いつまでも決定しない全国旅行支援を待っているより、予約を早く取り込むことで利益につなげたい
利用者としては一日も早く人気の宿泊施設や人気の旅行先を抑えたい。
どちらの思惑も功を奏して一般的に「全国旅行支援は先の予約できる」が一般的になりました。自治体もそれを認めている場合が多く、当初は当然の動きにもなっていました。

しかし!そのことで何が起こったのかというと、全国旅行支援開始日時に予約したにもかかわらず、完売が続出するというあってはならない状況に。

そんなこともあり、2023年1月10日以降の全国旅行支援再開予約開始の際には、政府から各都道府県や旅行事業者に「既存予約は対象外」のお達しが入りました。

2023年の全国旅行支援は「あとから割引」のような既存予約の振り替えはありません。
予約受付開始日時以降、または予約再開日時以降に予約しなければ、対象外になりますので注意してください。

人気宿泊施設の人気シーズンは満室の場合も

全国に知られるイベントや、桜、藤の花、あじさい、紅葉など、全国的に有名な花の名所がある場合、連休は、特に何もしなくても旅館やホテルは満室になり、新幹線や飛行機が満席に。いつも使っている旅行予約サイトの予約開始を待っていると、満室・満席になってしまう場合も。
また、すでに宿泊施設の中には、安くしなければ「便乗値上げだ!」と言われかねない日本人観光客を棄て、正規の料金で宿泊してくれる訪日外国人観光客に的を絞ったところが出てきました。
本当に行きたいシーズンに、本当に宿泊したい施設がある場合は、全国旅行支援は潔く諦め、違う旅行で全国旅行支援を利用するようにしましょう。

予約可能期間は全都道府県で異なる

終了予定だった県が延長したり、一度終了したが再開した県など、もう全県違うと思った方が良いです。全都道府県が予算の余剰に合わせて終了を決めたため、予約可能期間も終了日も異なります。

全国旅行支援47都道府県最新情報まとめ

前述通り、2023年12月31日をもって47の都道府県で終了しました。

全国旅行支援の詳細
実施期間7月1日以降の販売日旅行予約サイト予約開始日&予約再開日
※リンクから予約可能
北海道全国旅行支援2023年12月14日終了
青森県全国旅行支援2023年7月21日終了
岩手県全国旅行支援2023年7月21日終了
宮城県全国旅行支援2023年9月29日終了
秋田県全国旅行支援2023年10月30日終了
山形県全国旅行支援2023年6月30日終了
福島県全国旅行支援2023年6月30日終了
茨城県全国旅行支援2023年12月27日終了
栃木県全国旅行支援2023年12月15日終了
群馬県全国旅行支援2023年12月22日終了
埼玉県全国旅行支援2023年11月30日終了
千葉県全国旅行支援2023年6月30日終了
東京都全国旅行支援2023年6月30日終了
神奈川全国旅行支援2023年8月31日終了
山梨県全国旅行支援2023年7月21日終了
新潟県全国旅行支援2023年6月30日終了
富山県全国旅行支援2023年9月30日終了
石川県全国旅行支援2023年12月31日終了
福井県全国旅行支援2023年7月20日終了
長野県全国旅行支援2023年6月30日終了
岐阜県全国旅行支援2023年6月30日終了
静岡県全国旅行支援2023年9月30日終了
愛知県全国旅行支援2023年6月30日終了
三重県全国旅行支援2023年7月21日終了
滋賀県全国旅行支援2023年12月26日終了
京都府全国旅行支援2023年12月27日終了
大阪府全国旅行支援2023年6月30日終了
兵庫県全国旅行支援2023年6月30日終了
奈良県全国旅行支援県2023年11月30日終了
和歌山県全国旅行支援2023年6月30日終了
鳥取県全国旅行支援2023年9月30日終了
島根県全国旅行支援2023年12月20日終了
岡山県全国旅行支援2023年9月30日終了
広島県全国旅行支援2023年6月30日終了
山口県全国旅行支援2023年10月30日終了
徳島県全国旅行支援2023年7月21日終了
香川県全国旅行支援2023年10月31日終了
愛媛県全国旅行支援2023年6月30日終了
高知県全国旅行支援2023年10月31日終了
福岡県全国旅行支援2023年10月21日終了
佐賀県全国旅行支援2023年11月30日終了
長崎県全国旅行支援2023年9月30日終了
熊本県全国旅行支援2023年10月30日終了
大分県全国旅行支援2023年10月31日終了
宮崎県全国旅行支援2023年8月30日終了
鹿児島全国旅行支援2023年11月30日終了
沖縄県全国旅行支援2023年11月30日終了

全国旅行支援の使い方

全国旅行支援を初めて使うという人のために全国旅行支援の基本を解説します。

全国旅行支援は交通付きの宿泊旅行がお得

交通の含まれるツアーなどの割引額が宿泊のみや、日帰り旅行よりも割引額が多く、お得です。
また、クーポンが平日2,000円・休日1,000円と差が付けられることにより、平日と休日の援助額が異なることになります。

全国旅行支援とGoToトラベルキャンペーンと違い

全国旅行支援は県が主催。各県とも条件や利用方法が異なります。GoToトラベルキャンペーンは国家事業。国の決めた方法に従い、全県が同じルールで割引キャンペーンを行います。
全国旅行支援は、各都道府県とも予約方法・支払方法が異なるだけではなく、中には日帰り旅行ではクーポンが出ないなど、支援額が異なる場合もあるのです。毎回行きたい県の状況を調べなければならないということが、全国旅行支援のとても面倒な部分。これが国家事業であるGoToトラベル事業との決定的な違いと言っていいでしょう。

全国旅行支援「全国旅行割」はいくらお得?

最大割引20%
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付宿泊の場合7,000円割引(平日の場合)
宿泊の場合5,000円補助(平日の場合)

●ツアーなどの交通付宿泊の最大7,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●宿泊の場合の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●日帰り旅行の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1回3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1回最大2,000円

交通付宿泊とは?

旅行会社が販売する、航空料金や鉄道の有料特急料金などを含んだツアーなどの旅行商品や、鉄道・ホテル&飛行機&ホテルのダイナミックパッケージです。
旅行会社を通さず、ホテルと交通を取って「割引して!」ということはできません。
全国旅行支援は「宿泊のみ」の支援はしていますが、「交通のみ」の支援はしていないのです。

全国旅行支援対象プランを決めるのは宿泊施設

旅行・ホテルや旅館を予約をする際に理解しておきたいことがあります。
どのプランやどのお部屋、どのツアーを全国旅行支援の対象として販売するかは、ホテルや旅館、旅行会社が決定するため、どのプランでも割引きされる訳ではありません。

「一番安いプランから全国旅行支援の割引が適応されるわけではない」ので「全国旅行支援対象プラン」など、予約したい県民割の対象プランと表示されているものが、該当する割引が受けられるものとなるのです。
つい最近までコロナ禍ということもあり、ホテルや旅館、ツアーなどが激安だったと思いませんか?
でも最近、もともとの宿泊料金や旅行料金が上がってきましたよね?
これは政府から支援が行われることになったため、身を削って激安の料金を提示する必要がなくなったからです。「便乗値上げだ!」なんて声もありますが、コロナ禍前を思い出してください。年末年始やゴールデンウィークなど客室が埋まったり、座席が埋まると、料金が跳ねあがっていましたよね。正常に戻っただけなのです。
逆にこれまで身を削ってくれていた旅行業界の皆さんに感謝しつつ、あくまでも全国旅行支援は観光業の皆さんを救うための事業であることを忘れずに、利用しましょう。

ただし、あまりにも悪質な値上げにつながらないよう、観光庁も各旅行事業者に通達を出したことは報道されています。

ワクチン・検査パッケージは5月8日以降撤廃

全国旅行支援で活用する場合のワクチン・検査パッケージは、5月8日以降撤廃されます。これは5月8日、新型コロナウィルス感染症が5類に移行することで、検疫について強制力を持たなくなるためです。
全国旅行支援の参加義務だった3回以上接種を証明するワクチン接種証明と、陰性証明書は不要となりました。

ただし、写真で顔が確認できる公的身分証明の提示は継続して参加義務となります。
全国旅行支援は国の予算が各都道府県に配布されているもので、各都道府県が各旅行事業者に利用します。その際、正しく使われているのかと言う報告をする必要があるのです。
推奨されているのは以下。コピーではなく原本の提示が必要です。

・免許証
・パスポート
・マイナンバーカード


用意できない場合は保険証と年金手帳など2つ組み合わせで提示する必要があります。

ワクチン・検査パッケージの詳細はこの記事をチェック↑↑

全国旅行支援の予約方法

全国旅行支援の予約方法は以下の方法があります。

①オンライン旅行予約サイト

オンライン旅行予約サイトでの予約受け付けは終了しました。

②ホテルや旅館に直接申し込む

ホテルや旅館で直接予約する個人旅行を受け付ける全国旅行支援は終了しました。

③旅行事業者

旅行会社での予約受け付けは終了しました。

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