全国旅行支援延長決定!予約方法やワクチン検査パッケージの使い方※11月30日更新

たびハピ編集部

たびハピ編集部

全国旅行支援の延長が決定しました。2023年も全国旅行支援は継続されることになりました。
現在の全国旅行支援は2022年12月下旬までとされてきましたが、大部分の県が2022年12月20日までとしていました。政府は12月27日までを対象とし、既にいくつかの県が2022年12月27日までの延長を決定。2023年の年明けの開始日については、新型コロナウィルス感染の状況を見ながら発表することも観光庁が発表しています。

また、度々報道されていたワクチン接種証明書の条件については、2023年も3回目以上も変更なく、オミクロン株対応のブースター接種の条件が追加になるということはないとのこと。

全国旅行支援は2023年の年明け以降も継続されることが決定しました。現在の割引額が適用されるのは12月27日宿泊分まで。各県が続々と12月27日までの延長を決定し、オンライン旅行予約サイトも延長を行っています。
11月30日現在、以下のサイトが延長分の予約を開始。

11月30日延長分予約開始
じゃらん:青森県・山形県・山梨県・石川県・福井県・三重県・滋賀県・鳥取県・島根県・広島県・徳島県・高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県
11月29日延長分予約開始
ゆこゆこ:北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・岐阜県・愛知県・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県
11月29日再販
じゃらん:神奈川県・山梨県・高知県※注!神奈川県は延長分の再販ではありません。12月20日までのものの再販です。
11月28日発売
楽天トラベル:青森県・山形県・石川県・島根県・高知県・熊本県・大分県・沖縄県
JTB:青森県・山形県・栃木県・富山県・石川県・三重県・和歌山県・島根県・香川県・高知県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
るるぶトラベル:青森県・山形県・栃木県・茨城県・富山県・石川県・三重県・和歌山県・島根県・香川県・高知県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
今後続々増えていくので、この下のオンライン旅行予約サイトから予約を急ぎましょう!

なお2023年の継続分からは支援額が引き下げらることも発表されています。

11月25日現在、47都道府県が全国旅行支援を行っていますが、全て微妙に条件が異なるのが全国旅行支援の難しいところ。行きたい県については、必ず確認しておきましょう。

地域ブロック都道府県
北海道・東北北海道全国旅行支援青森県全国旅行支援岩手県全国旅行支援宮城県全国旅行支援秋田県全国旅行支援山形県全国旅行支援福島県全国旅行支援
関東茨城県全国旅行支援栃木県全国旅行支援群馬県全国旅行支援埼玉県全国旅行支援千葉県全国旅行支援東京都全国旅行支援神奈川全国旅行支援山梨県全国旅行支援
北陸信越・中部新潟県全国旅行支援富山県全国旅行支援石川県全国旅行支援福井県全国旅行支援
長野県全国旅行支援岐阜県全国旅行支援静岡県全国旅行支援愛知県全国旅行支援三重県全国旅行支援
近畿滋賀県全国旅行支援京都府全国旅行支援大阪府全国旅行支援兵庫県全国旅行支援奈良県全国旅行支援和歌山県全国旅行支援
中国・四国鳥取県全国旅行支援島根県全国旅行支援岡山県全国旅行支援広島県全国旅行支援山口県全国旅行支援徳島県全国旅行支援香川県全国旅行支援愛媛県全国旅行支援高知県全国旅行支援
九州・沖縄福岡県全国旅行支援佐賀県全国旅行支援長崎県全国旅行支援熊本県全国旅行支援
大分県全国旅行支援宮崎県全国旅行支援鹿児島全国旅行支援沖縄県全国旅行支援
全国旅行支援 ワクチン・検査パッケージの使い方

全国旅行支援延長!2023年も継続

新型コロナウィルス感染拡大のため、2020年末から停止しているGoToトラベルキャンペーン。しかし2022年3月21日にまん延防止等重点措置が解除されてから、大きく状況が変わりました。
政府は、GoToトラベルキャンペーン再開まで地方の観光を援助する「地域観光事業支援」いわゆる県民割を行っていましたが、対象地域を2022年4月1日から東北、九州などの「地域ブロック」に拡大。また、当時は県民割を拡大後、GoToトラベルキャンペーンを再開する方針であることも明らかにされていたため、県民割のエリア拡大は今後のGoToトラベルキャンペーンの布石となる「予定だった」わけです。

県民割はブロック割のまま、9月末まで延長されることが決定。そして新たなルールで県民割の支援を全国に拡大する「全国旅行支援」の開始も決まっていたものの、感染拡大の影響で再度延期になりました。

2022年10月11日から2022年12月下旬まで全国旅行支援「全国旅行割」開催が決定し、いよいよ全国民が平等に行きたい場所のお得な旅行支援が受けられるようになりました。
開始早々完売する、ルールがわかりづらい、全ての予約サイトやすべての都道府県のルールが違うため取りづらい苦情も相次ぎますが、やはりお得。政府はまだ新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた観光事業者の救済が必要と判断し、2023年1月の年明け以降も継続することを明らかにしました。

GoToトラベルキャンペーンはもうやらないの?

GoToトラベルキャンペーンは全国旅行支援をやるからもうやらないというわけではなく、観光庁の会見では「感染状況や旅行需要を踏まえて臨機応変に対応し、やらないわけではない」とのこと。あくまでもGoToトラベル事業は国家事業。

ただし、2022年1月以降も全国旅行支援が行われる、ということは?危うし!GoToトラベルキャンペーン!

GoToトラベルキャンペーンに関してはこの記事をチェック↑↑

全国旅行支援とは?

全国旅行支援はGoToトラベルキャンペーンの代替えであり、日本国民の旅行の支援をすることで、新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた観光事業者の支援を行う事業。
停止中のGoToトラベルキャンペーン、以前行われていた県民割を含めて解説します。

県民割(2022年10月10日終了)

県民割の正式名称は地域観光事業支援。GoToトラベル事業の予算から政府が県を支援する事業。政府が行うのはあくまで支援であり、地方自治体各県の事業となります。

全国旅行割(開催中)

全国旅行支援は地域観光事業支援「県民割」の規模を拡大し、予約できる対象を47都道府県とした旅行キャンペーン。こちらも政府が行うのはあくまで支援であり、地方自治体各県の事業。
大部分の県は12月20日までとしていましたが、11月25日に観光庁が2023年の年明け以降も継続することを明らかにしました。

各県も年内の期間を延長する可能性があります。

期間:2022年10月11日~12月27日・2023年の年明け以降、感染状況を踏まえて再開日を政府が判断

GoToトラベルキャンペーン(再開未定)

国家事業のGoToトラベル事業。政府が予算を省き、政府自体が県の意向を聞きつつ運営するもの。

全国旅行割は地方自治体が主催。みんなバラバラ

全国旅行支援は県が主催のため47都道府県とも、微妙に条件が違います。中には大胆な独自ルールを行う自治体も。

地域旅行支援は終わったはずなのに、未だに行い、全国旅行支援と併用して使えるようにしている自治体こそ東京都。
都民割「もっとTokyo」oはなんと2022年12月20日まで!
ただし都民割自体が取りづらく、終わっている施設も多いので、併用できている人は少ないのが現状。
もちろん都民割は東京都民限定。他県が使えなかった分、都民以外の人は許してあげましょう。

独自路線の都民割!詳細はこの記事をチェック!

また、奈良県は勝手に県民割を全国対象にしてしまったことでも知られています。
奈良県は10月11日からはルール変更をして、そのまま全国旅行支援を行いますが、継続延長前から。

6月27日から予約開始。7月1日から予約対象が全国となった奈良県民割

全国旅行支援の条件(2022年12月27日まで)

今回の全国旅行支援の特徴は、交通費の含まれるツアーなどの交通付き旅行商品の上限額が高いこと!クーポンを含めると平日なら最大1人1泊11,000円も支援が受けられるのです。
これはうれしいし、全国旅行支援ではみんなツアー予約に走りそう!これまではブロック内だったので、旅行会社も様々な県のツアーが作れるので、大忙しになりそうですね。
また、クーポンが平日3,000円・休日1,000円と差が付けられることにより、平日と休日の援助額が異なることになります。

最大割引40%
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付き旅行商品11,000円補助(平日の場合)
宿泊の場合8,000円補助(平日の場合)

ツアーなどの交通付き宿泊旅行商品最大11,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊につき8,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円

●宿泊の場合の最大8,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円

●日帰り旅行の場合の最大8,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1回につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日3,000円

全国旅行支援継続後の条件(2023年1月年明け以降)

全国旅行支援の延長が決まり、2023年の年明け以降の旅行予約に夢が膨らんでいる皆さん!
残念なことに、全国旅行支援に支援額が引き下げられます。

最大割引20%
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付き旅行商品の場合7,000円補助(平日の場合)
宿泊・日帰りの場合5,000円補助(平日の場合)

ツアーなどの交通付き宿泊旅行商品の7,000円補助の内訳(平日の場合)
旅行代金割引最大1人1泊につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●宿泊の場合の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊につき3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●日帰り旅行の場合の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1回につき3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日2,000円

全国旅行支援の予約方法

全国旅行支援の予約方法は大きく分けて以下の3つ。ただし、全県とも細かくルールが異なりますので、あとから紹介する各県の全国旅行支援の記事を確認するようにしましょう。
準備ができた宿泊施設や、オンライン予約サイトから販売を始めるので、いますぐ購入できない場合もあります。

①OTA(オンライン旅行予約サイト)

じゃらん・楽天トラベル・JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト・一休.com・Yahoo!トラベル・るるぶトラベル・JALパック・エクスペディア・agodaほか多くのサイトがあります。
OTAでの予約方法は各サイトにより異なりますが、宿泊割引クーポンが配布され、そのクーポン番号を入力したり、その県の全国旅行支援のプランを検索して、予約をする場合がほとんどです。

②ホテルや旅館に直接申し込む

各ホテルや旅館で予約を受け付けています。県内大手の宿泊施設の大部分は参加していると考えて良いでしょう。マリオットやインターコンチネンタル ホテルズ&リゾーツなど、世界規模のホテルチェーンも参加しています。

ホテルの会員登録はこちら!
 マリオットボンヴォイの会員登録はこちら
 IHGホテルズ&リゾートの会員登録はこちら
 ヒルトンの会員登録はこちら
 アコーホテルズの会員登録はこちら

また「STAYNAVI」という第三者機関が入り、ホテル直予約のお手伝いをしているため「STAYNAVI」経由で直予約を促す県も多いです。その場合、「STAYNAVI」に登録する必要があります。

③旅行代理店

旅行代理店の窓口で、直接販売しています。ネット社会の現在、旅行会社の窓口で予約をすること自体、かなり減った印象ですが、エキナカや大きな商業施設、大手旅行会社の町の窓口、小さな旅行会社などは今も健在。

特にオンライン旅行予約サイトの予算が完売してしまった場合、お近くの旅行会社に走ると、残っていることが多いです。穴場と言えるでしょう。

ワクチン検査パッケージ利用

全国旅行支援では県民割でも使われていた「ワクチン・検査パッケージ」を継続して利用します。
ただし、日本は現在3度目、または感染リスクの高い方の4度目のワクチン接種を急いでいる最中です。そのため以下のように条件が変更となりました。

2022年3月末までのワクチン検査パッケージ

ワクチン接種歴2回完了が証明できるもの
もしくは
陰性証明

が条件でした。

2022年11月25日現在のワクチン検査パッケージ

ワクチン接種歴3回が証明できるもの
もしくは
陰性証明

県外旅行でなく、県民が県内旅行で使う場合は、知事判断でワクチン接種については2回完了でも可能となっている場合があります。ただ、度重なる感染拡大からか、多くの県が県民・県民以外の条件を同様にしている状況です。

2023年の年明け以降のワクチン検査パッケージは変わる?

現在新型コロナウィルス感染症の陽性が増えている日本。
一時期、全国旅行支援のワクチン接種証明書提示での参加条件を、オミクロン株対応のワクチン接種を条件にするのではないかと報道されました。
しかし、斉藤国土交通相は、全国旅行支援継続後のワクチン接種条件を変えることはないと発表しています。

ワクチン・検査パッケージとは?

2021年の緊急事態宣言中に打ち出された「ワクチン・検査パッケージ」。
ここでは県民割のブロック割引利用や、延期されたものの開始予定の全国旅行支援、今後再開が期待されているGoToトラベルキャンペーンで利用するワクチン・検査パッケージを説明します。

ワクチン・検査パッケージの旅行での使用方法

ワクチン・検査パッケージは外出や県をまたぐ移動について以下のように定めています。

◎緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域に係る外出について、混雑した場所や感染リスクの高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず、国として自粛要請の対象に含めない
◎緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域に係る県またぎ移動について、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国として自粛要請の対象に含めない。

観光庁ではこの内容から、旅行に関するガイドラインを詳しくまとめています。

①緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される移動に係る制限を緩和して、旅行業者が都道府県間の移動を含む企画旅行(以下「ツアー」という。)を実施する場合及び宿泊業者が都道府県間の移動を伴う者に対して宿泊サービスを提供する場合
② ①以外で、旅行業者がツアーを実施する場合及び宿泊業者が宿泊サービスを提供する場合

出典:旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン

GoToトラベルワクチン検査パッケージ 使い方
面倒だけど仕方がない。守ろう!

簡単に言えば(政府の発表はいつも難しい)

①政府が行うGoToトラベルキャンペーン、自治体が行う政府の全国旅行支援を使っての「全国旅行割」、地域観光事業支援(県民割など)の活用する場合
②民間の旅行会社・宿泊施設・レジャー施設など観光業旅行業にかかわる企業が、今後、新型コロナウィルス感染再拡大時、緊急事態宣言やまん延防止法が出された地域でも自粛されることなく営業するための活用する場合

ということになります。

DATA
旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン

全国旅行支援でのワクチン・検査パッケージの使い方

全国旅行支援での具体的な「ワクチン・検査パッケージ」の使用方法はこちら。

また全国旅行支援はGoToトラベルキャンペーンと異なり、すべて同じルールではないところが面倒な所。
都道府県によっては「県民の県内旅行」に限りワクチン接種証明をワクチン接種2度完了でも利用としている場合もあるので、自分が利用する全国旅行支援の予約方法は必ずチェックをしてください。

全国旅行支援で接種済証明・陰性証明を提示するのはいつ?

・宿泊のみの場合⇒ホテルや旅館のチェックイン時に提示
・交通&宿泊を含むツアーの場合⇒ホテルや旅館のチェックイン時に提示

※旅行代理店の窓口で購入する場合は購入時に提示する必要があります。
・日帰りツアー⇒旅行会社予約購入時もしくは参加当日

参加するツアーのスタイルや、旅行会社、ネット上での旅行会社予約は、それぞれの旅行会社で提示するタイミングが異なる場合があります。ネットでの予約は説明表示をよく読み、旅行会社の予約の場合は説明をきちんと聞きましょう。
特に新型コロナウィルス感染症の陰性証明書で参加する人は種類により有効期限が定められており、種類によっては超短期間の場合もあるため、注意が必要です。

コピーやスマホでの画像提示でもOK

接種済証明も陰性証明書も、とても貴重なもの。旅先でなくしたら大変です。旅先に持参するのはちょっと躊躇しますよね。でも大丈夫です。どちらもスマホで有効期限や本人名など全体像が映るように撮影し、画像提示でもOK。コピーでもOKです。

不備があった場合は?

旅行会社や宿泊施設は泊まってもらいたいだろうから、多少の不備があっても参加させてもらえる…なんて思っていませんか?そんなことはありません!旅行会社の不備は某社の子会社のように、あとから発覚し、旅行会社や宿泊施設に連絡がいき、返金しなければならないことになるので、宿泊施設も旅行会社も正確にチェックしますよ!

①検査結果陽性の場合

・旅行はもちろんキャンセル。医療機関または受診・相談センターにまずは連絡を。病院に直接行くことは院内感染の恐れがあるため、絶対にやめてください。
・期間の短い陰性証明書の場合は当日陽性が判明することもあります。その場合、検査場経由で旅行に行く場合、当然同行者は濃厚接触者になります。残念ですが同行者になってしまった場合、保健所に電話で連絡を。

②接種証明も陰性証明も条件を満たさない場合

・旅行業者や宿泊業者で、抗原定性検査を実施している場合があります。または近隣にある抗原定性検査場を紹介される場合があるので、それに従うこと。
・抗原定性検査を受けない、または、受けられない場合
ツアー:ツアーは取り消されます。団体ツアーではない場合、正規料金で参加できる場合もありますが、団体ツアーの場合、ツアー参加を断られる場合も。
宿泊:県民割以外の宿泊プラン料金で宿泊できます。

身分証明書提示も必須

接種済証明もしくは陰性証明とともに、もう一つ必須となるのが身分証明書の提示です。こちらは原本のみ。

①新型コロナワクチンの接種済証明を利用して参加する場合

ワクチン・検査パッケージでのワクチン接種済証明書とは以下の3つのうち一つが提示できれば可能。必ずしも接種証明書を申請して取得するということではありません。ご安心を。

・新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
・新型コロナウイルスワクチン接種記録書
・新型コロナウイルスワクチン接種証明書

2022年10月5日現在の県民割は「3回分」のシールが貼られていることが条件!

接種済証明書の条件

接種済証明書は以下の条件が整っていなければなりません。
・3回目の接種日から14日以上経過していること(数日間に渡る旅行や宿泊の場合は、旅行もしくは宿泊の初日が基準)
・3回分のワクチンシールが貼られていること(予防接種済証または接種記録書の場合)
・本人であること(身分証明書で確認)

ワクチン接種証明の取得方法

とはいえ、発熱などの副反応に苦しみつつ3度目のワクチン接種を終えたのであれば、何かと便利なのでワクチン接種証明書を取得しておいた方が良いでしょう。条件を確認すること。
陰性証明と異なり料金はかからず、期限を気にする心配もありません。
国内外ともに使える陰性証明書の取得方法は、こちらの記事で詳しく説明しているので、合わせてお読みくださいね!

国内外どちらも使えるワクチン接種証明書取得方法はこの記事をチェック↑↑

②新型コロナウィルス感染症検査の陰性証明書を利用して参加する場合

PCR検査または抗原定量検査、または抗原定性検査における陰性証明(検査結果通知書)が必要です。ただし、PCR検査などの新型コロナウィルスの検査はすべて自己負担となります。

陰性証明書には有効期限がある

陰性証明書の条件

陰性証明書にはとても厳しい条件があります。
・旅行開始日において、有効期限が過ぎていないもの
・本人であること(身分証明書等で確認)
・検査結果が陰性であること
・検査方法が明記されていること
・検査方法は、PCR検査または抗原定量検査、または抗原定性検査のいずれかであること

出典:観光庁/現在は3回目以降14日経過しているか確認、に変更

陰性証明は検査によって有効期限が異なります。
旅行開始日を基準にしてPCR検査等は検体採取日(検体採取日が不明な場合は検査日)より3日以内、抗原定性検査は検査日より1日以内の検査結果が有効です。こちらの場合も陰性証明が本人か確認するため、身分証明書(パスポート・免許証・保健証など)を持参する必要があります。
陰性証明持参の全国旅行支援参加は、有効期間に追われることになりますのでご注意ください。

〇PCR検査(例)11月4日に検体採取した場合、11月7日23:59までにチェックインを行なう旅行商品に限り対象となります。
〇抗原検査(例)11月4日に検体採取した場合、11月5日23:59までにチェックインを行なう旅行商品に限り対象となります。

なお、薬局などで販売されている簡易キットは無効です。必ず陰性証明書が出る検査を受検してください。
住んでいる県に、無料検査機関がある場合もあります。もしも見つからない場合や無料の検査機関が遠い場合は、他にも様々な検査機関や手段があります。リサーチしてみましょう。

検査機関名受けられる検査内容
TケアクリニックPCR検査宅配キット
※全国対象
株式会社新型コロナ対策PCR検査宅配キット
※全国対象
ピカパカPCRクイック検査センター来院PCR検査
※東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府対象

厚生労働省が公表する検査機関を推奨

医療機関や検査所が発行する結果通知書などで陰性確認をします。
政府は精度が高い「PCR検査」や「抗原定量検査」などを推奨しており、厚生労働省が公表している「自費検査を提供する検査機関一覧」に掲載している検査機関を勧めています。

DATA
厚生労働省公式サイト⇒自費検査を提供する検査機関一覧

全国旅行支援は子どもや乳幼児も対象?

子ども料金が1人1泊割引の対象となる料金であれば対象となります。添い寝や食事代のみなど宿泊代金のかからない幼児・子どもは対象外です。

子どもや乳幼児のワクチン接種済証明や陰性証明書は?

※同居する保護者など、同世帯と利用する場合、12歳未満の子どもはいずれの証明も不要
※修学旅行など文部科学省が定める学校等の活動については、証明書提示を省略できる

全国旅行支援延長状況も合わせてチェック!

どこの都道府県も、12月27日までの延長をするか否か、2023年以降の件で準備に大忙し!
気になる県はチェックしておきましょうね!随時内容が変わっています。要チェック!

北海道・東北ブロック

北海道全国旅行支援「HOKKAIDO LOVE!割」

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青森県全国旅行支援「青森県おでかけキャンペーン」

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岩手県民割「いわて応援プロジェクト第3弾」

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秋田県全国旅行支援「秋田を旅しようキャンペーン」

宮城県全国旅行支援「みやぎ宿泊割」

山形県全国旅行支援「やまがた旅割キャンペーン」

福島県全国旅行支援 福島県「来て。」割

北陸信越・中部ブロック

新潟県全国旅行支援「使っ得!にいがた旅割キャンペーン」

石川県全国旅行支援「いしかわ旅行割キャンペーン」

富山全国旅行支援「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」

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長野県全国旅行支援「信州割SPECIAL」

福井県全国旅行支援「ふくいdeお得キャンペーン」

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岐阜県全国旅行支援「ほっと一息、ぎふの旅」

静岡県全国旅行支援「今こそしずおか元気旅」

愛知県全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」最新情報

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三重県全国旅行支援「おいでよ!みえ旅キャンペーン」

関東ブロック

茨城県全国旅行支援「いば旅あんしん割」

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山梨県全国旅行支援「やまなしグリーンゾーン旅割」

群馬県全国旅行支援「愛郷ぐんま全国割」

栃木県全国旅行支援「いちご一会とちぎ旅」

千葉県全国旅行支援「千葉とく旅キャンペーン」

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埼玉県全国旅行支援「全国版旅して!埼玉割」

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神奈川県全国旅行支援「いざ、神奈川!」

神奈川県全国旅行支援「いざ、神奈川!」の予約はコチラ↑↑

東京都民割「もっと楽しもうTOKYOTOKYO(もっとTOKYO)」
東京都民のみ利用可能
※12月20日まで延長!11月1日以降2022年10月20日正午以降、準備のできた旅行事業者から販売を開始します。東京都の全国旅行支援との併用が可能になりました。

もっとTokyo予約はこちら↑↑

東京都全国旅行支援「ただいま東京プラス」10月20日開始!

東京都全国旅行支援「ただいま東京プラス」の予約は10月20日から!

近畿ブロック

滋賀県全国旅行支援「全国版今こそ滋賀を旅しよう!」

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京都府全国旅行支援「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」

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大阪府全国旅行支援「日本中から大阪いらっしゃいキャンペーン2022」

大阪府全国旅行支援「日本中から大阪いらっしゃいキャンペーン2022」の予約はコチラ↑↑

兵庫県全国旅行支援「ひょうごを旅しようキャンペーン・ワイド」

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奈良県全国旅行支援「いまなら。キャンペーン2022プラス」
2023年2月28日まで予約可能

全国の方の予約可能!奈良県全国旅行支援「いまなら。キャンペーン2022プラス」の予約はこちら!

和歌山全国旅行支援「わかやまリフレッシュプランSワイド」

和歌山全国旅行支援「わかやまリフレッシュプランSワイド」の予約はこちらから↑↑

中国・四国ブロック

広島県全国旅行支援「NEWやっぱ広島じゃ割」

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岡山全国旅行支援「おかやまハレ旅応援割」

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鳥取県全国旅行支援「ウェルカニとっとり得々割」

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島根県全国旅行支援「ご縁も美肌も、しまねから。」しまね旅キャンペーン

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山口県全国旅行支援「旅々やまぐち割プラス」

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香川県全国旅行支援「新うどん県泊まってかがわ割」

香川県全国旅行支援「新うどん県泊まってかがわ割」の記事はこちら↑↑

愛媛県全国旅行支援「えひめぐりみきゃん旅割」

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徳島県全国旅行支援「みんなで!徳島旅行割」

徳島県全国旅行支援「みんなで!徳島旅行割」の予約はコチラ↑↑

高知県全国旅行支援「高知観光トク割キャンペーン」

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九州・沖縄ブロック


福岡県全国旅行支援「新たな福岡の避密の旅」

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佐賀県全国旅行支援「GO!!佐賀旅&佐賀支え愛宿泊キャンペーン」

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長崎県全国旅行支援「ながさきで心呼吸の旅キャンペーン」

熊本県全国旅行支援「くまもと再発見の旅」

大分県全国旅行支援「新しいおおいた旅割第2弾」

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宮崎県全国旅行支援「みやざき旅行支援割キャンペーン」

宮崎県全国旅行支援「みやざき旅行支援割キャンペーン」の予約はコチラ↑↑

鹿児島県全国旅行支援「今こそ鹿児島の旅」

沖縄県全国旅行支援「おきなわ彩発見NEXT」

沖縄県全国旅行支援「おきなわ彩発見NEXT」の予約はコチラ↑↑

全国旅行支援のクーポンを全国的に配布予定のオンライン予約サイトはこちら!

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