GoToトラベルいつから再開?全国旅行支援「全国旅行割」10月11日開始決定!

たびハピ編集部

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全国旅行支援「全国旅行割」10月11日開始決定!12月下旬まで開催!県民割は10月10日まで延長決定!
岸田総理大臣が9月22日、日本全国への旅行を最大1万1000円補助する全国旅行支援「全国旅行割」を開始すると発表しました。

9月26日、観光庁は観光庁は公式サイトで以下の発表を行いました。
・全国旅行割(全国旅行支援を使った旅行の名称)は2022年10月11日から2022年12月下旬まで
・現在行われている「GoToトラベルキャンペーン」の代替えである地域観光事業支援「県民割」は2022年10月10日まで延長詳細は後日となります。

現在、県民割は以下の6ブロックに分けて行われており、基本は同じブロック内の県民割の予約は可能です。ただし、一部例外があります。エリア拡大をせず、自治体内のみの旅行支援を行っている都道府県や、県民割を見合わせている県がある場合、同ブロックでも予約できない場合があるのです。

地域ブロック都道府県
北海道・東北北海道民割青森県民割岩手県民割宮城県民割秋田県民割山形県民割福島県民割
関東茨城県民割栃木県民割群馬県民割埼玉県民割千葉県民割東京都民割神奈川県民割山梨県民割
北陸信越・中部新潟県民割富山県民割石川県民割福井県民割
長野県民割岐阜県民割静岡県民割愛知県民割三重県民割
近畿滋賀県民割京都府民割大阪府民割兵庫県民割奈良県民割和歌山県民割
中国・四国鳥取県民割島根県民割岡山県民割広島県民割山口県民割
徳島県民割香川県民割愛媛県民割高知県民割
九州・沖縄福岡県民割佐賀県民割長崎県民割熊本県民割
大分県民割宮崎県民割鹿児島県民割沖縄県民割

旅行予約サイトで簡単に予約できる県民割もあるので、要チェック!

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GoToトラベルキャンペーン再開の調整のはずが?

2022年6月3日、政府がGoToトラベルキャンペーンを近々再開させるための調整に入ったことが各報道で明らかになり、いよいよかと世間がざわつきましたが、他の候補として出ていた県民割(地域観光事業支援)の支援を全国にエリア拡大し、全国規模の観光需要喚起策「全国旅行支援」する案が採用されました。
いずれにしても全国規模の旅行割引キャンペーンが始まることは非常に喜ばしいことでしたが、GoToトラベルキャンペーンと異なり、県民割の全国拡大と言うことで、県によって予約方法が微妙に異なるというのが難しいところ。
しかしそんな「全国旅行支援」は2度の延期を経て、ついに開始が決定!
10月11日から12月下旬まで行われることが正式に発表されました!
ということで・・・GoToトラベルキャンペーンは年内は再開されないという雰囲気に。

GoToトラベル名称変更案も!

地域観光事業支援「県民割」の全国拡大である「全国旅行支援「全国旅行割」が年内いっぱい行われることになり2022年はGoToトラベルキャンペーンという名前の観光支援事業は再開されませんが、そもそもこのGoToトラベルキャンペーンという名称が新型コロナウィルス感染拡大のイメージが強いことから、「全国旅行支援」後、GoToトラベルキャンペーンは別の名称を変え、新しい国家事業とする案も出ているのだそう。

いずれにしてもまずは県民割と、その後の全国へのエリア拡大「全国旅行支援「全国旅行割」で、お得な旅行を楽しみましょう!

県民割とは?

もともと県民割は各自治体が新型コロナウィルスで打撃を受けた県内の観光事業を支援するために、県民が県内を旅行する際に旅費を支援することで始まったもの。
しかし、度重なる新型コロナウィルスの拡大で、GoToトラベルキャンペーンが停止。再開の見通しがつかないため、政府はGoToトラベル事業の予算から「地域観光事業支援」として、各自治体が県民の県内旅行を割引する場合、国から支援するとしたものです。

しかし、県民の県内旅行だけでは、そこまで旅行需要は伸びず、エリア拡大が進んでいきました。

2022年のまん延防止等重点措置で、それすらもストップしてしまいましたが、2022年3月25日には、県民割のエリア拡大と、その運用方法が正式に発表され、4月1日以降、多くの県が県民割のエリア拡大を行います。
6月28日現在は、全国を6つに分け、ブロック内であれば、どこの県の予約も可能となっていますが東京都民割がGoToトラベルキャンペーンと同時に再開するという発表があった際には「関東ブロックなのに東京都民が関東の県民割を利用できない」状態に。
しかしついに東京都が都民割「もっと楽しもうTokyoTokyo(もっとTokyo)」再開。都民限定で7月30日まで行われ、感染拡大を懸念し一時停止に。
しかし9月1日から再開し、何と今度は10月末まで延長することを発表しました!残念ながら今回も都民限定です。
この状況だと、関東ブロックの人は、都民割を使えません。
また、都民のみの都民割を開催している以上、都民が関東ブロックの旅行予約に、他の県の県民割が使えません。

都民割の予約はこちらから↑↑

大阪府民割「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」は第7波を早くも察知した吉村知事が7月14日で事業の終了を発表しましたが、9月12日から再開。

9月末まで延長されるこの県民割ですが、県民割の延長が10月10日までとなったので、多くの県民割が10月10日まで延長をすることでしょう!県民割の状況はこちらの記事に詳しくまとめたので合わせてチェックしてください。

県民割の予約方法や現在の状況はこちら↑↑

今のうちに県民割やGoToトラベルをお得にする方法を考える

10月10日まで延長されることとなった地域観光事業支援「県民割」、10月11日から12月下旬まで行われる「全国旅行支援「全国旅行割」、その後に始まることが見込まれているGoToトラベルキャンペーン・・・。
お得な旅の予約方法は今からしっかりリサーチしておきましょう。

GoToトラベルキャンぺーンの先駆け!県民割とは?

政府はGoToトラベルキャンペーン再開までGoToトラベルキャンペーンの予算から「地域観光事業支援」いわゆる県民割を行っています。県民が県内を(都民・府民・道民も同様)旅行する際に、政府が旅費を支援することで、観光事業を活性化させるものでしたが、現在はエリア拡大しています。

県民割の期間は?

県民割の支援にあたる地域観光事業支援は10月10日まで延長されました。

県民割ではなく地域ブロック割

2022年4月1日以降の県民割は、原則同じ地域ブロックの範囲であればどの県の県民割の予約も可能です。

ただし、県民限定の割引を、政府が指定した6ブロック内の都道府県へエリア拡大する場合、県は同ブロックの各県に同意を取る必要があります。たとえば、神奈川県が「埼玉県民も予約していいですよ」と言っても、埼玉県の同意が得られなかった場合は成立しません(あくまでも例で、予約できます)。そのため、地域ブロックへの拡大は地域ブロック内での調整を終えてから、各自治体ごとで発表されます。

出典:観光庁

県民割はいずれ全国エリア拡大へ!

政府はまず県民割で行っていた地方観光事業支援を全国規模の支援にシフト。
都民割や府民割を含めた県民割は7月14日に終了し、7月前半から全国へエリア拡大する予定でした。新型コロナウィルスの急速な感染拡大のため、全国拡大は延期になっていましたが、9月12日、政府が9月内に全国旅行支援を開始する方向で調整中と言うニュースが全国を駆け巡りました。そしていよいよ10月11日から12月下旬までの実施期間が明らかになったのです。

奇しくも政府より先に準備を進めていた奈良県民割は、7月1日から全国拡大。これはいいのか?と思いますが(笑)。いいんです。だって県の事業だから。

今後、政府のGOサインを待たずに奈良県に追随する県が出てくるのではないか?と予想するメディアもいますが、あれから2か月以上。未だその動きはありません。

ただし政府が提示したルールと少しだけ内容が異なる

GoToトラベルキャンペーンと全国旅行支援「全国旅行支援「全国旅行割」の最大の違いは、国家事業か、地方自治体の事業であるかと言うこと。
政府が行うのはGoToトラベル事業の予算から行う「支援」のみ。「全国拡大!」と言っても県の意志が尊重されます。「全国旅行支援には参加しません」と県が決定すれば、無理に支援は行わないことになっています。

全国旅行支援「全国旅行割」とは

新たな全国規模の観光需要喚起策である全国旅行支援「全国旅行割」の現在決まっている内容は以下です。

全国旅行支援「全国旅行割」の期間

期間:2022年10月11日から12月下旬まで

人の動きが最も増大する年末年始前に終わるのではないかという見方も。

全国旅行支援「全国旅行割」はどれくらいお得?県民割との違い

最大割引40%⇒全国拡大になることで割引率が引き下げられました
クーポン配布⇒平日3,000円・休日1,000円現行はどちらも2,000円。最大の恩恵を受けたい場合は平日に旅行を
上限⇒宿泊の上限額が1人1泊最大5,000円と変更なし。一方でツアーなど交通費の含まれる宿泊旅行の上限額が最大8,000円に引き上げられます。

●ツアーなどの交通付宿泊の最大11,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊8,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円

●宿泊の場合の最大8,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円

ただし、ホテルや旅館の宿泊予約をする場合、ホテルや旅館がプランを決定するため、どのプランでも援助されるわけではなく、ツアーも旅行会社が対象としているツアーのみが援助の対象となります。

また、クーポンの発行や予約方法など、全ての県が同じルールで運営されていない場合が多いので、面倒であるということは銘じて挑みましょう。

県民割の予約方法とワクチン検査パッケージの使い方↑↑

ワクチン・検査パッケージの条件

県民割・全国規模の観光需要喚起策「全国旅行支援」・GoToトラベルキャンペーンとも使うことになるワクチン・検査パッケージの運用内容が、2022年3月末より大幅に変わりました。どちらも12歳未満は保護者などワクチン・検査パッケージの条件を満たした同伴者を条件に検査は不要です。

2022年3月末までの県民割の条件であるワクチン検査パッケージ

ワクチン接種歴2回完了が証明できるもの
もしくは
陰性証明

が条件でした。

これまでのワクチン・検査パッケージについてはこの記事を参照!↑↑

2022年4月1日からの県民割・全国旅行支援「全国旅行割」の条件であるワクチン検査パッケージ

ワクチン接種歴3回が証明できるもの
もしくは
陰性証明

県外旅行でなく、県内旅行で県民割を使う場合は、知事判断でワクチン接種については2回完了でも可能となっていますが、全国規模になることで多くの県がワクチン・検査パッケージの3回接種完了の条件に変更することが考えられます。

これがGoToトラベルキャンペーンのように統一されていた国家事業と地方自治体事業の違いです。

ちょっと他県と違う栃木県民割の記事はこちら↑↑

GoToトラベルキャンペーンとは?再開前におさらい

すっかり全国旅行支援「全国旅行割」の登場で影の薄くなった「GoToトラベルキャンペーン」(笑)。県民割全国エリア拡大後とはいえ、再開されることは見込まれています。というのも、2021年11月に新たなGoToトラベルキャンペーンの割引率などが発表されてしまっているため、再開を予定していることは変わらないでしょう。

しかし残念ながら2020年に行われた「GoToトラベルキャンペーン」とはかなり条件が変わりました。変更事項を見ていきましょう!

「国内旅行の35%の割引+15%の地域共通クーポン券=1人につき旅費の50%を政府が負担※上限は1人1日2万円」という従来の割引率の「35%の旅行代金部分の割引率」が引き下げられました。

2020年のGoToトラベル割引率 35%⇒2022年以降?のGoToトラベル 割引率 30%

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの人が自粛を余儀なくされ、外出し集まることがなくなりました。そのことで打撃を受けた、日本国内の観光地や宿泊施設、旅行業者を国民の旅費を半額支援することで、旅行をさせ、観光事業を活性化する目的でスタートした国家プロジェクト。使ったことがない人はまずこの記事からおさらいを。

旧GoToトラベルキャンペーンをおさらい

GoToトラベルキャンペーンはワクチン・検査パッケージ活用

全国旅行支援「全国旅行割」以降に再開を予定している新GoToトラベルキャンペーンはワクチン・検査パッケージを活用します。

ただし、さきほどの県民割と全国旅行支援「全国旅行割」の部分で説明した通り条件が変わります。

「ワクチン接種証明を持っていない」と慌てる人も多いかもしれませんが、必ずしも接種証明を提示する、ということではなく、接種後に誰でももらえる接種完了の証明書の提示でも可能。
接種証明や接種完了の証明のコピーや撮影した画像でも、身分証明書と一緒に提示することでGoToトラベルキャンペーンに参加することができます。

出典:大阪いらっしゃいキャンペーン2022 

ただしPCR検査の陰性証明や簡易キットでの抗原検査の陰性証明の場合、有効期限があります。ワクチン接種の証明で利用する場合は、接種回数が3度必要になる、と言う部分以外は変更事項はいまのところありませんので、以下の記事を参照してください。

GoToトラベルキャンペーン再開時何が変わる?

2020年に行われていた当時から指摘されていた点は以下の2つ。

■利用者が土日に集中
■比較的高級な宿泊施設に集中し中小の事業者に恩恵がなかった

この2つの点が、以下の方法で改善されることになりました。GoToトラベルキャンペーンの公式サイトにも新たに明記されましたが、以下のように変更となります。

新GoToトラベルキャンペーン
出典:GoToトラベルキャンペーン事務局

割引率の引き下げ

この図は2020年に行われていた旧GoToトラベルキャンペーンの割引率

GoToトラベルとは?再開待てない
観光庁公式サイトより

上限額の引き下げ

2020年GoToトラベルキャンペーン催行時、多くの国民が「いつもより贅沢な旅行をしよう!」と、予約が高級ホテルや旅館に集中した大きな要因が、割引支援額の上限。

GoToトラベルキャンペーン いくら得する
観光庁公式サイトより

当時は1人1泊上限2万円ということで、上限まで支援を受けようという人間心理が働きました。
その結果、良心的な料金のツアーを出している旅行会社や、リーズナブルなホテル・旅館が恩恵を受けられないという不平等さがあり、以下のように変更されます。

旅費支援上限額・宿泊旅行 1人1泊につき
2020年 14,000円⇒交通付き(ツアーなど)10,000円/宿泊のみ7,000円

旅費支援上限額・日帰り旅行1人
2020年 7,000年⇒3,000円

利用者にとっては、お得感がぐっと低くなりました。

お得な旅に何度も行けば良いさ!

地域共通クーポン発行の大幅変更

2020年催行時のGoToトラベルキャンペーンで支援の50%のうち、15%を担っていた、旅行先で使える地域共通クーポンにも大幅な変更事項が加わります。
おさらい…地域共通クーポン券は1枚1,000円。電子クーポンと紙クーポンがあります。

GoToトラベルキャンペーン紙クーポン
地域共通クーポン(紙バージョン)

地域共通クーポンの上限は3,000円分

2020年 旅費援助額50%中の15%分を地域共通クーポンで援助⇒クーポン上限は旅費に関係なく3,000円分まで

地域共通クーポンは平日・休日の発行枚数を変える

週末に旅行者が集中しないよう、様々な案が出されていました。しかし平日と休日の旅費の割合を分けるようなシステム変更は、旅行予約サイトや宿泊者側にも大きな負担がかかるため、地域共通クーポンで差をつけるという、最も簡単な方法で決着をつけた模様。

平日3,000円・休日1,000円

GoToトラベル名称変更か?

政府はGoToトラベルキャンペーンの名称を変更し、新事業とすることも検討しています。理由はGoToトラベルキャンペーンが新型コロナウィルス感染拡大のイメージを想像させるからだとか…。まだ検討段階ですが、気になりますね!

GoToトラベルキャンペーン再開はいつ?

2022年9月26日現在、10月10日まで県民割、そして10月11日から12月末まで全国旅行支援「全国旅行割」が実施されることに。GoToトラベルキャンペーン再開を期待していた各旅行会社や観光業企業の思惑とは少し変わった形となりました。しかし国家事業のGoToトラベルキャンペーンはその分、先送りされたと思ってよいでしょう。

割引額とクーポン発行枚数をまとめてみると?

実は2022年1月中旬~2月に再開を検討していたこともある新GoToトラベルキャンペーン(もういつになってしまうのやら)。

GOTOトラベルいつから再開?
ゴールデンウィークまでは国家事業。それ以降は都道府県の事業と言う計画だった 出典:国土交通省

県民割はゴールデンウィークは除外としましたが8月の夏休み期間(特にお盆)そしてシルバーウィークは、除外していません。新GoToトラベルキャンペーンが再開する日が来るとしても、新型コロナウィルスについての定義が変わろうとしている今、大型の休みは除外にならない可能性も高いですね。

なぜ再開するの?それは予算が追加されているから!

政府はなぜ「全国旅行支援」を開始したとしても、GoToトラベルキャンペーンも再開させようとするのでしょう。

政府は緊急事態宣言前の2020年12月2日に、GoToトラベルキャンペーンを2021年6月末まで延長する方針を固め、12月8日の「追加経済対策」に盛り込み「GoToトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円を計上していました(出典:観光経済新聞)。
つまり……GoToトラベルキャンペーンの延長はもともと決定していたものなのです。

実際、宣言発令以前に旅行会社や宿泊施設には「まずは2月末まで延長する。その後の延長は追って通達します」という官公庁からの通達も入り、一部旅行会社が延長告知。しかし、そのままGoToトラベルキャンペーンが停止に入った経緯があります。

その後、GoToトラベル事業の予算から、ステージ2の自治体で自治体内旅行をする場合の援助をするとして、予算が盛り込まれたものの、まだまだGoToトラベル事業の予算は残っています。

「そんな事業もうやらなくても旅行するのに」なんて人もいますが、私たちの税金が予算に組み込まれている以上、使って少しでも取り戻したいですし、何よりも今回は旅行事業者や地域活性化のための事業。2020年の旧GoToトラベルキャンペーンほどお得ではなくなりましたが、私たちが参加することで、旅行業の皆さんが平等に恩恵を受けられるのであれば、またGoToトラベルしようじゃありませんか。

もったいぶってる訳ではない…

ドタバタだったGoToトラベル事業を振り返ろう

そもそもGoToトラベルキャンペーンは本当はオリンピックが開催される2020年7月22日から2021年1月末日終了(予定)の事業でした。

当初は他3つのGoTo事業と同時にスタートするはずが、いきなり前倒したことから、旅行会社や宿泊施設の準備が追い付かず、利用者も困惑したものです。7月中旬に感染者が増加したこともあり、東京都を除外してスタートしたものの、援助の一つである「地域共通クーポン」まで間に合わず、すべてが本来の姿となったのは2020年10月1日。

やっと軌道に乗り始めたころ、第三波により感染が再々拡大。一時停止や高齢者などの自粛など、小規模な対策を取っていましたが収束せず、2020年12月28日から停止に。

年末年始という日本人が最も動く時期。GoToトラベルキャンペーンでお得に旅行ができるからと、こぞって予約をした人々が泣く泣くキャンセル。最も打撃を受けたのは、稼ぎ時の年末年始を停止されてしまった宿泊施設に違いありません。

gotoトラベルキャンペーンいつから再開
最も楽しくない年末年始になったGoToトラベル利用者たち

ワクチン検査パッケージ利用で再開するはずだった新GoToトラベルキャンペーンは、全国旅行支援「全国旅行割」が先、という意外な方向に話が進んでしまいました。
しかしその先に、GoToトラベルキャンペーンがあることは期待してよさそうです。

名称が変わる可能性もあるとのことで、名称もちょっと楽しみですね。

安心で利用しやすい「新GoToトラベル」を待つ!

もともと、とっても難しかったGoToトラベルキャンペーン。旅行会社や宿泊施設の方々は、運用が大変でした。そして利用する側も変更事項が増えるたびに「え?何?で、どうすればいいの?」と泣きそうになったものです。

今度こそ現場に混乱が起こらない、分かりやすく利用しやすい新GoToトラベルキャンペーンとして華々しく再スタートが切れるよう、期待して待ちましょう。

GoToトラベルで温泉に行きたいな!

県民割延長10月10日まで!

というわけで、みなさん。GoToトラベル前は県民割をばんばん利用しましょう。

県民割も全国旅行支援もワクチン・検査パッケージが必要です!

3度目のワクチン接種を済ませていない人の中には、体調の事情や意志を持って接種していない方も多いことでしょう。県民割も、全国旅行支援も、将来行われる予定のGoToトラベルキャンペーンも、ワクチン接種・検査パッケージを使います。

最近は陰性証明もかなりリーズナブルになりましたし、自治体の中には無料で受けられる場合も。新型コロナウィルス検査が受けられる検査機関はしっかりと調べておきましょうね!

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