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全国旅行支援は12月末で終了!各都道府県の終了日まとめ※1月4日更新


全国旅行支援は、2023年12月31日を最後にすべての都道府県で終了しました。

全国旅行支援は予約方法や終了日など、自治体で異なるというややこしさ。この記事では、全国旅行支援の概要についてお伝えします。

全国旅行支援の基本

期間を継続・延長した全国旅行支援はこれまでの全国旅行支援と異なる点はあるのでしょうか?全国旅行支援の基本をまとめました。

継続できるのは予算に余剰のある都道府県のみ

現在行われている全国旅行支援は政府が47都道府県に予算を配分して行っています。
観光庁は「全国旅行支援の予算が年度末の時点で残額が生じる場合には、一定の手続きのもと都道府県において、2023年4月以降実施することは可能」と述べました。

全国一斉に継続・終了するわけではありません。各都道府県が予算を見ながら終了の判断を行います。つまり、行きたい都道府県の情報は自分から取りに行かないとわからないという面倒なシステム。

予算終了が事業終了

観光庁は4月以降の全国旅行支援について「各都道府県に配分した予算がなくなり次第、順次終了予定」と明言しており、各都道府県に配布している現在の予算終了が、全国旅行支援の終了で、これは従来の方針と変わりません。

都道府県の全国旅行支援期間リスト

前述のとおり、2023年12月31日を最後にすべての都道府県で終了しました。

全国旅行支援の詳細実施期間販売日&予約再開日旅行予約サイト予約開始日&予約再開日
※リンクから予約可能
北海道全国旅行支援2023年12月14日終了
青森県全国旅行支援2023年7月21日終了
岩手県全国旅行支援2023年7月21日終了
宮城県全国旅行支援2023年9月29日終了
秋田県全国旅行支援2023年10月30日終了
山形県全国旅行支援2023年6月30日終了
福島県全国旅行支援2023年6月30日終了
茨城県全国旅行支援2023年12月27日終了
栃木県全国旅行支援2023年12月15日終了
群馬県全国旅行支援2023年12月22日終了
埼玉県全国旅行支援2023年11月30日終了
千葉県全国旅行支援2023年6月30日終了
東京都全国旅行支援2023年6月30日終了
神奈川全国旅行支援2023年8月31日終了
山梨県全国旅行支援2023年7月21日終了
新潟県全国旅行支援2023年6月30日終了
富山県全国旅行支援2023年9月30日終了
石川県全国旅行支援2023年12月31日終了
福井県全国旅行支援2023年7月20日終了
長野県全国旅行支援2023年6月30日終了
岐阜県全国旅行支援2023年6月30日終了
静岡県全国旅行支援2023年9月30日終了
愛知県全国旅行支援2023年6月30日終了
三重県全国旅行支援2023年7月21日終了
滋賀県全国旅行支援2023年12月26日終了
京都府全国旅行支援2023年12月27日終了
大阪府全国旅行支援2023年6月30日終了
兵庫県全国旅行支援2023年6月30日終了
奈良県全国旅行支援県2023年11月30日終了
和歌山県全国旅行支援2023年6月30日終了
鳥取県全国旅行支援2023年9月30日終了
島根県全国旅行支援2023年12月20日終了
岡山県全国旅行支援2023年9月30日終了
広島県全国旅行支援2023年6月30日終了
山口県全国旅行支援2023年10月30日終了
徳島県全国旅行支援2023年7月21日終了
香川県全国旅行支援2023年10月31日終了
愛媛県全国旅行支援2023年6月30日終了
高知県全国旅行支援2023年10月31日終了
福岡県全国旅行支援2023年10月21日終了
佐賀県全国旅行支援2023年11月30日終了
長崎県全国旅行支援2023年9月30日終了
熊本県全国旅行支援2023年10月30日終了
大分県全国旅行支援2023年10月31日終了
宮崎県全国旅行支援2023年8月30日終了
鹿児島全国旅行支援2023年11月30日終了
沖縄県全国旅行支援2023年11月30日終了

全国旅行支援の予約で気をつけたいこと

ここからは予約方法をおさらいします。

既存予約の振り替えや「あとから割引き」はない

本来当たり前のことですが、既に予約してしまった旅行の予約を全国旅行支援の対象にすることはできません。また、後から対象とする「あとから割引き」もありません。
なぜこのような注意が促されているのかと言うと、2022年の各オンライン旅行予約サイトや旅行会社が行った、予約の先刻獲得に端を発します。

2022年の全国旅行支援開始時は多く旅行会社やオンライン旅行予約サイトが「あとから割引き」という、全国旅行支援開始前に予約された全国旅行支援期間中の旅行を、対象にする「既存予約振替」または、後から全国旅行支援の割引分を割り引く「あとから割引き」が横行。

旅行会社や旅行予約サイトの立場としては、いつまでも決定しない全国旅行支援を待っているより、予約を早く取り込むことで利益につなげたい
利用者としては一日も早く人気の宿泊施設や人気の旅行先を抑えたい。
どちらの思惑も功を奏して一般的に「全国旅行支援は先の予約できる」が一般的になりました。これは、各県も「既存予約を全国旅行支援の対象にする」とうたっており、2020年に行われたGoToトラベルキャンペーンに倣ったものでした。

しかし!全国旅行支援開始日時に予約したにもかかわらず、完売が続出するというあってはならない状況に。

そんなこともあり、2023年1月10日以降の全国旅行支援再開予約開始の際には、政府から各都道府県や旅行事業者に「既存予約は対象外」のお達しが入りました。

予約受付開始日時以降や予約再開日時以降に予約しなければ、対象外になりますので注意してください。

旅行予約サイトや旅行会社の予約開始日は各社異なる

よぉし!じゃあ、各都道府県が発表した全国旅行支援の予約開始日時にじゃらんや、楽天や、一休で予約すればいいんだな!?となりがちですが、実は、旅行予約サイトや旅行会社に予約開始日は「準備ができた旅行事業者から開始」とされています。
今回は都道府県から「既存予約は対象外」のお達しが出ているので、旅行予約サイトや旅行会社の予約開始日時以前・予約再開日時以前に予約しても予約対象になりません。

都道府県の予約開始日=お目当ての予約先での予約開始ではないのです。

旅行予約サイトのポイント目的でお目当ての旅行予約サイトで全国旅行支援を予約したいという人は、販売日を気にして待ちましょう。この記事でも最新情報を継続していきます。

人気宿泊施設の人気シーズンは待っている間に満室の場合も

人気エリアの人気施設は特に何もしなくても旅館が満室になり、新幹線や飛行機がいっぱいに。全国旅行支援の開始を待っていると、満室・満席になってしまいます。
また、すでに訪日外国人観光客が戻ってきており、通常予約ですでに満室の宿泊施設もあります。
本当に行きたいシーズンに、本当に宿泊したい施設がある場合は、全国旅行支援は潔く諦め、違う旅行で全国旅行支援を利用するなど切り替える余裕を持ちましょう。

全国旅行支援とGoToトラベルキャンペーンと違い

全国旅行支援は県が主催。各県とも条件や利用方法が異なります。GoToトラベルキャンペーンは国家事業。国の決めた方法に従い、全県が同じルールで割引キャンペーンを行います。
全国旅行支援は、各都道府県とも予約方法・支払方法が異なるだけではなく、中には日帰り旅行ではクーポンが出ないなど、支援額が異なる場合もあるのです。毎回行きたい県の状況を調べなければならないということが、全国旅行支援のとても面倒な部分。これが国家事業であるGoToトラベル事業との決定的な違いと言っていいでしょう。

全国旅行支援「全国旅行割」はいくらお得?

最大割引20%
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付宿泊の場合7,000円割引(平日の場合)
宿泊の場合5,000円補助(平日の場合)

●ツアーなどの交通付宿泊の最大7,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●宿泊の場合の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1泊3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円

●日帰り旅行の最大5,000円の内訳(平日)
旅行代金割引最大1人1回3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1回最大2,000円

交通付宿泊とは?

旅行会社が販売する、航空料金や鉄道の有料特急料金などを含んだツアーなどの旅行商品や、鉄道・ホテル&飛行機&ホテルのダイナミックパッケージです。
旅行会社を通さず、ホテルと交通を取って「割引して!」ということはできません。
全国旅行支援は「宿泊のみ」の支援はしていますが、「交通のみ」の支援はしていないのです。

全国旅行支援の予約方法

全国旅行支援の予約方法は以下の方法があります。

①オンライン旅行予約サイト

オンライン旅行予約サイトでの予約受け付けは終了しました。

②ホテルや旅館に直接申し込む

宿泊施設へ直接予約する全国旅行支援は終了しました。

③旅行事業者

旅行会社での予約受け付けは終了しました。

ワクチン検査パッケージ5月8日以降は撤廃!

そしてこれもとても大切なことですが、2023年全国旅行支援で使われてきたワクチン・検査パッケージが2023年5月8日以降、終了となります。全国旅行支援は4月29日から5月7日までは対象外となるため、最終的に接種証明や陰性証明書を使うのは4月29日チェックアウト分までということになります。
これは新型コロナウィルス感染症が5月8日以降、季節性インフルエンザと同じ5類になることから、強制的な行動制限ができなくなるためです。この時期に全国旅行支援を予約している方は必ず以下の記事も合わせてお読みください。

ただし、写真で顔が確認できる公的身分証明の提示は継続して参加義務となります。
全国旅行支援は国の予算が各都道府県に配布されているもので、各都道府県が各旅行事業者に利用します。その際、正しく使われているのかと言う報告をする必要があるのです。
推奨されているのは以下。コピーではなく原本の提示が必要です。

・免許証
・パスポート
・マイナンバーカード


用意できない場合は保険証と年金手帳など2つ組み合わせで提示する必要があります。