アメリカ旅行コロナ禍の最新入国方法

カバットバットみき

ハワイ在住ライター&ポッドキャスター

バイデン政権が11月8日より米国に入国する外国人(18歳以上)は、ワクチン接種完了を義務付ける方針を発表しました。

アメリカへの入国は、これまでワクチン未接種の方でも、陰性証明書を提示すれば可能でしたが、今後は飛行機搭乗前に、海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書も提示する必要があります。アメリカ旅行への手順をご紹介していきましょう。

アメリカいつから行ける?入国最新情報

アメリカの新型コロナウィルス感染・死亡者人数状況

出典:ニューヨークタイムズ

アメリカ国内の新型コロナウィルス感染状況は、2021年1月のピーク時に1日の新規感染者数が30万人近くまで行き、そこから7月4日には4千人まで減少しました。
ところが、7月からデルタ株の感染拡大により7月上旬から増加に転じ、また20万人を超える日もありました。
ただ、9月以降はまた減少していき、10月末の時点で、平均1日約7万人となり、ピーク時より29%減となっています。

アメリカのワクチン接種率

出典:From Our World in Data 

アメリカでのワクチン完全接種率は、10月末現在で約57.8%となっています。
各州がワクチン接種推進の方策を打ち、一時期は順調に接種率が上がり、4月までは世界をリードしていました。ところが、根強い反対派もいることから、今年6月以降は接種率が鈍化。
今や日本の方が人口に対して、接種完了率はアメリカを上回っています。

欧州同盟国の要望で11月8日よりワクチン接種者は入国可能に

ハワイいつから行ける コロナ禍の入国
米国の入国が禁止されていた欧州などは「緩和」と喜んでいる

日本では今回の「ワクチン完了義務」は新たな規制というイメージで捉えられているようですが、これはアメリカ渡航制限の対象国にとっては「緩和」となり喜ばれています
現行ルールでは、過去14日以内にイギリスをはじめとする多くの欧州諸国や中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルへの滞在歴がある方は、アメリカへの入国を禁じられています。それが、11月8日より、ワクチン接種完了し、さらに陰性証明があればアメリカに入国できるようになります。
これで離れ離れになっていた家族や友人と再会できるようなり、またビジネスと貿易の後押しになると喜ばれています。

ワクチン接種義務が対象外とされる人

日本時間10月26日に新たに発表があり、ワクチン接種を義務付ける措置について、18歳未満は除外されることになりました。
日本などから航空機で入国する以下の条件の方は対象外になります。

・18歳未満の人
・健康上の理由でワクチンを接種できない人方

2歳以上18歳未満の人

・ワクチン接種を完了した大人と共に渡航する場合は出発前3日以内の検査で陰性を証明
・大人がいない場合は出発前1日以内の検査で陰性を証明するよう求めています。
※時間的に空港のPCR検査センターの利用がおすすめ。アメリカの国が求める証明書も相談可能です。

健康上の理由でワクチンを接種できない人

・指定の方法で接種の対象外であることを証明する
・出発前1日以内の検査で陰性を証明する

これ以外の18歳以上の入国者は航空機の搭乗前にワクチン接種から2週間以上が経過したことを示す公的機関発行の書類を提示し、出発前3日以内の検査で陰性を証明する必要があります。
さらに入国後もアメリカの公的機関が追跡調査できるよう、航空会社に連絡先を届け出るよう求められます。

アメリカ旅行の手順

アメリカ合衆国は州によって、制限や提出書類、申請内容が異なることが多く、渡航する際は自身の渡航先の州の入国制限について現地領事館の公式サイトを調べたり、メールし、最新情報を質問するなどする必要があります。

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出発準備

ワクチン接種完了証明書の用意

ワクチンは以下の6社が認められています。

■ファイザー
■モデルナ
■ ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
■アストラゼネカ
■ 中国医薬集団(シノファーム) / 科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)

各ワクチンの規定回数のワクチン接種完了日から14日以上の経過が条件。接種完了日から14日未満の方やワクチン接種が完了していない方は、入国禁止の対象となります
日本のワクチン接種証明書は必要回数の接種をしてから2週間以上たたなければ発行してもらえないので、特に何かする問題はありません。

例外:ワクチン接種の対象に満たない児童(12歳以下)については、入国制限が適用されませんが、5歳〜11歳の児童は、陰性証明書は必要になります。

外務省の11月9日発表最新情報によれば、アメリカ本土で日本のワクチン接種証明書が入国制限緩和に使用可能になったことが明らかになりました!
厚生労働省では、海外渡航用の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書についての情報を提供しています。接種証明書に関する詳細は厚生労働省のウエブサイトなども参考にしてください。

日本のワクチン接種証明書についての記事はこちら!

DATA
外務省:日本のワクチン接種証明書で入国時の制限が緩和される国
厚生労働省:海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について

陰性証明証の用意

ワクチン接種が完了している場合でも、日本を出発する72時間以内にPCR検査をし、陰性証明書を取得する必要があります。航空会社チェックインカウンターで提示ができない場合は搭乗拒否されます。

陰性証明書に関しては州政府により推奨事項が異なるため事前に現地領事館に確認する必要があります。

 例:ハワイ州は、ハワイ州保健局指定の医療機関で発行されたものではないと10日間の自己隔離が免除にならない。
 特にウイルス検査方法、証明書の書式指定はないが以下の条件は必須。
・英語表記
・個人情報
・検体の採取日
・試験の種類
・検査結果
NEGATIVE、SARS-CoV-2 RNA NOT DETECTED、SARS-CoV-2 ANTIGEN NOT DETECTED、COVID-19 NOT DETECTEDのいずれかを記載
・書面、電子データどちらも可 

米国のCDC(疾病対策予防センター)への宣誓書提出

2歳以上の幼児を含む全ての渡航者が、宣誓書を搭乗時に提出する必要があります。各エアラインが、空港カウンターで用意しているはずですが、事前に印刷・ご記入することをお薦めします。

入国に必要な宣誓書はこちら⇒疾病対策予防センター誓約書

ESTAの申請・有効期限の確認

アメリカ本土やハワイ、グァムなどに行き慣れている人にとっては当たり前の申請がこのESTA。
しかしアメリカには一度も行ったことがない人や、十数年ぶりに行く人にとっては「え?ESTAって何?」というものでもあります。

対象:アメリカのビザ免除プログラムで入国する人※日本人が90日以下の短期商用・観光の目的で渡米する場合は、ESTAの申請が必要
料金:ESTA申請時に14ドル/ESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払う
期間:ESTAの有効期限は2年
申請のタイミング:アメリカ到着の72時間以上前には済ませておくべきです

DATA
EAST申請サイト⇒国土安全保障省の公式ウェブサイト

目的地の州で事前に登録が必要なものがないかを確認

ここで安心していてはダメ!州政府によって、入国前にオンラインで事前登録が必要な場合がありますので、こちらも必ず確認しましょう。

例その1)ハワイ州

入国10日にわたる自己隔離を免除するために、ハワイ州は渡航前に、Safe Travels Programに登録する必要があります。

DATA
Safe Travels Program登録サイト⇒ハワイ州トラベル&ヘルス必須申告フォーム
例その2)グアム準州

日本のワクチン接種完了証明書が提示できれば10日間の自己隔離は免除されます。事前に登録が必要なものはありませんが、ワクチン接種宣言書へのサインが必要です。

DATA
グァム・ワクチン接種宣誓書サイン⇒Declaration Individual Vaccination Form (EN & JP)
例その3)サイパン&マリアナ諸島

事前にオンラインによる入国申請が必要になります。さらに、ワクチン接種の有無に関わらず、到着時にPCR検査とともに自己隔離が求められます。
隔離場所:カノアリゾートホテル/マリアナリゾートホテル
隔離日数:到着後5日間
費用(自己負担):離施設滞在費約45,000円/1日、および検査費用(上限約33,000円)

サイパン&マリアナ諸島の入国申請はこちら!⇒official of The Governor

アメリカ到着後に推奨されている検査&自己隔離

アメリカでは、入国後陰性証明書とワクチン接種完了証明書が提出できれば、自己隔離が免除される州が大部分です。ただし、一般的に以下のことが推奨されています。

▼ワクチン接種完了者
・入国後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自主隔離)
・COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)
・州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

▼ワクチン接種未完了者
・入国後3~5日以内に検査を受けるとともに、丸7日間は自主隔離する(検査結果が陰性であっても、丸7日間は自主隔離)
・検査を受けない場合は、入国後10日間は自主隔離する
・検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない。
・州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

アメリカ滞在中の注意点

アメリカは州ごとで規制が違います!事前に確認を

アメリカ在住者が国内旅行をする時もですが、海外からの渡航者も各州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。ワクチン接種の有無を問わず、大半の州は屋内でのマスク着用を要請しています。また、集会や外出について厳しい措置を講じている州や地域がありますので、事前に確認をしましょう。

※2021年10月末現在の例です

ニューヨーク市

2021年8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。

  • 対象施設:レストラン等の屋内飲食店、劇場、美術館、屋内のフィットネスジム、屋内の遊興施設など
  • 措置の対象:利用する12歳以上の市民および渡航者(国籍を問わず)、当該施設に勤務する全ての従業員
  • 利用条件:FDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機構)より緊急使用が承認された新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種していること
  • 対象のワクチン:ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック、セラム・インスティトュート・オブ・インディア
  • 対象のワクチン接種証明書:NYC COVID Safe App、Excelsior Pass、CDC Vaccination Card、NYC Vaccination Record、市外または国外で発行された公的な接種証明書

ニューヨーク市外またはアメリカ国外で発行された公的な接種証明書は、以下の項目の記載が必須となります。

  • 氏名、生年月日、接種したワクチンの名称(WHO承認のワクチンのみ有効)、接種日、接種場所または接種した医師の氏名

8月17日よりワクチン接種証明書の提示ができない方は、市内における屋内施設への入場が認められません。9月13日以降は違反した事業者や利用者に1,000ドル(約11万円)以上の罰金を科すとしています。

DATA
詳細:在ニューヨーク日本国総領事館

カリフォルニア州ロサンゼルス郡

ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けています。NY市と同様のものになります。

DATA
詳細:在ロサンゼルス日本国総領事館

ルイジアナ州ニューオリンズ

8月23日より屋内施設の入場制限を施行すると発表。ワクチン接種完了証明書、または72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を求めるとしています。

アメリカいつから行ける?入国最新情報
州ごとに違ってかなり面倒。州またぎの旅はどうしよう…

グアム準州

8月より屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化。他州が屋内施設に限る中、グアムではプールやボートクルーズなど屋外施設でも提示が求められます。

  • 対象施設:屋内外の飲食店、イベント会場、劇場、映画館、ショッピングモール、ボートクルーズ、プールなど(接触を伴う団体スポーツを行う際も対象となります)
  • 措置の対象:12歳1か月以上の市民および渡航者(国籍を問わず)、当該施設に勤務する全ての従業員
  • 利用条件:FDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機関)が緊急承認した新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種していること
  • 有効なワクチン接種証明書:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)または国外で発行された公的な接種証明書(日本国内の自治体が発行したワクチン接種証明書も有効となります)

全州の新型コロナウィルス感染症防止策

アメリカ全州の新型コロナウィルス感染症防止策やワクチン接種証明書の提示については、アメリカ合衆国公式観光局の公式サイトで網羅されています。あわせて渡航する州に日本国総領事館がある場合は、そちらのサイトも確認するようにしましょう。

DATA
各州の新型コロナウィルス感染防止策・ワクチン提示についてはこちら⇒アメリカ合衆国公式観光局

帰国の際に必要なこと

渡航国から日本入国の際、大変厳しい入国制限があります。欧州など比較的簡単に観光での入国が増えているにもかかわらず、海外旅行ができないのは、そのためでもあります。
実際の入国の様子を完全レポートしたので、以下の記事も参照してください。

実際の入国、行動制限を完全レポートしました!
ハワイいつから行ける コロナ禍の入国
日本入国に必要なものや手順はどこの国から帰国の場合も同じ

アメリカで陰性証明書取得

日本に帰国する際にも、出国前72時間以内の検査証明書の提出が求められます。こちらは、日本の外務省の所定のフォーマットで提出をしなければなりません。出発時に、この検査証明書を所持していない場合は、搭乗できなくなります。

外務省所定のフォーマットはこちら⇒外務省有効な「出国前検査証明」フォーマット

有効な「出国前検査証明」ファーマットを準備して、現地の検査機関を受診してください。また、万が一陽性だった場合の時も考慮し、極力出発前72時間(3日前)に受診することがお薦めです。

日本指定のフォーマットで検査証明書を出している病院の一例リスト

※8月10日時点で日本領事館が発表しているでデータのため、増減している可能性があります。最新情報は各州の日本領事館のサイトをご覧ください。

▼ニューヨーク州

・20 East Medical 
所在地:20 East 46th Street, Suite 202, New York, NY 10017
電話:212-557-4646

・Makoto Iwahara, M.D., P.C. 
所在地:120 E 79th St, New York, NY 10075
電話:212-879-2328

・Japanese Medical Care (Jメディカル)
所在地:315 Madison Avenue, Floor 17, New York, NY 10017
電話:212-365-5066

▼ニュージャージー州

・Hibari Family Medical (ひばりファミリーメディカル)
所在地:725 River Road, Suite 214, Edgewater, NJ 07020
電話:201-581-8553

▼ワシントンD.C.

・Passport Health
所在地:1145 19th Street Northwest Suite 702, Washington, DC 20036
電話:202-561-3600

・LJ Medical
所在地:4480 Jennifer St NW Washington DC 20015
電話:301-917-4139 

▼メリーランド州

・Passport Health
所在地:10401 Old Georgetown Road, Suite 202 Bethesda, MD 20814
電話:301-408-4544

▼フロリダ州

・FG rapid Results
所在地:115 Northwest 167th St. Suite 101, N Miami Beach, FL 33169
電話:305-900-6252

・LAB DOC+OR
所在地:1425-A SE 17th Street, Fort Lauderdale, FL, 33316
電話:954-530-4447

・URCare
所在地:Pinecrest Village Plaza, 12535 S Dixie Highway, Pinecrest, FL 33156
電話:786-678-0601

▼イリノイ州

シカゴ
・Nihon Clinic
所在地:2010 S.Arlington Heights Road, #101 Arlington Heights, IL 60005
電話:713-467-6575 

・Northwestern Memorial Hospital (International Health)
所在地:251 East Huron Street Chicago, Illinois 60611
電話:312-926-2000

▼テキサス州

ヒューストン 
・Passport Health Clinic Houston
所在地:9601 Katy Freeway Suite 315 Houston, TX 77024 
電話:713-467-6575 

・Houston Concierge Medicine
所在地:9432 Katy Freeway Suite 400, Houston Texas 77055 
電話:713-333-6464 

・Ascent Emergency
所在地:2280 Holcombe Blvd, Houston, TX 77030 
電話:713-574-1166 

・Memorial Village ER
所在地:14520 Memorial Drive Suite 4, Houston, TX 77079 
電話:713-574-1166 

▼カリフォルニア州

サンフランシスコ
・マイ・ドクター・メディカルグループ(My Doctors Medical Group)
所在地:450 Sutter Street Suite 840, San Francisco, CA 94108
電話:415-963-4431

ロサンゼルス 
・冨澤仁 医師(Hitoshi Tomizawa、MD) 
所在地:150 North Robertson Blvd., Suite 150, Beverly Hills, CA 90211 
電話:310-657-9356 Fax:310-652-4053 

・上田義和 医師(Robert Yoshikazu Uyeda、MD):Nippon Medical Clinic 
所在地:2100 Sawtelle Blvd., Suite 103, Los Angeles, CA 90025 
電話:310-575-4050 Fax:310-575-4250 

・上木明 医師(Mike Akira Uyeki, MD) 
所在地:11645 Wilshire Blvd., Suite 1070, LA, CA90025 
電話:310-248-8888 Fax:310-248-8890 

パサデナ
・岩田俊平 医師(Shunpei Iwata, MD):Huntington HealthCare 
所在地:50 Bellefontaine St., Suite 203, Pasadena, CA 91105 
電話:626-535-0900、626-844-1888 

アーバイン 
・大原純一 医師(Jun-ichi Ohara, MD):Ohara Clinic 
所在地:22 Odyssey, Suite 170A, Irvine, CA 92618 
電話:949-654-8963 

サンディエゴ 
・金 一東 医師(Ildong Kim, MD): Nihon Clinic 
所在地:3707 Convoy Street, San Diego, CA 92111 
電話:858-560-8910

厚生労働省の質問に答えQRコード取得

日本の厚生労働省の専用サイトにある「質問票」をオンラインで答えて、日本側に送りQRコードを発行してもらう必要があります。 
※ 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付」はこちら⇨厚生労働省公式サイト

機内で「厚生労働大臣」宛の誓約書を機内で記入

機内で「厚生労働省」宛の誓約書が渡され、そちらを記入。日本入国時に質問票のQRコードとともに提出しなければなりません。誓約書の内容はこちら⇒厚生労働省「誓約書」

日本入国の流れ

新型コロナウィルス感染症検査

日本の空港に到着したら、唾液を提出し、結果を待たないといけません。これはアメリカから日本への帰国時だけではなくだけではなく、どこの国から帰国しても同じ手順です。

入国者健康確認センターとの連絡アプリのインストールが義務

誓約書で制約させられた入国健康確認センターと健康確認のやり取りは、スマートフォンにインストールするアプリで行います。そのためのダウンロードは義務。できない場合は検閲所の確保する待機施設で14日間の隔離に近い待機が待っています。

こういったことも含めウィズコロナの海外旅行はスマートフォンが不可欠。「ないからインストールしなくていいよね」では済まされません。ない場合は空港で自費レンタルさせられるので、気を付けて。

公共交通機関が使えない!

空港で陰性と判断された場合でも空港や施設から移動する際は公共交通機関の利用が禁じられています。移動は親族や勤務先による送迎、レンタカー(最寄りのレンタカーの支社に返す場合も、そこからは公共交通機関が使えません)、帰国者の送迎が可能なハイヤー会社のハイヤー以外は、利用できません。

飛行機の乗り継ぎは?:飛行機も公共交通機関とみなされているため、お住いの県への飛行機の移動はできません。最寄りの空港からアメリカの目的の州への直通、経由便が出ている状況でなければアメリカへの旅行はできません。

14日間(または10日間)の自主待機

帰国後の14日間は、1日に3〜4回ランダムに保健局からビデオ電話があり、現在地確認されます。毎回顔と背景を30秒録画がされ、空港で登録した住所にきちんといるかどうかGPSで確認されます。 

2021年10月1日より、ワクチン接種完了者は、10日目に新型コロナウィルス感染症の検査を受け陰性証明書を厚生労働省に提出できれば、隔離期間を10日間に短縮できるようにはなりました。

アメリカは各州で推奨事項や規制が違うことを念頭に!

日本も各県で規制などは違うかもしれませんが、アメリカは入国する際にも、各州で決まりごとや推奨事項が違います。
統一して同じことは、パスポートの他に、陰性証明書と新たにワクチン接種完了証明書はどこの州でも必ず必要であるということですね。

また、ワクチン接種完了率も、州ごとで差があります。
やはりバイデン政権の民主党支持者が多い州は接種がすすみ、逆に共和党支持者が多い州、特にアメリカ南部が接種率が低いと言われています。
しかし、デルタ株に感染した患者は、それらの低接種率の州に集中していることもあるので、今後はまたワクチン接種率は上昇するのではないかと予想もされています。
また、マスク着用に関してや、屋内施設利用時のワクチン接種証明書の提示についてなど州ごとで方針が違います。

一番正確な情報は、やはり日本領事館になると思いますので、旅行の際は、渡航する州にある日本領事館のサイトを確認してください。いずれにせよ、アメリカのどの州に行くにしても、やはり感染予防を怠らず、また人にも感染しないことを意識して行動するは鉄則ですね。

カバットバットみき

ハワイ在住ライター&ポッドキャスター