緊急事態宣言延長決定9月30日まで19都道府県・速報

たびハピ編集部

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緊急事態宣言延長決定しました。今度は9月末まで!対対象地域は北海道・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・滋賀県・兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県の19都道府県。

また、緊急事態宣言に準じた感染防止策を投じるまん延防止等重点措置も、引き続きとなる福島県・石川県・熊本県・香川県・鹿児島県・宮崎県に加え、新たに緊急事態宣言から移行した宮城県と岡山県が対象となり8県に。一方で富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県の6県はまん延防止等重点措置から解除されました。

政府は9月9日、新型コロナウィルス感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に延長について意見を求め、その後の対策本部で正式に緊急事態宣言の延長を決定。

自民党総裁選には出馬しないとしている菅総理大臣。彼からの延長の宣言がこれで最後になるのか?はたまたまだまだ続くのか…今の時点では不透明です。

いつまで自粛?延長にも危機感が薄れていきそう…

また、同じ日にはワクチン接種のが希望者にいき渡る11月から接種証明もしくは陰性証明で行動制限緩和を本格化させる会見も。詳しくはこの記事をお読みください。

更なる感染防止策と緩和策が同時に示され、ちょっと戸惑いますが、まずは今のことをきちんと確認しておきましょう。

緊急事態の解除基準が決まる

9月8日、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会で、緊急事態宣言の解除基準案をまとめました。感染拡大状況を指す「ステージ」の判断基準は変えないものの
・病床使用率が50%未満
・重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にある
・首都圏ほか大都市圏は自宅療養者や療養先を調整中の人が人口10万人あたり60人程度に向かって確実に減少している
・救急搬送が困難な事例が減少傾向にある

ほか、医療現場や体制に対する負荷を重視した基準へ転換した形です。
これらの条件が本日9月9日に決定した緊急事態宣言延長対象の自治体を選ぶ基準になったと言えます。

緊急事態宣言延長9月末まで
医療従事者の皆さんの苦労は計り知れない

緊急事態宣言19都府県9月30日まで

緊急事態宣言の発令は政府が行い、不要不急の外出を避ける、飲食店での飲酒の提供は停止など大枠では決まっていますが、各都道府県により感染防止策が若干異なります。ここから明記する自治体の新型コロナウィルスに関する公式ホームページで、お住いの自治体の制限措置を確認するようにしてください。

県境移動の自粛がつらい・・・

北海道

9月8日、鈴木知事は会見を開き「西村経済再生担当大臣と電話で話して、北海道の感染状況など認識を共有。し、直ちに強い措置を解除できる状況ではない、と直接大臣に伝えた。9月13日以降も強い措置を道民・事業者にお願いせざるを得ない」と述べていました。

前回もそうでしたが緊急事態宣言であるとしても、北海道は他の自治体と比較すると面積が非常に大きいため、エリアごとに対する制限を知事が決める方針を取っています。

北海道⇒北海道公式ホームページ

東京都

東京都内では9月8日、新たに1834人の新規感染者が確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少しつつあります。しかし、東京都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加する恐れがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけました。

現在、東京都が確保している病床に占める割合は63.4%。

職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけて救急搬送され亡くなった30代の男性や、ビルの出入り口付近で倒れていたところを通行人が見つけ、救急搬送された40代の男性が搬送先で死亡するなど、無症状で突然重症化し亡くなるケースが報告されています。

◆東京都新型コロナウィルス感染防止策掲載ページ⇒東京都防災ホームページ

沖縄県

沖縄県は緊急事態宣言が4か月以上継続状態に!沖縄県内では新規感染者数が減少傾向にあり、この調子で減少が進んだ場合は、来月初旬には現在要請している大規模商業施設への土日の休業要請などの制限を段階的に解除したいとしています。

また、ワクチン接種率が伸び悩み、9月8日から20代と30代の県民が予約なしで接種を受けられる会場を設置。那覇市と宜野湾市で始まりました。

◆沖縄県⇒沖縄県公式ホームページ

埼玉県

埼玉県の大野知事は9月8日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を3週間程度延長するように政府に要請したことを会見で発表。埼玉県の新規感染者数は9月に入り減少傾向にあるものの、病床使用率は約70%と高いことが、宣言を延長した理由だと解説しました。新規感染者数はここ数日は1000人以下に。ただし入院者数は増加する日があり、この1週間は人流が増えているため、専門家の意見を仰ぎながら、今後の対策を検討するとしています。

◆埼玉県⇒埼玉県公式ホームページ

千葉県

9月8日に新規感染者は610人と、3日連続で1000人を下回り、新規感染者数は減少している千葉県。しかし熊谷知事は既に9月2日には緊急事態宣言の期限となっている9月12日での解除は「厳しい」との見解を示していました。

千葉県ではニュースで大々的に報じられた、感染者の妊娠8カ月の女性が入院先が見つからないまま自宅で出産し、乳児が死亡した事件から、妊婦への優先接種を行う市町村に対しワクチンを追加配分。体調が調が急変した自宅療養者に対し、入院医療機関が決まるまで酸素投与を行う夜間外来を県内5つの医療機関で始めるなどの医療体制の強化を行ってきました。しかし熊谷知事は、まだまだ医療従事者の確保が必要だとも述べています。

◆千葉県⇒千葉県公式ホームページ

神奈川県

神奈川県は2000人を超える日が続いていたものの、9月6日には新規感染者数が971人で41日ぶりに1000人を切りました。しかし黒岩知事はこの日「今後の患者発生動向は依然として不透明。最終的には国が判断することだが、12日に解除できるとは到底思えない」と述べており、今回の延長決定も仕方がありません。

神奈川県は8月26日に県立の学校について9月1日から9月12日まで、登校日を週1日~~2日に限定していましたが、こちらも延長されるのか否か、学生さんやその親は気をもむところです。

◆神奈川県⇒神奈川県公式ホームぺージ

茨城県

茨城県では9月8日、新型コロナウイルス感染者が県内で1日に206人が確認されたと発表。減少傾向ではあるものの、まだまだ高水準にあり、今回の延長正式決定は仕方がない状況です。

茨城県ではネモフィラやコキアで大人気の国営ひたち海浜公園(茨城県ひたちなか市)や水戸市の偕楽園、県立図書館や県近代美術館、石岡市のいばらきフラワーパーク、鹿嶋市のカシマサッカースタジアム、大洗町のアクアワールド県大洗水族館などが緊急事態宣言の間、休館・休園となっていたため、12日から延長されたことで9月30日まで休館・休園に。9月の連休も寂しくなりそう。

◆茨城県⇒茨城県公式ホームページ

栃木県

栃木県の福田知事は9月7日、菅首相あてに文書で栃木県に発令されている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間を延長するよう要請したことを明らかにしています。…西村大臣と電話で、という県知事が多い中、文章?

なぜそうなったかというと、9月6日・7日と続けて県の職員が政府に緊急事態宣言の延長を求める意向を伝えたところ、政府からの返答がなかったため、知事名での要請書を提出したのだそう。食いつくところはそこではないので話を戻すと、栃木県の新規感染者数は一時期の増加傾向から、100人を下回り、療養者数も減少傾向にあるとのこと。しかし病床使用率や入院率など医療提供体制は変わらず厳しい状況。特に病床使用率は50%台です。
栃木県は10月以降、いろは坂の紅葉や、温泉シーズンなど秋・冬の楽しみが多く、なんとか9月末で緊急事態宣言を脱していただきたい。

◆栃木県⇒栃木県公式ホームページ

群馬県

群馬県の山本知事は9月8日、新型コロナウィルス感染拡大第5波に伴う9月12日までの緊急事態宣言を延長するよう西村経済再生担当相に要請していたことを明らかにしています。
群馬県の直近1週間平均新規感染者数は減少。9月8日の1日の新規感染者数は117人。知事は「緊急事態宣言に一定の効果はあった」と述べています。それでも期間を延長する理由は、病床稼働率が60.2%と高水準であることや、重症者数が多いことから知事は「とても解除できる状況ではない。中途半端に解除して感染が拡大すると元も子もない。延長の期間にしっかり感染を抑えたい」と述べています。
群馬県も草津温泉や伊香保温泉などの名湯が温泉の恋しい季節に待っています。秋の行楽シーズンまでに解除されることを祈りたいですね。

◆群馬県⇒群馬県公式ホームページ

静岡県

静岡県の新型コロナウィルス新規感染者数は減少傾向にあります。しかし川勝知事は9月7日には、緊急事態宣言について「解除できる状況にない」と述べ、延長へ調整に入っていました。感染者数が減少しているとはいえ、病床の使用率・人口10万人あたりの新規感染者数など、複数の指標が「ステージ4」の目安を超えていることが、延長の理由です。延長が決定したことを受け、9月10日には県で対策本部会議を開き、9月13日以降、延長してからの感染防止策や対策を検討する方針です。

また静岡県では伊豆の国市の順天堂静岡病院と、静岡市のもくせい会館でワクチンの大規模接種を行うと発表。もくせい会館では平日の夜間・休日も接種を行うことで、若年層の接種率やスピードUPを目指すとしています。

◆静岡県⇒ふじの国静岡県公式ホームページ

大阪府

大阪府の吉村知事は9月8日、大阪府内は今も感染者数が多く、病床もひっ迫しているとして、あと3週間程度、緊急事態宣言を延長することが望ましいという考えを明らかにしていました。その上で「宣言を3週間程度、9月末くらいまで延長することが適切ではないか」と述べたばかり。
また、重症病床の使用率が50%に上った場合、大規模商業施設の休業要請などを行うとしている方針については、「感染者数が減少傾向であれば、仮に重症病床の使用率が50%にタッチしたとしても、その段階で都心の大きな動きを全面的に止める判断はしない」と話しました。食い倒れの町大阪。このまま減少が続き、街の活気が戻ってくることを祈るのみです。

◆大阪府⇒大阪府新型コロナウイルス感染症関連特設サイト

京都府

京都府の西脇知事は9月7日、記者団の取材に対し、9月12日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の方針が明らかになった時点で「延長はやむを得ない」とし、解除は困難と述べていました。しかし、政府に自ら宣言延長を要請しない方針も示し、政府側からの要望で延長が決定したことになります。

京都府は新規感染者数は減少傾向にあるものの、水準が高く、医療現場はひっ迫状態が続いています。西脇知事は近隣府県の状況も厳しく、飲食店での飲酒提供の停止など、現行の措置を継続すべきだとの考えを強調。全体の病床使用率は80%近くと全国的に見ても非常に深刻。これは「ステージ4」の水準です。

◆京都府⇒京都府公式ホームページ

兵庫県

兵庫県の斎藤知事の9月8日の会見によれば、兵庫県内の医療体制は引き続き厳しい状況にあるとして、9月12日に期限を迎える緊急事態宣言を延長すべきだという考えを示していました。しかし、政府との協議や調整を踏まえ、「政府が関西をどうするか判断する形になるだろう」と、政府に対し自ら延長の要請はしないまま、今回の延長が決定しました。

重症病床使用率は54.9%の「ステージ4」状態。今後解除する場合も「緊急事態宣言の関西4府県が足並みをそろえる必要がある」と述べています。通勤・通学の人流が活発な4県は、どこか一つでも感染が収まらなければ、再度広がる恐れがあり、納得できます。

◆兵庫県⇒兵庫県緊急時用トップページ

福岡県

福岡県は9月7日、政府に対し「9月12日の宣言解除は難しい」と緊急事態宣言の延長を要請しました。福岡県の新規感染者数はピーク時よりは減少傾向にありますが、今も400人を超える高い水準を推移。病床使用率も60%台と、医療現場がひっ迫し、自宅療養者が増加する数値です。

屋台文化が観光の一部になっている福岡県。飲食店が酒の提供できない今の環境は大変厳しく、夏はダメだったものの、なんとか秋の行楽シーズンには解除を目指したいところです。

◆福岡県⇒新型コロナウイルス感染症ポータルページ

愛知県

緊急事態宣言下に大規模野外フェス(いわゆる密フェス)があり、強く制限を求めていた酒の提供などもあったことで注目を集めた愛知県。主催者への大村県知事の強い非難も話題になりました。9月7日にはこのイベントに参加した観客から14人の感染が認められクラスター認定。最大3000万円の補助金が取り消しになる見通しです。
人口10万人あたりの感染状況は、愛知県は東京よりも多いことになり解除は難しい状態。大村知事は9月8日、経済再生担当大臣との電話会談で、延長を要請したと述べました。

愛知県⇒愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト

岐阜県

岐阜県内の新型コロナウィルスの1日の新規感染者数は下降に向かっていますが、水準は非常に高く、高止まりの状況が続いています。特に医療提供体制がひっ迫していて、感染者は減ってはいるものの、重症者は増加傾向。1週間で10人も増え、現在の重症者数の大部分が50代以下。ワクチン接種が終わっていない若年層の重症者が目立っています。岐阜県は9月7日までの県内の感染者の中に「密フェス」として話題になった愛知県常滑市での野外音楽フェスティバルの参加者が複数名いることを明らかにしているものの「感染との因果関係はわかっていない」としています。

岐阜県⇒岐阜県公式ホームページ

三重県

1日に423人の新規感染者を確認した8月27日のピークと比較すると、9月8日は111名。順調に減少をしているように感じるものの、病床使用率は68.7%と高く、自宅療養者のケアが心配な状態。三重県の鈴木英敬知事は、緊急事態宣言の延長について「国への要望は今はしていない」と明らかにしましたが、「非常に厳しい状況なので、国と情報交換をしていきたい」と述べています。

三重県⇒三重県新型コロナウイルス感染症特設サイト

滋賀県

9月12日に期限を迎える緊急事態宣言について、滋賀県の三日月知事は8日、感染状況は減少傾向にあるものの医療体制は引き続き、ひっ迫しているとして、政府に緊急事態宣言を2週間程度延長するよう要請しました。「中京圏や近畿圏の隣接する府県の感染拡大が収まらず、学校再開された影響も十分に見る必要がある」と述べ、人流の多い県と隣接する県独自の対策と言えるでしょう。

滋賀県⇒滋賀県公式ホームページ

広島県

9月7日に行われた記者会見で、湯崎県知事は政府に緊急事態宣言の延長を要請したと発表。感染状況のピークは越えたとはいえ、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が49.6人で、爆発的感染拡大にあたる最も深刻な「ステージ4」の指標である25人の約2倍。まだまだ解除できる状況ではないとの判断結果です。

広島県⇒広島県公式ホームページ

まん延防止等重点措置8県

緊急事態宣言に準ずる新型コロナウィルス感染症防止策を行うまん防ことまん延防止等重点措置にも追加が決定しています。まん延防止等重点措置は政府が対象都道府県を決めるものの、県全体が対象になるわけではありません。エリアと感染予防措置は各自治体が決定するため、同じ県内であっても感染予防策が異なる場合があるので、必ず住んでいる自治体の公式ホームページで感染対策のための制限や、変更点を確認しておきましょう。

福島県

福島県は延長の正式発表を受け、いわき市、郡山市、福島市の3市に適用している重点措置と、ほかの56市町村を対象にした独自の対策を延長する方向で調整しています。福島県内の感染状況を示す指標は9月7日の時点で、全てでステージ4(爆発的な感染拡大)の水準を下回り、感染者の減少傾向が見られます。ただし病床使用率などはステージ3の状況。福島県は独自の非常事態宣言を発令していて、9月10日には正式に9月30日まで延長することを決定します。

福島県⇒福島県新型コロナウィルス関連ポータル

石川県

石川県議会では既にまん延防止等重点措置の全面解除については慎重な姿勢を示していた中でのまん延防止等重点措置の延長正式発表となりました。谷本知事は感染者数は減少傾向にあるものの、本格的な下降局面かどうかは見極めていくとしています。石川県では加賀温泉郷にある旅館が大きなダメージを受けており、9月末の解除は悲願でもあります。

石川県⇒石川県緊急時トップページ

香川県

1週間当たりの新規感染者数は減少傾向の香川県。まん延防止等重点措置の延長について浜田知事は「国が延長を判断するのはやむを得ない」と述べています。また、まん延防止等重点措置が延長となっても、9月12日まで県立の学校に適用していた夏休みの延長は、県教育委員会は再延長を考えておらず、県もその意見を尊重するとしています。香川県はアストラゼネカ製のワクチンの接種の開始を発表していて、原則県内40歳以上が対象。

香川県⇒香川県公式ホームページ

熊本県

熊本県の蒲島知事は9月8日の定例会見で、まん延防止等重点措置について「延長は避けられない」との認識を示していました。新規感染者数は減少傾向ですが、熊本県は未だ爆発的感染拡大の水準である「ステージ4」の水準を脱するためには、このままの感染者の減少が2週間ほど続かなければ脱せないだろうと判断しています。とはいえ熊本県は30代以下のワクチン接種は全国水準で早く、その結果が9月末での解除に導いてくれるのではないかと期待されています。

熊本県⇒熊本県公式ホームページ

鹿児島県

政府が鹿児島県に適用中のまん延防止等重点措置を9月30日まで延長するという正式発表を受け、9月初旬も1日の新規感染者数が15人~50人確認されている鹿児島市には、継続して飲食店の酒類の提供停止や大規模集客施設の時短営業を要請し、一方で1日数人単位になった霧島市、姶良市は除外する方向で調整に入っています。塩田知事は、正式な延長要請は政府にしていないことを明らかにしていますが、感染状況を考えるとやむを得ないと述べています。

鹿児島県⇒鹿児島県 緊急時暫定版トップページ

宮崎県

宮崎県に適用しているまん延防止等重点措置の期限が9月12日から30日まで延長が決定したことを受け、河野知事は県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、延長期間に合わせた県独自の緊急事態宣言の延長も決定する方針です。現在のまん延防止等重点措置の対象市町村は宮崎市・日向市・門川町の3市町ですが、見直すか否かの協議がされるとにこと。対象エリアの住民の方は注目です!

宮崎県⇒宮崎県公式ホームページ

緊急事態宣言⇒まん延防止等重点措置9月12日~9月30日

短期間の間に緊急事態宣言からまん延防止等重点措置、その逆を繰り返している宮城県の方々は「ええい!もう何が何だかわからない!」という人も多いことでしょう。飲食店や商業施設の制限はどう変わるのか、制限を実施さするエリアなどの境目などを把握することが重要になります。お住いのエリアが適用対象か否か、自治体の公式ホームページを確認の上、行動するようにしましょう。

宮城県

政府が宮城県への緊急事態宣言を解除し、9月13日からまん延防止等重点措置に移行することを正式に発表したことを受け、重点措置の対象地域を仙台市とする方向で調整に入りました。仙台市では飲食店でも酒類を提供する店に時短営業要請をするなどの対策を要請する模様。ただし仙台市だけではなく、他の34市町村でも感染予防のための行動制限を継続するか否か、決定していく。
宮城県では未だ確保している病床使用率が9月8日時点で41.2%、重症者向けは48.1%で、まだまだ深刻な状況が続いていますが、新規感染者数は2桁台となり、減少が続いています。

宮城県⇒新型コロナウイルス感染症対策サイト

岡山県

9月7日、臨時の中国地方知事会で緊急事態宣言の延長について問われた岡山県の伊原木知事は、最終的な判断は国に委ねるとした上で、宣言の延長か、まん延防止等重点措置への移行が望ましいとの考えを示していました。岡山県ではこの2週間で新規感染者数が減少傾向。緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行には不思議はないものの、9月の3連休までは緊張感を持って過ごすべきだとしています。

岡山県⇒岡山県新型コロナウイルス感染症対策室

まん防解除!富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎

唯一の明るい話題といえば、富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県のまん延防止等重点措置から解除され、晴れて自由になったこと。

いや、ちょっと待て!前回の例を取ってみると、まん延防止等重点措置解除後も、自治体が独自の制限を投入し、感染防止につとめることもありました。油断は禁物です。こちらも自治体の公式サイトを確認しましょう。

富山県⇒富山県公式ホームページ
山梨県⇒山梨県公式ホームページ
愛媛県⇒愛媛県公式ホームページ
高知県⇒高知県新型コロナウィルスに関する情報
佐賀県⇒佐賀県公式ホームページ
長崎県⇒長崎県公式ホームページ

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは?

未だに緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がわからないという人の多いと思います。違いは感染状況で判断されること。

感染状況がステージ2からステージ3に上がった時➔まん延防止等重点措置を検討
感染状況がステージ3からステージ4に上がった時➔緊急事態宣言を検討

緊急事態宣言延長8月31日まで
内閣官房公式ホームページより

それぞれ発令する場所、制限決定場所が違う

緊急事態宣言

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:政府が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域:都道府県全体

まん延防止等重点措置

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:都道府県が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域:県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位

一番気になる飲食店の飲酒の違い

皆さん、実のところ、一番気になるのはコチラではないでしょうか…9月30日まで、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の都道府県やエリアにお住まいの方は、旅行も控えなければならない上に、気晴らしの外食まで制限されてしまいます。

緊急事態宣言⇒飲食店での酒類提供は禁止。休業協力を依頼
まん延防止等重点措置⇒都道府県がそれぞれ人数、時間などを各自治体が決め条件付きで飲酒可能

ただし当初まん延防止等重点措置が発令された当時は、飲酒提供を制限付で許可する自治体も多くみられましたが、最近はこれまでのピークを大幅に塗り替える急速な感染拡大があったために、緊急事態宣言とほぼ変わらない厳しい制限を独自で取り入れている自治体が多くなっています。

まん延防止等重点措置にランクが下がったとしても2021年9月は数か月前のものとは異なっていることもあるので、必ず各自治体の新型コロナウィルス感染防止措置について書かれている公式サイトを確認してくださいね。

緊急事態宣言&まん延防止措置の制限確認は住んでいる自治体へ

緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も、若干違えども、発令や適用は同じ政府であっても、感染予防策や制限は各都道府県が決めています。該当エリアに在住の皆さんは居住している自治体の公式ホームページを確認のこと。

旅行はどうすればいい?

9月のシルバーウィークの旅行を予約していた人も多いのではないでしょうか。

沖縄県や北海道の公式ホームページでは、旅行を自粛するよう呼び掛けています。しかし、家庭の事情などでどうしても規制しなければならない人もいることでしょう。

特に沖縄・北海道旅行を考えている人にぜひ利用していただきたいのが、政府のモニタリングPCR検査。

な、なんと無料です!

滞り気味のワクチン接種も希望する方は不足分が入ったら接種し、ワクチン接種を希望されない方も、希望するけれども未接種で旅行したい方も、これなら安心。「旅にPCR検査」は向かう土地への愛情です。

また本来、搭乗者を対象にしたモニタリング検査は8月末で終了予定でしたが、9月末まで延長になっています。またエリアも拡大され、関西・中部・広島・福岡など主要な各地方都市に行く人も空港で無料のPCR検査が受けられることに。

これは私たちの税金がしっかりと充てられているので、使わないのはもったいない!

出典:内閣官房公式サイト

ピーク時の予約はキャンセル料金が高い…だからキャンセルできないという方は、旅のプランをおこもり旅行に切り替えて、ゆっくりホテルや旅館で過ごしましょう。

今しか持てない静かなひと時となるでしょう。

わいわい賑やかに食べ歩きをしたり、混雑する観光地を散策したり、テーマパークで乗り物をはしごしたり。いつかそんな日がやってきます!その日を夢見て、今は先の旅行を計画したり、マイレージを貯めたりしながら、準備を始めましょうね!

たびハピ編集部

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