全国旅行支援は2023年4月1日以降も予算の余剰がある都道府県が延長継続。47都道府県、全てが初夏まで（終了日はバラバラ）継続していますが、期間に関係なく予算に達した場合は予約を終了しているため、早くも予約できない県も出てきています。見つけたらすぐ予約！これが必勝法なので「どこに旅行したい」という計画は立てておきつつ、旅行予約サイトの開始日などを意識しておきましょう。
現在、完売している都道府県もありますが、予約を再開する都道府県もあります。予約を再開したじゃらん・楽天トラベルほか最新の情報はこの記事をチェック！予約も直接できますよ！
2023年5月8日、新型コロナウィルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類に移行したことに伴い、全国旅行支援でこれまで参加義務とされていたワクチン接種証明書の提示、もしくは陰性証明を提示という条件が撤廃されました。
ただし、参加資格のある日本在住者が利用しているか否か、ということは、宿泊施設や旅行会社が県に届ける義務があるため、写真を確認できる公的身分証明書の原本提示は今後も必要です。
特に接種証明は接種の際に必要な日数などがややこしく、諦めていた人もいるかもしれません。やっと日本在住者全員が参加できるようになったのですが、完売している県も出てきた状態。たびハピでは予約できる旅行予約サイトの紹介を行っているので、チェックして予約しましょう。完売した都道府県でも再開する場合があります。
なお2023年の全国旅行支援は2022年の全国旅行支援よりも割引率が引き下げられています。詳しく解説していきます。
全国旅行支援4月以降も延長！2023年は初夏まで継続
新型コロナウィルス感染拡大のため、2020年末から停止しているGoToトラベルキャンペーン。しかし2022年3月21日にまん延防止等重点措置が解除されてから、大きく状況が変わりました。
政府は、GoToトラベルキャンペーン再開まで地方の観光を援助する「地域観光事業支援」いわゆる県民割を行っていましたが、対象地域を2022年4月1日から東北、九州などの「地域ブロック」に拡大。また、当時は県民割を拡大後、GoToトラベルキャンペーンを再開する方針であることも明らかにされていたため、県民割のエリア拡大は今後のGoToトラベルキャンペーンの布石となる「予定だった」わけです。
県民割はブロック割のまま、2022年9月末まで延長されることが決定。そして新たなルールで県民割の支援を全国に拡大する「全国旅行支援」の開始も決まっていたものの、感染拡大の影響で再度延期になりました。
2022年10月11日から2022年12月下旬まで全国旅行支援が決定し、いよいよ全国民が平等に行きたい場所のお得な旅行支援が受けられるようになりました。
開始早々完売する上に、ルールがわかりづらい、全ての予約サイトやすべての都道府県のルールが違うため取りづらい・・・などなど苦情も相次ぎますが、やはりお得。
政府はまだ新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた観光事業者の救済が必要と判断し、2023年1月以降も継続することを明らかにし、12月13日、1月の再開日を1月10日（火）に決定。
2023年の全国旅行支援の終了日は各県が決定しますが、予算に余剰のある都道府県は3月31日、もしくは3月30日までと発表していた終了日を、初夏まで継続することになりました。
大きな話題としては2023年5月12日で終了するとしていた大阪府の全国旅行支援の個人旅行予約が6月30日まで延長されたことです。
GoToトラベルキャンペーンはもうやらないの？
3月20日、GoToトラベルキャンペーンの公式サイトが、ひっそりと閉鎖されていました。
観光庁は「全国旅行支援をやるからもうやらないというわけではなく、感染状況や旅行需要を踏まえて臨機応変に対応する」としていただけに、期待していた人も多かったのですが残念。
ただ、全国旅行支援を実施している間に、新型コロナウィルス感染症の5類移行が決まり、もう自然な旅行に流れていくでしょう。せっかく現場や利用者が慣れてきたのに、またルールが変わると大変なことになるというのもあるのでしょうね。
全国旅行支援とは？
全国旅行支援はGoToトラベルキャンペーンの代替えであり、日本国民の旅行の支援をすることで、新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた観光事業者の支援を行う事業。
停止中のGoToトラベルキャンペーン、以前行われていた県民割を含めて解説します。
県民割（2022年10月10日終了）
県民割の正式名称は地域観光事業支援。GoToトラベル事業の予算から政府が県を支援する事業。政府が行うのはあくまで支援であり、地方自治体各県の事業となります。
全国旅行割（2023年1月10日から再開）
全国旅行支援は地域観光事業支援「県民割」の規模を拡大し、予約できる対象を47都道府県とした旅行キャンペーン。こちらも政府が行うのはあくまで支援であり、地方自治体各県の事業。
大部分の県は12月20日までとしていましたが、11月25日に観光庁が2023年の年明け以降も継続することを明らかにしました。
多くの県が3月末で終了予定でしたが、政府は予算に余剰がある場合は、さらに継続しても良いとし、全47都道府県が4月以降も継続することになりました。
期間：2022年10月11日～12月27日・2023年1月10日（火）～終了日は各都道府県が予算を見ながら決定
GoToトラベルキャンペーン（公式サイト閉鎖）
国家事業のGoToトラベル事業。政府が予算を省き、政府自体が県の意向を聞きつつ運営するもの。公式サイト閉鎖で実施はなさそう。
全国旅行割は地方自治体が主催。みんなバラバラ
全国旅行支援は県が主催のため47都道府県とも、微妙に条件が違います。中には大胆な独自ルールを行う自治体もありましたが、2023年4月以降延長するにあたり、大部分の都道府県がスタンダードな割引きに切り替えています。
地域旅行支援は終わったはずなのに、未だに行い、全国旅行支援と併用して使えるようにしている自治体こそ東京都。
都民割「もっとTokyo」はなんと2023年6月30日までで、東京都の全国旅行支援と併用が可能です。
ただし都民割自体が取りづらく、終わっている施設も多いので、併用できている人は少ないのが現状。
もちろん都民割は東京都民限定。県民割時代に他県の県民割が使えなかった分、都民以外の人は許してあげましょう。
全国旅行支援の条件
今回の全国旅行支援の特徴は、交通費の含まれるツアーなどの交通付き旅行商品の上限額が高いこと！クーポンを含めると平日なら最大1人1泊につき7,000円も支援が受けられるのです。
去年からは大幅にお得感はなくなったものの、1人1泊につき7,000円なので、やはりお得。
クーポンが平日2,000円・休日1,000円と差がつけられることにより、平日と休日の支援額が異なることになります。
最大割引20％
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付き旅行商品の場合7,000円補助（平日の場合）
宿泊・日帰りの場合5,000円補助（平日の場合）
●ツアーなどの交通付き宿泊旅行商品の7,000円補助の内訳（平日の場合）
旅行代金割引最大1人1泊につき5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円
●宿泊の場合の最大5,000円の内訳（平日）
旅行代金割引最大1人1泊につき3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大2,000円
●日帰り旅行の場合の最大5,000円の内訳（平日）
旅行代金割引最大1人1回につき3,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日2,000円
全国旅行支援の予約はこちらから！
全国旅行支援の予約方法
全国旅行支援の予約方法は大きく分けて以下の３つ。
①OTA（オンライン旅行予約サイト）
じゃらん・楽天トラベル・JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト・一休.com・Yahoo！トラベル・るるぶトラベル・JALパック・エクスペディア・agodaほか多くのサイトがあります。
OTAでの予約方法は各サイトにより異なりますが、宿泊割引クーポンが配布され、そのクーポン番号を入力したり、その県の全国旅行支援のプランを検索して、予約をする場合がほとんどです。
全国旅行支援の予約はこちらから！
②ホテルや旅館に直接申し込む
各ホテルや旅館で予約を受け付けています。県内大手の宿泊施設の大部分は参加していると考えて良いでしょう。マリオットやインターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツなど、世界規模のホテルチェーンも参加しています。
また「STAYNAVI」という第三者機関が入り、ホテル直予約のお手伝いをしているため「STAYNAVI」経由で直予約を促す県も多いです。その場合、「STAYNAVI」に登録する必要があります。
③旅行代理店
旅行代理店の窓口で、直接販売しています。ネット社会の現在、旅行会社の窓口で予約をすること自体、かなり減った印象ですが、エキナカや大きな商業施設、大手旅行会社の町の窓口、小さな旅行会社などは今も健在。
特にオンライン旅行予約サイトの予算が完売してしまった場合、お近くの旅行会社に走ると、残っていることが多いです。穴場と言えるでしょう。
5月8日よりワクチン検査パッケージ利用を終了
全国旅行支援では県民割でも使われていた「ワクチン・検査パッケージ」を利用していましたが、新型コロナウィルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類に移行したことから「ワクチン・検査パッケージ」が終了。
これまで宿泊施設で提示が必要だったワクチン接種証明と陰性証明書が不要となりました。
身分証明書提示は必須
2023年5月8日より、接種済証明もしくは陰性証明は不要となりますが、もう一つセットで必須とされていた身分証明書は今後も必ず原本を提示する必要があります。
国が各県に配布している全国旅行支援。日本在住者のみが使える権利があり、それを証明できるものが身分証明書なのです。
身分証明書とは？
写真添付の名前・住所が確認できる公的証明書の原本を提示します。
・免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
写真付きの身分証明を持っていない場合、健康保険証・年金手帳でも可能ですが、公共料金の領収書等と合わせて提示するなど、2点で身分を証明しなければならない場合もあります。
全国旅行支援で接種済証明・陰性証明を提示するのはいつ？
・宿泊のみの場合⇒ホテルや旅館のチェックイン時に提示
・交通&宿泊を含むツアーの場合⇒ホテルや旅館のチェックイン時に提示
※旅行代理店の窓口で購入する場合は購入時に提示する必要があります。
・日帰りツアー⇒旅行会社予約購入時もしくは参加当日
参加するツアーのスタイルや、旅行会社、ネット上での旅行会社予約は、それぞれの旅行会社で提示するタイミングが異なる場合があります。ネットでの予約は説明表示をよく読み、旅行会社の予約の場合は説明をきちんと聞きましょう。
全国旅行支援は子どもや乳幼児も対象？
子ども料金が1人1泊割引の対象となる料金であれば対象となります。添い寝や食事代のみなど宿泊代金のかからない幼児・子どもは対象外です。
全国旅行支援のクーポンを全国的に配布予定のオンライン予約サイトはこちら！
3月末までの全国旅行支援の予約はこちらから！4月以降は予約開始日時が各社異なるので、まずは予約開始日をチェックしてみましょう。
