まん延防止全面解除正式決定!21日全解除で適用地域はゼロ※速報

たびハピ編集部

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政府は今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をすべて解除することを正式に決定しました。
18都道府県は北海道・青森県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・香川県・熊本県。
まん延防止等重点措置が日本全国どの都道府県にも出されていない状態に戻るのは、約2か月半ぶり!

18都道府県のまん延防止等重点措置が全解除

北海道・青森県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・香川県・熊本県18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が3月21日に期限を迎えます。

3月16日には全都道府県方の解除要請を受けていた政府ですが、本日3月17日、分科会の承認を得て、18都道府県のまん延防止等重点措置を全地域で解除することを正式に決定しました。

まん延防止等重点措置が日本全国どこの都道府県にも出されていない状況となるのは、約2か月半ぶりとなります。

今後、政府は感染防止対策と経済活動との両立を図ります。

まん延防止等重点措置解除のための新指針

一斉に解除して本当に大丈夫なの?と不安になる人もいるかもしれません。ここで政府が3月11日に改定したまん延防止等重点措置の解除条件を詳しく見ておきましょう。
政府は3月11日午前から、専門家などでつくる新型コロナウィルス対策の分科会を開き、まん延防止等重点措置解除に向けての新しい考えを示しました。

解除に向けての主な基準変更

①感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できる
②病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できる
③まん延防止等重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する

現在のまん延防止等重点措置の制限など

2022年3月21日までとなるまん延防止等重点措置についておさらいしておきましょう。これで最後になるよう願いたいものですね!

まん延防止法等重点措置18道府県の期間は?

2022年3月21日

まん延防止法等重点措置延長が解除された自治体は?

2022年2月20日解除:沖縄県・山形県・島根県・山口県・大分県
2022年3月6日解除:福島県・新潟県・長野県・三重県・和歌山県・岡山県・広島県・高知県・福岡県・佐賀県・宮崎県・長崎県・鹿児島県の13県

まん延防止法等重点措置各都道府県まとめ

まん延防止等重点措置の延長・解除の状況です。

まん延防止等重点措置期間 都道府県名
1月21日~3月21日東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・岐阜県・群馬県・香川県・熊本県
1月27日~3月21日北海道・青森県・栃木県・茨城県・静岡県・石川県・京都県・大阪府・兵庫県
3月6日解除福島県・新潟県・長野県・三重県・和歌山県・岡山県・広島県・高知県・福岡県・佐賀県・宮崎県・長崎県・鹿児島県
2月20日解除済み沖縄県・山形県・島根県・山口県・大分県

まん延防止等重点措置・政府の基本方針

まん延防止等重点措置は、適用要請・感染防止策・制限要請は知事の判断となります。しかし政府である程度基本方針が示されたうえでの知事の決定になります。和歌山県や、今後まん延防止等重点措置が適用された場合も、以下の基本的な要請に沿った条件に、知事が県の状況に合わせて制限や緩和を定めていきます。

飲食店への要請

宅配・テイクアウトに関しては制限はありません。

都道府県が感染宅策がしっかりできていると認めている認証店

営業時間21時まで・酒類提供に関しては知事の判断

それ以外の飲食店

営業時間20時まで・酒類提供は停止

人数制限について

同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避ける
ただし、自治体の認証店に限り、対象者全員新型コロナウィルス感染拡大検査を実施し全員が陰性だった場合の会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能。
ただし知事がこれを認めない場合は、不可能となり、実際に全員検査陰性であっても人数制限の緩和をしないとしている自治体も多数あります。

ワクチン・検査パッケージの利用

政府はワクチン・検査パッケージの利用を一時停止するとしていますが、都道府県の判断でワクチン・検査パッケージを利用した人数制限の緩和を行うことについては、許可するとしています。そのため、ワクチン・検査パッケージで緩和するとしている自治体もあります。

まん延防止等重点措置の制限

まん延防止等重点措置の適用は緊急事態宣言とはかなり異なります。適用は政府が判断しますが、期限も、エリアも、感染防止対策も各自治体が決めます。また、自治体全体(県全体)ではないため、市町村単位で制限が異なることも。自分の住んでいる地町村が適用エリアなのかどうか、しっかりと確認しましょう。

感染がある程度おさまると、適用エリアが縮小したり、期限よりも先に解除されることもあるので、こまめにニュースをチェックすること。
まん延防止等重点措置適用以降は各都道府県で制限が決定しますので、各都道府県に入れれいる自治体の公式ホームページを確認するようにしてください。

緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置の違い

緊急事態宣言

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:政府が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域:都道府県全体

まん延防止等重点措置

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:都道府県が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域:県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位

緊急事態宣言延長8月31日まで
内閣官房公式ホームページよ

まん延防止全18都道府県の制限一覧

まん延防止等重点措置が適用されている全18都道府県の制限一覧をこちらの記事にまとめています。

まん延防止等重点措置全18都道府県の制限一覧はこちら↑↑

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