政府は1月19日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・三重県・岐阜県・群馬県・新潟県・香川県・長崎県・宮崎県・熊本県の13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。1月9日に先に適用されていた沖縄県・山口県・広島県の3県を含め、どのような制限なのか、またこれから決定する自治体も、どのようなことが検討されているのかなど、最新情報を見ていきましょう。
1月27日からまん延防止等重点措置で追加された18道府県を合計した34都道府県すべての制限をまとめた最新の記事はこちらです。
まん延防止法等重点措置の期間は？
2022年1月21日（金）～2月13日（日）
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・三重県・岐阜県・群馬県・新潟県・香川県・長崎県・宮崎県・熊本県
感染状況の増減により、延長・短縮もあり得ます。
2022年1月9日（日）～1月31日（月）
広島県・山口県・沖縄県
※感染状況の増減により、延長・短縮もあり得ます。残り10日間…どうなる？
松野官房長官は1月18日の会見で、この3県について「今月末が期限になっており、今しばらく状況を見極めたい」と述べ、3県への適用期間の延長については、後日検討する考えを明らかにしています。
まん延防止法等重点措置の制限は各県が決める
緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置が繰り返し適用された都道府県に住んでいる人は「そんなもの知ってるよ！」と思うかもしれません。まん延防止法等重点措置は全自治体が同じ制限を取るわけではなく、各自治体（都道府県）が制限内容、エリアを決定することが可能です。
例えば県庁所在地や観光都市だけ感染拡大が激しいものの、その他の市では感染者が一人もいない、という県もあるわけです。そのため、全県に制限を課す県もあれば、一部の市にのみ制限を課す県もあります。
緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置の違いを見てみましょう。
緊急事態宣言
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：政府が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域：都道府県全体
まん延防止等重点措置
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：都道府県が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域：県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位
以上を踏まえ、まん延防止法等重点措置となった各県の制限を見ていきましょう。ただし、19日本日の決定を受けて、これから詳細を決定するという県もあります。各自治体の新型コロナウィルスの制限を明記している自治体公式サイトを明記しますので、19日以降決まっていく詳細はそちらで確認するようにしてください。
東京都
東京都は飲食店に時短営業を要請。営業時間短縮要請を2パターン用意しています。
東京都から感染対策の認証を受けている飲食店は
①酒類を終日提供せずに営業を20時までに短縮
②酒類の提供を20時までとして営業を21時までに短縮
認証を受けていない飲食店は営業を20時までに短縮し、酒類を終日提供しないよう要請する方向です。
要請に応じた場合には協力金を支払う予定で、いずれも売り上げに応じて①は3万円から②は2万5000円からにする方向。
東京都は会食の人数を4人以下としています。
都立施設の休業を継続
東京都は1月11日から始めている都立施設の休業を継続する予定。大人気の恩賜上野動物園は残念ながら当面休業となります。
そのほか19日の決定を受けて各自治体で詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA 都立施設の休業状況⇒東京都政策企画局 東京都⇒東京都防災ホームページ
埼玉県
埼玉県の大野知事は具体的な措置内容について
「政府の基本的対処方針を受けて知事が決める」としています。
また全県を措置対象とするのか、エリア分けするのかも、21日（金）までに決定されます。
具体的な想定としては
・イベントや事業者への一定の制限
・飲食店については「ワクチン・検査パッケージ」を認証店に導入する
※政府はワクチン・検査パッケージを一時停止するとしていますが、知事の判断で活用することを許可するとしています。大野知事は現在のところ感染防止策を取りながら経済をまわせるツールがこれ以外見当たらない、と力強く発言。
政府の基本的対処方針は重点措置適用区域では、県が感染対策を施したと認める認証店は原則21時まで、非認証店は20時までの時短営業を要請。非認証店には酒類提供停止も求めるとしていることから、同等の要請がされると考えられます。酒類提供については知事の判断とされています。
そのほか19日の決定を受けて各自治体で詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA ◆埼玉県⇒埼玉県公式ホームページ
神奈川県
神奈川県は決められたエリアではなく神奈川県全体にまん延防止法等重点措置を適用予定。
飲食店への営業短縮要請は東京都・埼玉県・千葉県と合わせ、政府の基本的対処方針に沿って、感染対策を施した認証店に対しては時間を区切って酒類提供を認める予定。
黒岩知事と言えばM・A・S・K（マスク）
M・A・S・Kってなんだ？なんで「・」で区切るんだと思っていたら「マスク飲食」を徹底の頭文字だったというコレ。
M 適切なマスク着用
A アルコール等で消毒
S アクリル板等でしゃへい、接触はショートタイム。接触は短時間で！
K 距離と換気、冬はこれに加え、加湿。特に換気を徹底してください！
個人的にはコロナという最新の場面のはずなのに昭和感溢れるこのポスターのインパクトが好き…。なお、飛沫がどこまで飛ぶかの動画もあり、他の都道府県よりもちょっと強烈…いや、強くマスク会食の大切さをまん延防止法等重点措置以前から強く訴えかけています。
カラオケ店にはワクチン・検査パッケージ登録の活用を促します。
DATA 新型コロナウイルス感染症対策ポータル 神奈川県⇒神奈川県公式ホームぺージ
千葉県
千葉県の熊谷知事はまん延防止法等重点措置が適用された場合、エリアでの適用ではなく、県全域にまん延防止法等重点措置の制限をする予定。
行動制限は現在のところ詳細発表がありませんが、飲食店に対しては
感染対策を行っている千葉県の認証店で酒類の自粛要請はしない考えを首都圏の中では真っ先にしめし「首都圏で足並みを揃えるとは言え、千葉県の状況に合わせた対策をする」と述べています。認店以外の店舗では酒類提供の自粛を要請する方向です。
基本的には首都圏の3都県同様、政府の基本的対処方針に沿いながら、千葉県の状況に合わせた制限措置を決めていく模様。
解除基準は「感染者数だけではなく、様々な要素を加味し、総合的に出口戦略を考えていく必要がある」と述べています。
そのほか19日の決定を受けて各自治体で詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA ◆千葉県⇒千葉県公式ホームページ
群馬県
群馬県は県内全域に「まん延防止等重点措置」を適用。
感染対策をしっかりと行う県が認めた「ストップコロナ！対策認定店」の場合
①酒類の提供を終日自粛し営業は20時まで
②酒類の提供20時まで。営業は21時まで
2パターンから選択する、首都圏が足並みを揃えている「政府の基本的対処方針」に沿いつつ、飲酒をある程度許可する制限内容。また、会食は4人までにするよう要請します。
群馬県内では政府が一時停止するとした「ワクチン・検査パッケージ」の適用を見送る方針。群馬県民へは不要不急の県外への移動は極力控えるように要請します。
気になる学校は？
県立の学校は通常通り活動を継続する方針。
ただし部活動について21日のまん延防止等重点措置適用より前の1月19日から対外試合や宿泊を伴う合宿などの自粛を求めます。ただし、全国大会などへの参加などは、対象外。
そのほか19日の決定を受けて各自治体で詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA ◆群馬県⇒群馬県公式ホームページ
新潟県
実はまん延防止法等重点措置の適用が今回初めてとなる新潟県。花角県知事は早々に厳しめの制限を発表しています。適用エリアは新潟県全土。「政府の基本的対処方針」に沿いつつ、飲酒をある程度許可する制限内容。
県認証の感染対策を取っている飲食店は
①酒類の提供を終日自粛し営業は20時まで
②酒類の提供20時まで。営業は21時まで
2パターンから選択できるようにし、条件を受け入れた店には1店舗当たり最大20万円の協力金を支払います。
また、要請に応じない場合、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令や、20万円以下の罰金を科すことも検討しているのだそう。
同テーブルでの会食は４人以内
県立学校：部活動を平日のみ90分程度。県外活動は全国大会など一部の大会に限定
イベント開催：2万人を上限
大型の商業施設：酒類の提供を自粛要請。客の密集を防ぐ対策を要請
そのほか19日の決定を受けて各自治体で詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA ◆新潟県⇒新潟県公式ホームページ
愛知県
愛知県の指標ではまん延防止法等重点措置の要請に達していなかったものの、三重県・岐阜県と足並みを揃える形となった愛知県。当初4週間としていましたが、政府は1月21日から3週間としていて、政府の意向に従うとしています。
詳細な発表はありませんが、以下については大村知事が会見で明らかにしています。
・飲食店には営業時間の短縮を要請
・感染防止策がとれているとして愛知県の認証を受けた飲食店は21時まで。認証店以外は20時まで。酒類の提供は認証店のみ。
また、愛知県は県全体にまん延防止法等重点措置を適用せず、感染者が確認されていない設楽町・東栄町・豊根村の3町村は除外する方向。
そのほか19日の決定を受けて各自治体で対策会議などが開かれてから、詳細発表があるため、以下の公式サイトを確認してください。
DATA ◆愛知県⇒愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト
三重県
三重県は24市町にまん延防止法等重点措置を適用。感染状況が落ち着いている尾鷲市・紀北町・熊野市・御浜町・紀宝町はまん延防止法等重点措置の対象外とします。
24市町の飲食店に対しての制限は「政府の基本的対処方針」に沿ったもの。三重県が独自に行っている感染防止策が取れている飲食店の認証制度を受けた2800店については以下から選択できます。
①酒類の提供を終日自粛し営業は20時まで
②酒類の提供20時まで。営業は21時まで
ただし、協力金の差額は2万円程度という話もあり、酒類を提供したほうが得ということになりそう。の差が出ると言うことです。
三重県は1月20日に対策本部会議で制限内容を正式に決定、1月21日から措置を実施するとしているため、以下の公式サイトを確認するようにしてください。
DATA ◆三重県⇒三重県新型コロナウイルス感染症特設サイト
岐阜県
まん延防止法等重点措置の制限が厳しい自治体の中の一つとなった岐阜県。東海３県知事のテレビ会議で「中京地域として一体となって要請していくことが重要」とし、足並みを揃えるのかに見えましたが他2県より、県民にとってはつらい制限となりそうです。
まん延防止法等重点措置適用エリアは県内全エリアとなります。
特に厳しい岐阜県1月19日時点の制限案
飲食店への要請
・20時までの営業時間短
・酒類提供禁止
感染防止対策の第三者認証を取得した飲食店も、非認証店にも差はありません（厳しい・・・）
同席のグループは4人までとし、ワクチン・検査パッケージや全員検査による人数上限の緩和は適用しません。
また、普段合わない人との会食、大人数・長時間の会食は徹底回避するよう県民に要請。なんと、これは自宅での会食やパーティーも同様で、飲食は4人まで2時間以内を目安とする制限をします。
飲食以外の1月19日時点の制限案
・エッセンシャルワーカー（警察官・消防・教職員など）の3回目ワクチン接種を前倒し
・千平方メートルを超える大規模集客施設に入場者の人数管理などを働き掛ける
・不要不急の県境移動（観光旅行など）は極力回避するよう県民に要請
緊急事態宣言並みの厳しさで挑む「厳しい岐阜」。19日の正式決定を受け、20日に各制限の詳細を決定。21日から実施となります。
DATA 岐阜県⇒岐阜県公式ホームページ
香川県
まん延防止法等重点措置の制限内容については、1月19日時点では具体的な内容を明らかにしていない香川県。
香川県の浜田知事の発言では
・適用範囲は県内全域とはせず、感染拡大が著しい市町のみ
・飲食店への営業時間の短縮の要請は「やむを得ない」という考えを示す
という点のみが確認されています。
香川県は政府の正式発表を待ち、対応を検討することにしています。19日以降に詳細が発表されるため、必ず香川県の公式ホームページを参照にしてください。
DATA 香川県⇒香川県公式ホームページ
長崎県
長崎県もまん延防止法等重点措置適用エリアには大変厳しい制限を投じる県の一つ。
・まん延防止法等重点措置適用エリアは長崎市と佐世保市を指定
・対象区域内にある飲食店は20時までの営業時間短縮を要請
・酒類の提供を終日行わないよう要請
・会食は感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店を利用
・会食は同居人など普段から一緒にいる人と４人以内
・会食は２時間以内
・県民には県外との不要不急の往来自粛を要請
・長崎市と佐世保市の市民には不要不急の外出を控えることを要請
まん延防止法等重点措置適用措置エリアは緊急事態宣言並みの厳しさになっています。また、そのほかの生活における制限内容は20日決定し、21日から実施されます。
DATA 長崎県⇒長崎県公式ホームページ
宮崎県
宮崎県は特に感染拡大が進んでいる都城市と三股町にまん延防止等重点措置の適用をするとしています。
宮崎県はまん延防止法等重点措置適用以前の1月16日に、厳しい制限を要請していて、これが継続されることとなります。
都城市・三股町の飲食店は
・20時までの営業短縮要請（すでに実施）
・酒類提供は終日停止
感染防止対策認証店や非認証店か、は関係なく、さらにまん延防止法等重点措置適用以前にバサッとテコ入れできる宮崎県。すごい実行力です。しかし都城市や三股町の飲食店経営の皆さんは大変…。はやく感染が収まることを祈るばかりです。
DATA 宮崎県⇒宮崎県公式ホームページ
熊本県
熊本県の蒲島知事は、まん延防止等重点措置適用を熊本県の全45市町村を対象区域にする意向を明らかにしています。1月19日時点での制限案は以下
飲食店の制限に関しては政府の基本的対処方針に沿う形になっています。
感染対策が徹底されている認証店を優遇
①酒類を提供し、営業は21時までの時間短縮営業（協力金：1日当たり2万5000円から7万5000円）
②酒類を提供せず、営業は20時までの時間短縮営業（協力金：1日当たり3万円から10万円）
①②のいずれかを選択
非認証店には、酒類の提供停止と20時までの営業時間短縮を要請し、協力金は1日あたり2万5000円から7万5000円とします。
飲食店に対する制限以外にも20日に詳細を決定するため、必ず公式ホームページを確認すること
DATA ◆熊本県⇒熊本県公式ホームページ
既にまん延防止法等重点措置適用の県の措置
1月9日からまん延防止法等重点措置適用している3県はどのような制限を取っているのでしょうか？
適用しても感染者数が減らないという意見もありますが、感染を心配した方による検査数の増加や、無料PCR検査場の増設などで、検査する人自体が増加しているため、減少傾向であるとしている県もあります。
1月31日が期限となっていますが、延長される可能性もあるため、要注意
広島県
13市町のみ、まん延防止法等重点措置を適用するとしていた広島県ですが、1月14日から広島県全域にまん延防止法等重点措置を適用しました。
◎全県で外出をこれまでの半分にする。特に20時以降の外出は削減(通院･通勤･通学を除く)
◎出勤も全県でWeb会議やテレワーク等を行い、出勤者を削減。事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を削減
気になる飲食店の制限はかなり厳しい状態。
・営業時間は5時～20時に短縮営業
・酒類の提供は停止。これには利用者による酒類の持ち込みも含まれ停止を要請
14日から全県にエリア拡大したということは、広島県内の飲食店で飲み会することができるのは、隠れて営業する店のみということで、広島県にお住まいの方、この時期出張などで訪れる方は、辛い時期です。
生活にかかわる制限などを含めて詳細は広島県の公式サイトをチェック！
DATA ◆広島県⇒広島県公式ホームページ
山口県
まん延防止法等重点措置適用エリアは岩国基地のある岩国市と和木町のみ。
ただし、山口県全土でも以下の防止策がとられました。
・まん延防止等重点措置区域等の感染拡大地域との往来は慎重に判断
・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛
・山口県民割「旅々やまぐち割」事業の新規予約を一時停止
・山口県民割「やまぐち割引宿泊券」の抽選販売受付を一時停止
・県立学校の生徒・教職員等が公式大会やコンクール等に参加する際は、随時PCR検査を実施
・県内開催のイベント参加人数の上限は2万人
※参加人数が5000人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること
他多くの制限があります。
まん延防止法等重点措置適用の岩国市と和木町はさらに厳しく、不要不急の買い物や会合を控え、外出機会を半減
するよう要請されています。
対象エリアの飲食店の制限は、広島県同様かなり厳しい状態。
・営業時間は5時～20時に短縮営業
・酒類の提供は停止。これには利用者による酒類の持ち込みも含まれ停止を要請
・同一テーブル・同一グループは4人以内
そのほか生活レベルの制限についての詳細は、県の公式サイトを参照してください。
DATA ◆山口県⇒山口県大新型コロナウイルス感染症関連情報
沖縄県
沖縄県は1月9日からと変わらず、沖縄県全域がまん延防止法等重点措置適用エリアとなっています。
・感染リスクが高い場所への外出や移動を自粛する
・夜間の外出や混雑している場所など感染リスクが高い状態になる時間、場所への外出を自粛
・外出や移動の際には家族や普段行動を共にしている方と行動
・不要不急の県外への移動は極力控える
・県外へ行く必要がある人は出発前にワクチン接種の完了またはPCR等検査を受検。出発前には健康観察を行い渡航先の都道府県の注意事項に従う
・沖縄に戻った後は速やかにPCR検査を受検。1週間は、家族以外の方との会食は控える
・県内離島への行き来は自粛。やむを得ず行く必要がある場合は、事前にワクチン接種の完了またはPCR等検査を受検
・ビーチパーティー等、飲食を伴う場合は、同居家族やいつも一緒にいる方と４人以下で２時間以内を目安に開催
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等に出入りしない
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は控え、沖縄県が認証する 「感染防止対策認証店」を利用
・毎日検温等の健康観察をし、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出等を自粛
ほか生活については沖縄独自の文化も含め、多数の制限が出ているため、沖縄県の公式サイトを参照してください。
飲食店の制限
やはり沖縄。経済を最低限をまわすため、酒類の提供は可能としていますが、かなり厳しい！
感染防止対策認証店
①営業時間は5時から21時まで／酒類の提供は11時から20時まで
②営業時間を5時から20時まで／酒類提供を行わないこと（持込を含む)
のいずれかを選択
その他の飲食店
・営業時間は5時から20時まで／酒類の提供を行わないこと（持込を含む）
飲食店全体の制限
・飲食を主とする店舗（カラオケボックス以外（カラオケ喫茶・カラオケスナック等））はカラオケ設備利用の自粛
・同一テーブルの同グループは原則４人以内（介助や介護を要する場合は例外）
・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・会話をする時はマスク着用
※ワクチン検査・パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は一時停止します。
沖縄旅行者へのお願いを必ず把握すること
沖縄へリゾート感を求めて旅行したいという方も多いと思いますが、沖縄県は旅行者にも制限を課しています。
・来県時は基本的な感染防止対策を徹底し5人以上の会食を控える
・来県前には、ワクチン接種を完了するかPCR等の検査で陰性を事前に確認すること。
※搭乗前に陰性が証明できない場合は、那覇空港・宮古空港・下地島空港・新石垣空港・久米島空港で到着時にPCR等検査を受検できる体制を整備しています。
沖縄県は米軍基地からの感染の染み出しが指摘され、大変厳しい感染状況が続いています。沖縄の旅行は、まずは検査とリゾートホテルでの少人数のおこもり旅を計画しましょう。
DATA ◆沖縄県⇒「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について
近畿エリアのまん延防止法等重点措置適用もあり得る状況
大阪府・兵庫県が過去最多の新規感染者数を更新している状態の現在、いつまん延防止法等重点措置が適用されるかわからない状態です。近畿エリアの知事は、すでにまん延防止法等重点措置の適用について会議に入っています。
空港でPCR検査を
重症化しづらいと言われる新型コロナウィルス変異株・オミクロン株ですが、感染拡大の速さはこれまでにないスピードです。こんな時は空港などでPCR検査を受けてから旅に出ましょう。最近は東京都のようにPCR検査を無料にしている自治体もあります。空港での検査は待ち時間が短い検査が充実。検査費用がとてもお手頃です。
旅先で出会う人への思いやりとして受検しましょう。
