日本の最新入国方法を詳しく解説します。
日本の入国はどう変った？
2023年はコロナ禍前に当たり前だった、誰もが自由に制限なく海外旅行ができる日々が戻ってきました。
政府は2023年4月29日0時、入国制限解除を含む水際対策を終了。同時に、新型コロナウイルス感染症対策本部を5月8日付で廃止。
水際対策・コロナ5類移行で変わったこと
①接種証明や陰性証明の提示は不要
②「感染症ゲノムサーベイランス」を開始。舌を噛みそうな名前ですが、これは、新たな感染症を防止するための新たな水際対策です。
実際に経験しましたが、サーマルカメラ前を通るだけ。熱がなければ素通りするだけです。
Visit Japan Webは税関申請・申告のみに使用
コロナ禍は検疫のために入国前の登録を強く推奨されていた「Visit Japan Web」。2023年12月20日現在、日本国籍者に関しては税関申告と申請のみに使用するアイテムとなりました。
また、税関申請・申告の登録は義務ではなく推奨です。
コロナ禍以前同様、機内で申請書を記入し、有人カウンターで申告する、という場合は入力登録の必要はありませんが、訪日外国人と日本国籍者および在住者の日本入国とは異なり、税関申告はどこの国の人も同じカウンターに並ぶ必要があります。
筆者は先に入力を済ませ、電子申告端末で手続きをし、自動ゲートからスムーズに空港外に出られましたが、登録していない人はコロナ禍以前よりも長い列ができている税関審査の列に並んでいました。
日本は円安。訪日観光客がどっと押し寄せている状態です。
「Visit Japan Web」の正しい入力方法を実際に使ってレポートした記事はこちら！アカウントを作ってしまえば、パスポートが変わるまで個人情報の登録は不要で、税関申請の質問に答えるだけ。簡単なので申請を済ませて帰国することをおすすめします。
2023年12月20日現在の海外旅行への出発は？
日本を発つことに対しては渡航先の国が「必要です」と言っているものさえ揃っていれば、チェックインカウンターでそれを提示し、簡単に搭乗可能。
今はもう大部分の国が新型コロナウィルス感染症による水際対策を撤廃し、コロナ禍以前と同じ入国が可能です。ただしハワイを含むアメリカ合衆国の入国はコロナ禍前からESTA（エスタ）の申請が必要です。同じようにアメリカのESTAのような申請を必要としている国も増えてきているので、渡航国の入国については各自調べておきましょう。
海外旅行の必要書類や申請はある？
2023年12月20日現在は、多くの国が入国制限を撤廃。入国がコロナ禍前とはまだ違う国はあっても、ビザ免除プログラム（短期旅行者のビザを免除するシステム）が復活していない、入国申請が電子化されたなど、そこまで深刻なものではなく、観光での海外旅行はとても簡単になっています。
アライバルビザが必要な国あり
カンボジアやインドネシアなど、短期旅行者のビザ査証免除プログラムがない国があります。とはいえ到着時、もしくはビザ事前電子申請に申請をすれば簡単にアライバルビザを取得できる国も多いので身構えることはありません。
観光ビザが必要な国あり
コロナ禍前から元々、たとえ観光であっても事前にビザ申請が必要な国があります。インド、中国、ネパールほか、意外とたくさんあるので、必ずチェックが必要です。
観光はビザ免除でも電子渡航認証システムが必要な国あり
前述したアメリカ合衆国のESTAのように、短期旅行者の入国はビザを免除してくれていても、電子渡航認証システムを申請する必要のある国がこのところ増えています。
これは渡航を希望する外国人が安全で、入国の適格性があるか否かを審査するシステムですが、大抵の場合は問題なく、申請も数分で終わるので、こちらも身構えるようなことではありません。
入国申請と税関申請が紙から電子に変わった国あり
訪日外国人から見ると、日本もこれに当てはまりますが、日本同様「電子ができないなら紙でもいいよ」というスタンスの国が多いです。ただ中には電子申請を重要視している国もあるので、搭乗する航空会社などに確認しても良いかもしれません。
主な旅行人気国の状況（2023年12月20日現在）
2023年12月20日現在、新型コロナウィルス感染症による入国制限は大部分の国で撤廃されています。
ただ、日本政府は発令している渡航制限や海外旅行危険情報は必ずチェックを。
ウクライナ情勢により、ロシアの全域とウクライナ全域、そして日本大使館が国内で稼働していないアフガニスタンなどに関しては、渡航中止勧告または退避勧告が出ていますし、国によっては海外旅行傷害保険の証明書を提示させられる国も一部あります。
新型コロナウィルス感染症についての水際対策での入国制限と、戦争や災害、治安による入国制限や危険情報とは異なるのでご注意くださいね。
アメリカ（アメリカ本土、ハワイ）
日本国籍者の90日以内の観光目的の短期旅行者は、ビザ免除プログラムを利用して入国できるためビザの申請は不要です。ただし、90日を超える滞在日数の延長はできません。
そのかわり、短期旅行アメリカ合衆国への観光での入国は、コロナ前から必要だったESTA（電子渡航認証システム）の申請が必要です。
取得時期
航空券とパスポート情報が必要な上、アメリカ政府は少なくとも72時間前にとしていますが、万が一、ESTAの許可が下りなかった場合は、たとえ観光での短期旅行でもビザを申請する必要があります。航空券購入後に早めに申請することをお勧めします。
アメリカの準州グアム、自治領のサイパンはESTA不要
アメリカのイメージが強いグアムとサイパンですがどちらも北マリアナ諸島に属し、日本国籍者の入国に関しては独自にルールを決めています。グアムとサイパンに入国する観光での短期滞在者はESTAは不要です。その代わり入国申請書を記入する必要があります。
ESTAの期間は2年間
期間は2年間。その間に何度かアメリカに行く場合はそのまま使えますが、2年の間に、パスポートが切れた場合、そこで有効期限は終了です。
取得方法
アメリカ合衆国国土安全保障省の公式サイトから申し込みます。ESTA（電子渡航認証システム）の代行業者を名乗るサイトもあり、手数料を取られる場合もあるので、公式サイトで申し込みましょう。
ESTA（電子渡航認証システム）の申し込みはこちら⇒アメリカ合衆国国土安全保障省公式サイト▶
ESTA申請は有料
ESTAは無料ではありません。一人あたりUS21です。
支払い可能なクレジットカードも限られており、MasterCard・VISA・American Expressカード及びDiscover（JCBを含む）になります。
前述のアメリカ合衆国国土安全保障省の公式サイトの申請時に、カード番号の入力画面が出てくるので、それで支払うシステムとなります。
アメリカ合衆国入国で気をつけたいこと
最近、日本から渡航するひとり旅の女性（中には2名以上でも）で、滞在するホテルが決まっていない、会社員ではなく「フリーランス」と申請している観光客の入国許可が下りずに入国を拒否されたというニュースもあります。滞在先は決めて、明記できるようにしておくなど対策が必要です。
ヨーロッパ（EU諸国・イギリスなど）
イギリスやEU諸国は入国制限を完全撤廃。近年中に入国の申請も必要なく、パスポートと航空券でコロナ禍以前と変わらない入国ができます。
ただ、EU加盟国および、その他の国も含め、ヨーロッパに渡航する際、2025年半ばからETIAS（エティアス）というオンライン事前渡航認証システムの申請が必要となる予定です。これは前述したアメリカと同様のシステムと考えておいてください。
まだどの国が必要となるかなどは、運用開始となる2025年ごろにならないと不透明なので、またその際にお教えします。
2023年12月20日現在、そして2024年の1年間は必要ありませんのでご安心を！
東南アジア
ヨーロッパやアメリカは物価上昇が激しすぎることから、東南アジアへの旅行を目指す方が増えています。
現在大部分の国が入国制限を撤廃！
ただ、東南アジアには意外とアライバルビザや観光ビザが必要な国があるって知っていましたか？
アライバルビザの場合は、その場で簡単に手続きできますが写真が必要。最近は電子申請が増えています。
一例としてアライバルビザは、インドネシア、カンボジアが必要、観光ビザを事前申請する必要のある国はインド、ネパール、中国など。
航空券予約で気を付けること
皆さんもご存じのように、ロシアのウクライナ侵攻で、航空便に大きな影響を受けている国もあります。ロシア上空を飛べないことでヨーロッパの国々は通常より便数が少ないのが現状。まずは自分の行きたい国にどれくらい航空会社が戻っているのか、しっかりとリサーチを。
航空券はコロナ禍以前より高い！
ただ、燃油サーチャージがコロナ禍前よりも高い現在は、ヨーロッパは航空券がかなり高め。そんな時こそ見直したいのが航空会社のマイルや、旅行予約サイトのポイントの活用ではないでしょうか？
マイルを航空会社で貯めている人は、各航空会社のリサーチと予約を、特に決めずに一番安い航空券を探している人は、航空券予約サイトで購入できます。
海外からの日本帰国方法
ここでは2023年12月20日現在、日本入国に必要なことをお教えします。
日本国籍者の日本帰国には一つだけ果たさねばならない義務があります。
税関申請と申告です。
現在は2つの方法があり「Visit Japan Web」で登録する方法、従来通り機内で配布される税関申告申請書を記入し、税関職員にカウンターで申告する方法のいずれかで行う必要があります。
ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始ほか春節、中秋節など海外の方の日本入国が多い時期に日本に帰国する場合は、有人カウンターの列に並ぶことなく自動ゲートから空港の外に出られる「Visit Japan Web」での申請・申告をしたほうが良いでしょう。
空港から終電や終バスで帰る、なんていう人は迷いなく登録しておいた方が良し！
Visit Japan Web登録
日本帰国前にやるべきことが「税関申告」をウェブで行うことができる「Visit Japan Web」サービスへの登録です。家族旅行や夫婦旅行など一つの家族で旅行する場合は、一つのアカウントで登録できます。また、入力は日本出発前にも可能です。税関申請部分に変更があった場合は、アカウントにログインして、変更すればよいだけです。
Visit Japan Webの登録に必要なもの
・インターネットにアクセスできるPC、スマートフォンなど（アカウントを作るため、メールアドレスの登録が必要です。）
・パスポート
・チケット
Visit Japan Web登録手順
①初めての人はアカウント作成・すでにアカウントを作っている人はログイン
実はアカウント作成の暗証番号がなかなかきめられません。暗証番号の制限が多く、なおかつ世界中の人が利用しているので、好きな暗証番号や暗記できる暗証番号を制作するのは難しいのです。
自動生成される暗証番号を利用し、デバイスに保存しておく方が早いです。
↓
②利用者情報の登録※初めての人のみ
・入国（または帰国）手続きの区分を登録する
・パスポートを読み取る
※パスポート情報を読み取って入力する場合は「カメラで読み取る」を選択します
↓
③入国スケジュールの登録
↓
④必要な手続きの情報登録（日本国籍者は税関申請）
・日本国籍者の場合は税関申請のみになりました！
・内容は質問されることにすべてチェックをいれるだけ
詳しい入力方法は実際に使って説明しているこの記事をチェック。
日本国民の入国審査は自動ゲートであっという間
コロナ禍前も日本国民の入国はパスポートを見せるだけ、という状態だったと思います。今は、カウンターに並ぶことなくパスポートを読み込み機に読み込ませるだけで、自動ゲートを通って終了。コロナ禍前よりとてもスムーズになりました。
コロナ禍は、日本の空港に到着したらVisit Japan Web登録で得たQRコードを、検疫・入国・税関のそれぞれのチェックポイントで提示する必要がありました。
しかし日本国籍者は2023年12月20日現在は税関申請のみで利用します。
Visit Japan Webは税関のみで提示
飛行機に預けた荷物を受け取りに手荷物検査場に到着したら、Visit Japan Webにログインして、税関申告の準備の項目にあるQRコードを提示します。
電子申告端末にパスポートと共にこのQRコードを読ませれば、税関申告は終了。ターンテーブルから荷物を受けって、自動ゲートから空港を出ます。
海外旅行をためらう必要ナシ！
2023年12月20日現在の帰国にワクチン接種証明や陰性証明の提示は必要ありません。筆者も海外旅行をたのしみましたが、やはり海外旅行がない世界なんてありえない！
確かにまだまだ円安で、燃油サーチャージも下がりませんが、マイルを貯めたり、ポイント還元率の高い旅行予約サイトでポイントを貯め利用したり、楽天トラベルなど、旅行予約だけではなくポータルでポイントが貯まるサイトなどを利用して、少しでもお得に旅行するなど、方法はたくさんあります。
2024年はどんどん海外旅行を再開させましょうね！
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2名の海外旅行はツアーの方が安いことも
いつもは航空券を買ってホテルを手配して旅行するという人も、航空券やホテルがコロナ禍前より上がっている今は、ツアーという選択肢もあり。特に2名の旅行はかなり安いツアーが設定されていることも多いんですよ！
ただしひとり旅の場合は一人部屋追加料金で高くつき、航空券やホテルを自分で手配した方が安く上がります。3名の場合はエキストラベッドは誰が寝るあるあるにぶつかりそう（笑）。
