まん延防止等重点措置決定!沖縄・山口・広島※1月7日速報

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たびハピ編集部

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2022年1月7日、政府は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。

また、まん延防止等重点措かぁ…

まん延防止等重点措置って何するの?旅行はできるの?という人も多いでしょう。いや、もう制度自体忘れていたという人も多いでしょう。

最新情報を把握しておきましょう。

新型コロナウィルスの急激な拡大

1月5日、新型コロナウィルスの新規感染者数が全国で2638人認められ、2021年9月以来の数値を記録。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されてからわずか2か月と少し。解除されてからの1か月は、時短制限などもありつつ、11月以降はすっかり「通常通りに飲める、騒げる、集まれる」の雰囲気に戻りつつありました。特に東京都や大阪府などでも感染拡大がみられています。

しかし、今回、政府にまん延防止等重点措置を要請した3県には、大都市のそれとは違う事情が主な原因となっています。

沖縄県

1月7日、沖縄県では1日の新規感染者数が1414人認められました。1月6日に981人という過去最多の数値を記録したばかりでしたが、それを大きく上回る感染者数とまりました。

沖縄県は2021年12月中旬頃から、キャンプハンセンでの軍関係者の新型コロナウィルス感染者数の増加に悩み、沖縄県内の制限が届かない現状が報道されてきました。

県経済団体会議で1月7日決定以降の制限案も提示されており、以下の案が出ています。

・沖縄本島全域と宮古島市を対象に飲食店への営業時間の短縮要請
・県境をまたぐ移動の自粛

詳細が決まり次第お知らせします。

◆沖縄県⇒沖縄県公式ホームページ

沖縄県のまん延防止等重点措置についての記事はこちら↑↑↑

広島県

1月5日、138人の新規新型コロナウイルス感染が判明した広島県。1月4日の109人を上回り、感染拡大傾向が続いていることから、まん延防止等重点措置の導入を政府に要請。
広島県の湯崎英彦知事は1月3日の臨時記者会見、感染者の行動履歴から「岩国市と関連のある感染例が多く認められる」と指摘。

1月5に日、広島市、廿日市、大竹市では感染拡大を受け、今月に開催予定だった成人式を延期すると発表しました。広島市は5月8日実施予定とし、廿日市、大竹市は2022年1月6日時点、日程未定としています。

◆広島県⇒広島県公式ホームページ

山口県

山口県は県全体ではなく、岩国市と隣接する和木町を対象に、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請しています。

アメリカ軍岩国基地の関係者の感染が相次いで報告されており、沖縄同様基地のある都道府県の感染防止策徹底の難しさが問題となっています。新型コロナウィルス感染者数は、岩国基地がある岩国市を中心に急増しており、1月5日に発表された新規感染者数は104人。昨年8月19日以来の数値となっています。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

緊急事態宣言に準ずる制限をお願いするまん延防止等重点措置ですが、通常は感染状況がステージ2からステージ3に上がった時に検討されます。

緊急事態宣言

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:政府が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域:都道府県全体

まん延防止等重点措置

発令:政府から都道府県に発令される
エリアや期限:都道府県が決定
制限内容:感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域:県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位

緊急事態宣言延長8月31日まで
内閣官房公式ホームページよ

まん延防止等重点措置の制限

前述した通り、まん延防止等重点措置は適用は政府ですが、期限も、エリアも、感染防止対策も各自治体が決めます。また、県全体ではないため、市町村単位で制限が異なることも。ご自身の自治体でしっかりと制限を確認しましょう。

これまでもありましたが、感染がある程度おさまると、適用エリアが縮小したり、期限よりも先に解除されることもあるので、こまめにニュースをチェックするようにしましょう。

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