政府は2月13日に期限を迎える13都県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長することを正式に決定しました。その際、高知県のまん延防止等重点措置適用も合わせて決定。高知県が加わり、まん延防止等重点措置は36都道府県に拡大することになります。
高知県のまん延防止法等重点措置の期間は？
2月12日（日）～3月6日（日）まで
まん延防止法等重点措置の期間は？
まん延防止法等重点措置の一部延長が決定すると期間は以下。
| まん延防止等重点措置期間 | 都道府県名 |
|---|---|
| 1月9日～2月20日 | 広島県・山口県・沖縄県 |
| 1月21日～3月6日 | 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・三重県・岐阜県・群馬県・新潟県・香川県・長崎県・宮崎県・熊本県 |
| 1月27日から2月20日 | 北海道・青森県・山形県・福島県・栃木県・茨城県・静岡県・長野県・石川県・京都県・大阪府・兵庫県・岡山県・福岡県・佐賀県・大分県・島根県・鹿児島県 |
| 2月5日～2月27日 | 和歌山県 |
| 2月12日～3月6日 | 高知県 |
政府の基本方針
まん延防止等重点措置は、政府が適用しますが、適用要請・感染防止策・制限要請は知事の判断となります。しかし1から知事が決定するのではなく、政府の基本方針に沿って、知事が追加情報などを定めていきます。
飲食店への要請
宅配・テイクアウトに関しては制限はありません。
都道府県が感染宅策がしっかりできていると認めている認証店
営業時間21時まで・酒類提供に関しては知事の判断
それ以外の飲食店
営業時間20時まで・酒類提供は停止
人数制限について
同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避ける
ただし、自治体の認証店に限り、対象者全員新型コロナウィルス感染拡大検査を実施し全員が陰性だった場合の会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能。
ワクチン・検査パッケージの利用
政府はワクチン・検査パッケージの利用を一時停止するとしていますが、都道府県の判断でワクチン・検査パッケージを利用した人数制限の緩和を行うことについては、許可するとしています。そのため、ワクチン・検査パッケージで緩和するとしている自治体もあります。
まん延防止等重点措置の制限
まん延防止等重点措置の適用は緊急事態宣言とはかなり異なります。適用は政府が判断しますが、期限も、エリアも、感染防止対策も各自治体が決めます。また、自治体全体（県全体）ではないため、市町村単位で制限が異なることも。自分の住んでいる地町村が適用エリアなのかどうか、しっかりと確認しましょう。
感染がある程度おさまると、適用エリアが縮小したり、期限よりも先に解除されることもあるので、こまめにニュースをチェックすること。
まん延防止等重点措置適用以降は各都道府県で制限が決定しますので、各都道府県に入れれいる自治体の公式ホームページを確認するようにしてください。
緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置の違い
緊急事態宣言
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：政府が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域：都道府県全体
まん延防止等重点措置
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：都道府県が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域：県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位
まん延防止全36都道府県の制限一覧
まん延防止等重点措置が適用された全36都道府県の制限一覧をこちらの記事にまとめました。最新情報はこの記事でチェックしてください↓↓
北海道
まん延防止等重点措置が25日に正式決定。GoToトラベルキャンペーンの代替策として政府が行っている地域観光事業支援「どうみん割」「さあ、サッポロ冬割」「はこだて割」など北海道の旅行割引キャンペーンはすべて停止されました。
1月25日時点で北海道が決定している飲食店などへの制限は以下。
感染防止策が取れている認証店
①または②から選択
①5時から21時まで営業
酒類提供は20時まで
②5時から20時まで営業
酒類提供は自粛
非認証店：5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
人数制限：同一グループの同一テーブルへの入店は４人以内
人数制限緩和について：対象者全員検査や「ワクチン・検査パッケージ」での緩和は行わない
まん延防止等重点措置については25日正式決定以降、自治体で感染防止策を決定するため、以下のサイトで確認を。
DATA 北海道公式サイト
青森県
対象エリアは弘前市。
青森県はまん延防止等重点措置が正式に決定した場合、対象エリアとなる弘前市の飲食店などに営業時間の短縮を要請することにしています。
県の認証を受けた飲食店などについては20時まで酒類の提供を認める方向で調整を進め、営業時間、協力金の金額や条件を1月25日20時に開かれる危機対策本部会議で決定します。
DATA 青森県公式ホームページ
山形県
山形県のまん延防止等重点措置の適用エリアを山形市と庄内地方全域（鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・遊佐町）。山形県は政府の正式決定を受け、飲食店への営業時間短縮要請などの具体策を決定するとしています。
DATA 山形県公式ホームページ
福島県
南相馬市・いわき市・福島市・会津若松市・郡山市の5市にまん延防止等重点措置を適用。
1月25日の記者会見で福島県の内堀知事は、都道府県別に見ると、福島県の感染状況は一定程度抑えられているとの認識を明らかにしたうえで、「早く、強く、限定的に地域を選定し、感染拡大を抑え込みたい」と述べています。
DATA 福島県新型コロナウィルス感染症関連情報ポータル
栃木県
栃木県は栃木県全エリアをまん延防止等重点措置の適用対象にします。
飲食店への制限は以下。
感染防止策が取れている「とちまる認証店」
①または②から選択
①5時から21時まで営業
酒類提供は20時まで
②5時から20時まで営業
酒類提供は自粛
非認証店：5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
現在検討されている協力金
要請に応じた店：1日2万5000円～10万円
酒提供店は2万5000円～7万5000円。
酒類提供しない店や非認証店で酒類提供自粛に応じた店は3万円～10万円。
DATA 栃木県新型コロナウィルス感染症に関する情報
茨城県
1月25日時点で政府がまん延防止等重点措置の適用を茨城県に認めた場合、茨城県の全エリアを対象にする方針。
飲食店への制限は他県と異なり、認証店かそうでないかでは分けず、全飲食店（テイクアウトやデリバリーは除く）に対し、2択から選択してもらう形を取ります。
茨城県全エリアの飲食店は①または②から選択
①5時から21時まで営業
酒類提供は20時まで
②5時から20時まで営業
酒類提供は自粛
酒提供店は2万5000円～7万5000円。
酒類提供しない店3～10万円
同一テーブルでの会食は４人まで、ワクチン・検査パッケージや全員検査実施などの人数制限緩和は行いません。
茨城県はまん延防止等重点措置決定の時点である程度の対策内容をまとめ終わっているという仕事の速さにびっくり。1月21日にはまとまっていました。
DATA内の対策内容をご確認ください。
DATA 茨城県まん延防止等重点措置対策内容 茨城県新型コロナウィルス感染症に関する情報
長野県
長野県は、まん延防止等重点措置適用について、県内全域を対象とし、すべての飲食店に対し、営業時間の短縮要請を行うなどの対策を取る方針です。25日の正式発表を受け、26日に対策本部会議を開き、対策の詳細を決めることにしているため、26日以降、詳細は以下のホームページでご確認ください。
DATA 長野県公式ホームページ
静岡県
静岡県は1月25日時点で政府がまん延防止等重点措置の適用を静岡県に適用した場合、静岡県全エリアを対象にする方針。
感染防止策が取れている認証店」
①または②から選択
①5時から21時まで営業・酒類提供は20時まで
②5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
非認証店：5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
現在検討されている協力金
要請に応じた店：1日2万5000円～10万円
酒提供店：2万5000円～7万5000円
酒類提供しない店や非認証店で酒類提供自粛に応じた店：3万円～10万円。
ワクチン・検査パッケージ利用での人数制限の緩和は行わない方向で調整中
DATA 静岡県新型コロナウィルス感染症に関する情報
石川県
石川県は1月25日、政府が正式に石川県にまん延防止等重点措置を適用すると決定した場合、対象地域を県内全域とする方針。
飲食店への営業時間の短縮要請などの対策を予定しています。
さらに観光支援策の「県民旅行割」は事業停止、お得な食事券「GoToイートプレミアム」については販売を停止。
詳細は正式決定を受けてから検討されるため、以下のホームページを参照してください。
DATA 石川県緊急時トップページ
大阪府・京都府・兵庫県「まん延防止」は足並みを揃えて要請
勤務地や観光の行き来で大いに人流に関係する近畿3府県こと大阪府・京都府・兵庫県は、足並みを揃え、同時にまん延防止等重点措置を政府に申請ただけあり、制限内容や解除時期についても同様の内容になることが明らかになっています。
大阪府
大阪府は1月25日時点で政府がまん延防止等重点措置の適用を決定した場合、大阪府の全エリアを対象にする方針。
感染防止策が取れている認証店は①または②から選択
①5時から21時まで営業・酒類提供は20時30分まで
②5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
非認証店：5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
酒類を提供しない場合は認証店、認証店以外にかかわらず、協力金を加算する方向で調整しています。
DATA 大阪府新型コロナウイルス感染症関連の特設サイト
京都府
京都府は1月25日時点で政府がまん延防止等重点措置の適用を決定した場合、京都府の全エリアを対象にする方針。飲食店の制限内容は大阪府・兵庫県と同じ内容にする方向で、3府県での協議が続いています。
感染防止策が取れている認証店は
①または②から選択
①5時から21時まで営業・酒類提供は20時30分まで
②5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
非認証店：5時から20時まで営業・酒類提供は自粛
酒類を提供しない場合は認証店、認証店以外にかかわらず、協力金を加算する方向で調整しています。
DATA 京都府公式ホームページ
兵庫県
兵庫県はまん延防止等重点措置決定を受け、対策本部会議を開き、飲食店の時間短縮営業や、イベントの上限人数など、具体的な対応を協議中です。
現時点では大阪府や京都府府と足並みを揃え、飲食店などの制限内容は同様にする模様。
承認を受けた飲食店は21時までの営業で、20時までの酒類提供を認め、酒類を提供するかしないかは選択制を取り入れることを明らかにしています。
認証を受けていない飲食店には20時までの営業で、酒類提供を認めない方針です。認証店・認証店以外の店舗とも酒類提供を自粛することで、協力金がアップします。
DATA 兵庫県公式ホームページ
島根県
島根県はまん延防止等重点措置を島根県全エリアに適用。
感染防止策が取れている認証店は①または②から選択
①5時から21時まで営業／酒類提供は20時まで
②5時から20時まで営業／酒類提供は自粛
非認証店は5時から20時まで営業／酒類提供は自粛
島根県の飲食店の認証ステッカーは「しまねっこ」メインの可愛すぎるデザイン。ゆるキャラ好きの人は思わずほしくなりそうです。
人気の観光施設も休館が決まっています。
休館：水族館アクアス、三瓶自然館サヒメル、三瓶小豆原埋没林公園、宍道湖自然館ゴビウス、古代出雲歴史博物館、石見美術館
DATA 島根県公式ホームページ
岡山県
岡山県では、まん延防止等重点措置が適用されれば県内全域が対象となる見通し。飲食店への要請や、学校への感染防止策を正式決定を受けて決めていきます。
DATA 岡山県公式ホームページ
福岡県
福岡県は、政府の発表を待たず、県独自の「福岡コロナ警報」により、1月24日からすで飲食店に制限を要請しています。期間はまん延防止等重点措置解除予定とされている2月20日まで。
感染防止認証店：営業時間5時～21時まで
酒類の提供：11時～20時30分（オーダーストップ）
酒類提供の条件は福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。
感染防止認証を受けていない店：営業時間5時～20時まで。酒類の提供は自粛。
認証店であっても、認証を受けていない店同様、営業時間を5時から20時までの間とし、酒類の提供を行わないことも選択可能です。酒類の提供自粛で協力金が認証店であっても、なくても協力金がアップします。
DATA 福岡県新型コロナウイルス感染症ポータルページ
佐賀県
佐賀県は県内全域をまん延防止等重点措置適用の対象とし、飲食店への営業時間短縮要請などを行います。
感染対策ができている認証店は21時まで営業可能
酒類の提供も可能とします。
非認証店は営業時間20時まで、酒類の提供はできません。
現在認証を受けていない飲食店についても職員などを派遣してその場で認証を行う態勢を整えます。
DATA 佐賀県公式ホームページ
大分県
大分県は政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を踏まえ、対象地域を県内の全市町村とし、感染対策を行います。
飲食店に対する営業時間を短縮の要請は、原則20時までとし、県が感染防止策が取れていると認証した店舗については、酒類の提供が可能。提供する場合は、21時まで営業を可能にするなど、調整中です。
大分県の公式ホームページで確認を。
DATA 大分県公式ホームページ
鹿児島県
鹿児島県はまん延防止等重点措置適用を前に独自で制限を導入。1月21日から鹿児島市・霧島市・鹿屋市の3市での飲食店での営業時間短縮が始まっています。
決定を受け鹿児島県は全43市町村を指定する予定。
感染防止策がとられている認証店を含む全飲食店にに営業時間短縮を要請します。
鹿児島県は非認証店が8割を超えるそうで、20時までの営業時間短縮だけではなく、これらの店が酒類提供の停止を要請されることになります。県はこれから各対策を最終判断していくため、詳細決定は以下の公式ホームページをチェックしてください。
DATA 鹿児島県公式ホームページ
こんな時期の旅は空港でPCR検査を
重症化しづらいと言われる新型コロナウィルス変異株・オミクロン株ですが、感染拡大の速さはこれまでにないスピードです。旅行の目的地がまん延防止法等重点措置になってしまった、ということもあり得ます。
こんな時は空港などでPCR検査を受けてから旅に出ましょう。最近は東京都のようにPCR検査を無料にしている自治体もあります。旅先で出会うの方への思いやりとして、受検しましょう。
