ワクチン・検査パッケージの使い方や内容を詳しく説明※1月19日更新

たびハピ編集部

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2022年1月下旬ごろの再開予定を目指していたGoToトラベルキャンペーンで活用予定だった、ワクチン・検査パッケージ。
これまではワクチン接種が2回完了していれば、ある程度感染が防げることを前提に、使用すれば規制緩和が可能とされていました。
しかし2022年1月19日、政府はワクチン・検査パッケージの活用を原則一時停止にしました。
新型コロナウィルスの変異株、オミクロン株の急激な感染拡大と、オミクロン株がワクチン接種を必要回数済ませていても、感染することが多いという数値から、オミクロン株の感染拡大下で利用するリスクがあるためです。

本来、まん延防止法等重点措置や緊急事態宣言の際も行動制限緩和ができるもの購入されたワクチン・検査パッケージですが、今回位のオミクロン株では活用できない状態に

ただし、まん延防止法等重点措置適用の制限の中で、知事の判断で活用することは可能とされました。

知事の判断で「ワクチン・検査パッケージ」の使う自治体にお住いの方も多いはず。ここでは「ワクチン・検査パッケージ」について、学びましょう。

GoToトラベルキャンペーン前や、感染が抑えられている今のうちに、どのように使うのかしっかりと学んでおきましょう。

GoToトラベルキャンペーンでのワクチン・検査パッケージの使い方はこの記事で解説しているので、合わせてお読みください。

GoToトラベルキャンペーンでの「ワクチン・検査パッケージ」の使い方はこちら↑↑

ワクチン・検査パッケージは何に使う?

2021年11月16日、政府は10月から行ってきた「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を終了し、新型コロナウィルス感染症に関わる政府分科会で「ワクチン・検査パッケージ」の承認が下りたことで、正式な利用方法を発表。

①政府が行うGoToトラベルキャンペーン、自治体が行う域観光事業支援(県民割など)での活用
②今後、新型コロナウィルス感染再拡大時、緊急事態宣言やまん延防止法が出された地域でも、飲食店が営業でき、イベントそのものや県またぎの移動を可能とする行動制限緩和のため

宣言下でもワクチン・検査パッケージで旅行が可能に!

ワクチン・検査パッケージの使い方

ワクチン・検査パッケージを使うのは、主に飲食店や旅行業、イベントの主催者などの事業者。
「うちはワクチン・検査パッケージを適用して営業します」という申請を各自治体に申請・登録します。

利用者はワクチン接種証明か、新型コロナウィルス感染症の検査の陰性証明書を提示する…このことで前回の緊急事態宣言時に営業自粛を余儀なくされていた業種も、営業ができる状態になります。

ただし「ゾーンニングなどエリア分けや座席分けが面倒なので、ワクチン接種証明書か陰性証明書のいずれかだけを取り入れる」ということはできず、両方が取り入れられない場合、その業者は、ワクチン・検査パッケージの対象外となり、感染拡大時には営業を自粛することとなります。

ワクチン・検査パッケージで行動制限が緩和されるもの

ワクチン・検査パッケージで行動制限緩和できるものは以下。

飲食店

感染対策について都道府県の認証を受けている店で「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用すると、4人までとされている利用者の人数制限なし」となります。
また、感染リスクの低減を図った店舗は、宣言下でも酒類の提供を認め、営業時間について21時まで営業できることが可能に!
これまで営業自粛を余儀なくされていた飲食店の方々には大変な朗報ではないでしょうか!

イベント

感染防止安全計画を提出し都道府県から「ワクチン・検査パッケージ」の承認を得たイベントは、会場の収容定員まで入場が可能

移動&旅行

感染拡大が認められた場合でも、ワクチンを必要回数接種済みの人や検査を受けた人は、旅行を含む都道府県をまたぐ移動について、国として自粛要請の対象にはしません(そのための証明提示は必須)。
感染が抑えられている間は、不要不急の外出も、ソーシャルディスタンスが取れない場所や感染リスクが高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず、国としての自粛要請の対象にはなりません。
※医療現場のひっ迫が著しくなった場合、今後制限が加わる場合があります。

宿泊施設やツアーは?

ツアーや宿泊施設でのワクチン・検査パッケージの適用については観光庁(国土交通省)がガイドラインをまとめました。1月下旬から再開予定のGoToトラベルキャンペーンや一部自治体では、たとえ感染拡大時ではなくとも、ワクチン・検査パッケージ利用を義務としています。

個人の旅行については感染が抑えられている2022年1月2日現在、特別な制限はありません。ただし観光庁が定める「新しい旅のエチケット」は基本的な旅のマナーとして必ず守りましょう。

出典:観光庁「新しい旅のエチケット」より

もちろん2022年1月2日現在の個人での旅行は、ワクチン・検査パッケージなしでツアーにも参加できます。ホテルや旅館にも宿泊できます。

レジャースポットの入場

感染拡大時、遊園地やテーマパークも、ワクチン・検査パッケージを取り入れることを政府に申請、承認されれば、来場者を制限する必要がなくなります。

ワクチン・検査パッケージが適用外になるケースは?

学校関連

ワクチン・検査パッケージが使われると予想されていた幼稚園から大学までの学校関連については、適用されないことが決定しました。
ただし、特に感染リスクが高い活動とされる高校での部活動や、大学での課外活動でのワクチン・検査パッケージの適用は、文部科学省で別途定めるとしています。

医療現場ひっ迫見込みの際は停止

緊急事態宣言下でもワクチン・検査パッケージを使えば行動制限が緩和されるわけですが、当然、感染が急拡大し、医療現場がひっ迫するような状況が見込まれたときは、政府もしくは都道府県の判断で「ワクチン・検査パッケージ」を適用されず、これまでより強い行動制限が要請される場合もあります。

接種証明や陰性証明はどのようにチェックされるのか?

今は激減している新型コロナウィルスの感染者数。11月17日現在は、特に「今から取り入れる」という要請はなく、ワクチンの接種証明や検査での陰性証明を活用することは原則として自由。制限を設けないとしています。
もちろん、店や施設、企業側が入場時に感染防止策として提示を促すということはあり得ます。

すでにワクチン接種証明か陰性証明書を提示すると宿泊プランが安くなるホテルや旅館、飲食料を割り引く飲食店も登場し、話題性乗っかり、先陣を切って取り入れる企業も現れました。とはいえまだワクチン・検査パッケージは始動していません。実際に始まれば、今のような軽いスタイルではないでしょう。

実際始動した場合、どのようにチェックされるのでしょうか?

ワクチン接種証明

「ワクチンパスポート、取らねば!」と、何も言わずとも国民を焦らせた「ワクチン接・検査パッケージ」。マイナンバーカードと連動させるとか、東京ワクション(ワクチン接種証明書が登録できるアプリ)は全国でも使えるのかなど、大騒ぎになりましたが、蓋を開けてみたら「そんなに緩くて大丈夫?」と思うシステムに。恐らく実証実験後、ガイドラインをまとめる際「ここまで譲歩しないと無理なんじゃ…」なんていう話になったのかもしれません。

海外と比較すると恐ろしく低ハードルな接種証明確認

国内利用における「ワクチン・検査パッケージ」は、海外渡航のために使うものとは比較にならないほど低ハードルです。
海外では最初から接種証明書が電子化されているため、スマートフォンにすべての情報が保存しておけます。そのためコピーや撮影したものなんてことはなく、現物を見せなければなりません。偽物の接種証明の取り締まりも日々盛んです。
海外渡航を控えている人はこの低ハードルには慣れないように…(笑)

接種証明書を申請せず、接種記録書でもOK!

ワクチン接種証明書を慌てて取らなければいけないのかと焦っていた人も多いはず。
筆者もその中の一人です(笑)。接種記録書であれば、接種の際にもらえるので簡単ですね!
確認する側はワクチンの2回の接種を完了と14日以上経過していることを確認します。

確認は原本でなくてもOK

接種証明書や接種記録書を撮影した画像・コピーでも可能

本人確認ができるものを同時に提示

意外にハードルが低いワクチン接種証明の提示。しかし、同時に本人確認も行われることで、ハードルを低くしています。保険証や免許証など身分証明書も同時にチェックされるのでお忘れなく。

ワクチン接種証明の有効期間

ワクチンの効き目は4か月~6か月で減少するという悲しい報告の中、8か月以上経過した人は3回目のワクチン接種が決定しましたが、ワクチン接種証明に関しては当面の間、有効期間は定めません。

海外で発行された接種証明について

氏名・生年月日・ワクチン名(もしくはメーカー)・接種日・接種回数が日本語もしくは英語で書かれているものであれば使用可能

陰性証明書

日本ではワクチン接種はあくまでも本人の意思。陰性と証明することで、ワクチンを接種をしていなくても、ワクチン・検査パッケージの対象になります。また政府側も店舗や施設に接種していない人を公平に扱うよう求めています。

高ハードルな陰性証明書の条件

ワクチン接種証明と比較すると自主検査となるため金額がかかる上に、新型コロナウィルス感染症陰性証明書でのワクチン・検査パッケージへの参加は、ハードル高めです。

厚生労働省が公表する検査機関を推奨

精度が高い「PCR検査」や「抗原定量検査」などを推奨。
医療機関や検査所が発行する結果通知書などで陰性確認をします。ワクチン接種証明書と異なりコピーや撮影した画像が許容されるとのは発表がありませんでした。
厚生労働省が公表している「自費検査を提供する検査機関一覧」に掲載している検査機関が推奨されるとしています。

DATA
厚生労働省公式サイト⇒自費検査を提供する検査機関一覧

本人確認ができるものを同時に提示

陰性証明の確認と同時に本人確認も行います。保険証や免許証など身分証明書も同時にチェックされるのでお忘れなく。

陰性証明に記載が必要なもの

結果通知書に必要な起債は
受検者の氏名・結果・検査方法・検査所名・受験日・検査管理者の氏名・有効期限

陰性証明の有効期間

ワクチン接種証明と異なり、陰性証明の大変なところは有効期限が短いこと!
有効期限は検体の採取日から3日以内です!長期の旅行、不利じゃないですかね!?

簡易抗原定性検査も利用可能

とはいえ突然の飲み会、突然の出張にPCR検査を受けている暇もお金もない…なんてことが絶対に出てくるはず。そんなときのため、接種を受けていない人には検査キットで陰性を確認する「抗原定性検査」も利用可能としています。

ただし有効期限は検査した日から1日以内!

もちろん薬事承認されたものであり、結果通知書には受験者の氏名・結果・検査キットの製品名・受験日・事業者名・検査管理者の氏名・有効期限が必要です。

※簡易抗原定性検査での陰性証明は6歳以上が対象
※未就学児は同居家族(大人)が同伴する場合のみ検査不要
※6歳~11歳の子どもは陰性証明が必要

簡易キットありがたいけど有効期限が1日って…
出典:内閣官房公式サイト

ワクチン・検査パッケージ運用はレベル別に変化

今後の新型コロナウィルス感染症の対策は、感染者数ではなく医療現場のひっ迫を重視し、5段階のレベルに分けて対策を行います。その新たなレベルに基づき、ワクチン・検査パッケージの運用について、以下のようにまとめられました。

医療現場のレベルワクチン・検査パッケージの運用の仕方
医療対応が安定的に提供可能  レベル0~1政府や自治体などからの導入指示はなく、店舗や施設が割引サービスなどに活用するレベル。導入しなくても良い
感染者増加傾向
レベル2
感染防止策の行動制限のために活用
一般医療が制限されるひっ迫
レベル3
医療現場の状況や感染状況を見て、ワクチン・検査パッケージを運用するか停止するか検討する
レベル4では停止

ワクチン・検査パッケージの停止が検討される「レベル3」について、分科会の尾身会長は
「レベル3でも初期のタイミングと、レベル4に近い、放っておけば新型コロナの医療に対応できない最悪の事態が近づいている状況と大きく2つに分けることができます。」とし、レベル4に近いレベル3から、レベル4にかけてはワクチン・検査パッケージ制度の対象になるイベントや飲食店の営業などが制限される可能性があると述べています。

GoToトラベルキャンペーンや県民割で活用する場合は、政府や自治体が自主的に導入するものと考えましょう。

ワクチン・検査パッケージは走らせながら修正する

ワクチン・検査パッケージは感染拡大時に導入するもの。実際その場になってみなければわかりませんよね。
この点についてやはり尾身会長は「制度を走らせながら、効果と限界を継続的に評価して適宜見直していくという態度が非常に重要だ」と会見で述べています。

2022年1月下旬に再開が予定されていたGoToトラベルキャンペーンは、残念ながら当面再開が見送られる方向のため、全国的に使うタイミングは少し先になりましたが、県民割など自治体旅行割引キャンペーンを利用する人は、感染拡大時は旅行割引キャンペーン自体が中断する場合もあるので、これからの予約は注意が必要です。

医療現場のひっ迫が起こらない限りは、制限下となっても旅行も飲食も可能。旅好きのわれらには、とっても嬉しい制度の上に、感染防止策もできるワクチン・検査パッケージでしたが、オミクロン株に合わせた対策のため、仕方がありません。

たびハピ編集部

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