1月25日、まん延防止等重点措置適用エリアに、北海道・青森県・山形県・福島県・栃木県・茨城県・静岡県・長野県・石川県・京都県・大阪府・兵庫県・岡山県・福岡県・佐賀県・大分県・島根県・鹿児島県が新たに追加されました。
これで、全34都道府県にまん延防止等重点措置が拡大したことになります。
最新記事はこちら！
1月21日までに既にまん延防止等重点措置が決定し、実施されている各都県の制限をまとめた記事はこちら！
まん延防止法等重点措置の期間は？
2022年1月21日（金）から2月13日（日）まで
10日間で新規感染者数が10倍以上に！
2020年末から、沖縄県でのアメリカ軍キャンプ・ハンセン関係者の新型コロナウィルスの変異株、オミクロン株感染が報道されていましたが、都市が明け、1月5日には新型コロナウィルスの新規感染者数が全国で2638人認められ、2021年9月以来の数値を記録。1月6日には沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用されました。
1月16日には25,479人！約10日間で10倍以上という感染拡大のスピードに、過去最高値を記録する自治体が増加。
そして…1月19日、3万8453人。新規感染者数過去最多の感染者数を記録します。オミクロン株の感染スピード、恐るべし。とはいえ重症化はしづらいとされているため、感染防止策はしっかりと取りつつ、恐れずに過ごしましょう。
昨年、感染状況を表すステージは、新規感染者数ではなく病床使用率で決めていく方針になったため、感染者数ですぐに動く雰囲気ではありませんでしたが、予め示していた病床使用率に近づく自治体には、まん延防止等重点措置が適用されることになります。
群馬県・香川県がまん延防止法等重点措置を要請※最新情報
自治体の要請に合わせてさらに増えるとされていたまん延防止法等重点措置。1月18日午後、2県が新たにまん延防止法等重点措置適用を政府に要請しました。
群馬県
群馬県の山本知事は、県内の新規感染者数が18日、375人という過去最多を更新したことを受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請しました。
群馬県内の病床使用率は37％超。
香川県
香川県の浜田知事は1月18日、香川県で過去最多となる120人の新規感染者数が認められたことから、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請したと発表。
東京都は病床使用率20％超で要請
東京都はまん延防止等重点措置の適用を病床使用率20％で要請するとしていました。東京都は、通常病院の休業などもあり、少なめにカウントされる月曜日である1月17日、3719人の新規感染者数が認められ、20％に達し一都三県で足並みをそろえ政府に適用の要請をしたと発表。
1月18日には5185人を記録。
首都圏の埼玉県・千葉県・神奈川県も要請
東京都への通勤者も多く人流が大いに関係する埼玉県・千葉県・神奈川県の３県は、病床使用率こそ違いがあれど、首都圏で統一した対応が必要とされており、これまでの緊急事態宣言発令や解除も同時期でした。
17日夜、東京都と共に政府にまん延防止法等重点措置適用を正式に要請。
神奈川県の黒岩知事は1月17日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「何らかの社会的規制をかけるタイミングは近づいている」との認識を示していました。
現在、飲酒制限や時短要請をどうするのかなど、東京都・千葉県・埼玉県の知事との間で協議をしていることも明らかにされています。
新潟県要請決定・初のまん延防止等重点措置
新潟県はまん延防止等重点措置の適用を1月18日に開かれた県の対策本部会議で正式に決定しました。新潟県では適用になった場合、全県に制限を設ける構え。
適用された場合、県内の飲食店などに営業時間短縮や酒類の提供停止を求めることも発表されました。
東海三県・愛知県・三重県・岐阜県の適用は1か月予定
愛知県の大村知事は17日午後、東海三県の知事が出席するテレビ会議で、まん延防止等重点措置の適用を18日に要請することを明らかにしました。大村知事は「大事なのは東海三県が足並みをそろえてコロナ対策をやってくことだ」と述べています。岐阜県・三重県も18日に政府に要請を行う方針です。
また、適用された場合は1か月間を予定。政府案では三週間のため変更になる可能性も。
九州三県・長崎県・宮崎県・熊本県は？
熊本県の蒲島知事は1月17日、新型コロナウイルスの感染が県内で急拡大していることを受け、1月18日にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請。
長崎県は1月16日、180人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。佐世保市にはアメリカ軍佐世保基地があり、基地で勤務する方からの感染も確認されています。
宮崎県の河野知事は感染が急増している都城市と三股町にまん延防止等重点措置を適用する方向で、まん延防止法等重点措置適用を政府に要請。都城市と三股町は2022年1月に入り、飲食店などでクラスターが発生しています。
まん延防止法等重点措置・大阪や関西は？
まん延防止法等重点措置の要請は病床使用率35％になった時点で…としている大阪府。吉村知事は1月17日の記者会見で京都や兵庫の京阪神一帯で同時に適用すべきか、今後話し合うと述べました。1月18日には新規感染者数が5396人と過去最多を更新。
まん延防止等重点措置の制限とは？
すでにまん延防止法等重点措置の適用エリアとされた地区にお住まいの方は、知っていると思いますが、緊急事態宣言に準ずる制限を要請するのが「まん延防止等重点措置」です。
通常は感染状況がステージ2からステージ3に上がった時に検討されますが、昨年とは異なり病床使用率で要請の検討に入ります。
緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置の違い
緊急事態宣言
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：政府が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県単位で決定
制限区域：都道府県全体
まん延防止等重点措置
発令：政府から都道府県に発令される
エリアや期限：都道府県が決定
制限内容：感染対策や制限内容は都道府県で決定
制限区域：県内の特に感染状況が悪い市町村などの自治体単位
まん延防止等重点措置の制限
まん延防止等重点措置の適用は政府ですが、期限も、エリアも、感染防止対策も各自治体が決めます。また、自治体全体（県全体）ではないため、市町村単位で制限が異なることも。自分の住んでいる地町村が適用エリアなのかどうか、しっかりと確認しましょう。
感染がある程度おさまると、適用エリアが縮小したり、期限よりも先に解除されることもあるので、こまめにニュースをチェックすること。そして、各自治体の公式サイトをチェックするようにしてください。
◆東京都⇒東京都防災ホームページ
◆埼玉県⇒埼玉県公式ホームページ
◆千葉県⇒千葉県公式ホームページ
◆神奈川県⇒神奈川県公式ホームぺージ
◆新潟県⇒新潟県公式ホームページ
◆群馬県⇒群馬県公式ホームページ
◆愛知県⇒愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト
◆岐阜県⇒岐阜県公式ホームページ
◆三重県⇒三重県新型コロナウイルス感染症特設サイト
◆広島県⇒広島県公式ホームページ
◆山口県⇒山口県公式ホームページ
◆熊本県⇒熊本県公式ホームページ
◆沖縄県⇒沖縄県公式ホームページ
こんな時期の旅は空港でPCR検査を
重症化しづらいと言われる新型コロナウィルス変異株・オミクロン株ですが、感染拡大の速さはこれまでにないスピードです。旅行の目的地がまん延防止法等重点措置になってしまった、ということもあり得ます。
こんな時は空港などでPCR検査を受けてから旅に出ましょう。最近は東京都のようにPCR検査を無料にしている自治体もあります。旅先で出会うの方への思いやりとして、受検しましょう。
