緊急事態宣言9月30日全面解除へ。まん防移行もなしか?決定は9月28日

たびハピ編集部

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政府は緊急事態宣言を全面解除する方針を固め、本日9月27日夕方に菅総理大臣・西村経済再生担当相ら関係閣僚が協議し、宣言解除案をまとめます。この中には、まん延防止法等重点措置の全面解除も視野に入っています。

また、一部政府高官が緊急事態宣言からまん延防止法等重点措置の移行についても見送る方針と述べ、各局の27日朝のニュースで報道されたものの、緊急事態宣言からまん延防止法等重点措置に移行したいとしている自治体もあるとして、都道府県の知事らのとの意見交換も行われます。

田村厚生労働大臣は、9月26日、NHK内の番組で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末の緊急事態宣言解除は実現できる。自宅療養者数や入院率なども「非常に早いペースで数値が改善している」と述べています。

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正式発表は9月28日

9月30日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いをめぐっては、自民・立憲両党の国会対策委員長が会談し、衆参両院の議院運営委員会を28日に開催し、質疑応答を行うことで合意しています。

その後同28日に、基本的対処方針分科会と政府対策本部を開き、北海道・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県に出されている緊急事態宣言の全面解除の正式決定の発表。そして、蔓延防止まん延防止措置を30日まで適用している宮城県・福島県・石川県・岡山県・香川県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の全面解除について発表されることに。

しかし政府高官が緊急事態宣言と蔓延防止法等重点措置を両方全面解除を目指す方向であり、まん延防止法等重点措置も見送る方針であるという報道があり、制限措置完全解除という、想像以上に大胆な発表も予想されます。

各自治体の9月25日現在の感染状況は?

政府が緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置の全面解除を目指す中、全国の知事が解除に対しての意見を述べています。特に注目される自治体、旅行で人気の自治体はどうでしょうか?

新型コロナウィルスの感染拡大状況を示すのが「ステージ」。各指標は以下のように決められています。

ステージⅠ感染者の散発的発生。医療提供体制には支障がない
ステージⅡ感染者が少しずつ増えていき、医療提供体制への負荷がかかり始める
ステージⅢ感染者が急増。医療提供体制に大きな支障が発生する恐れがあり対応が必要
ステージⅣ爆発的な感染拡大。深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要

以前は新規感染者数に重きをおいて指針が決められていましたが、9月9日の緊急事態宣言延長の発表の数日前に、重症者数や病床確保の数など医療現場のひっ迫具合に寄せた数値に変更されています。

9月23日時点の緊急事態宣言対象都道府県各ステージ

以下は内閣官房公式サイトで随時更新されている全国のステージ判断の指標リストです。2021年9月25日時点で緊急事態宣言が発令されている19都道府県の様子がわかります。

画像出典:内閣官房公式サイトより

北海道については入院率以外はすべてステージ2の指標、広島県はすべてステージ2ということで、このまま感染拡大や重症者の数が増加しない限りは、解除される確率が高いでしょう。

ステージ4の指標が残る自治体の方針

上のリストを見るとわかる通り、まだステージ4の指標が目立つ自治体もあります。その中で最も緊急事態宣言解除か否か、それとも蔓延防止法等重点措置への意向か…という議論になり「完全解除」という形にならないのではないかと言われているのが、日本が誇るリゾート地、沖縄県や首都圏、大阪を中心とした関西圏です。

ここでは、知事や県が方針を明らかにしている自治体の対策を見ていきましょう。

沖縄県の方針

沖縄県は9月25日午後、県の新型コロナウイルス対策を議論する専門家会議を開きました。宣言解除となった場合、まん延防止法等重点措置に移行した場合のどちらのパターンにも当てはまる素案を初めて示しました。

内容は、緊急事態宣言解除後は、まん延防止等重点措置に移行するかどうかに関わらず、飲食店による酒類提供を条件付きで認める内容。沖縄県の専門家会議では沖縄県内の医療ひっ迫が緩和されたとして、9月末の宣言解除に同意した上で、県の対応方針を了承しています。

また、沖縄県宮古島市では全国的な緊急事態宣言解除を視野に、10月1日より宮古空港と下地島空港において、ワクチン接種済証とPCR検査陰性証明等を持参するなど、感染対策意識の強い観光客に対し、特典クーポン券を付与することが決定。

東京都の方針

東京都の小池知事は、9月25日朝、テレビ番組出演し、緊急事態宣言が解除された場合、東京都のガイドラインをもとに、第三者の認証を受けた飲食店を対象に、優遇策を行う考えであると述べました。小池知事は「これまでの協力に対して、この間本当にご苦労でありましたねというのは示したい」とコメント。

小池都知事は9月25日時点で緊急事態宣言解除に対してはまだはっきりとした明言を避けているものの、これはかなり前向きな発言です。

千葉県の方針

千葉県の熊谷知事は9月24日「緊急事態宣言が解除されたなら、感染防止対策を認めた飲食店で酒類提供を可能とする方向で検討している」と記者会見で述べました。ただし、政府や首都圏4都県などで意見交換しながら具体的な内容を検討する方針で、県の新型コロナの県対策本部会議で詳細を明らかにする考えです。

愛知県

報道番組の専門家に「解除難しい」と言われることの多い愛知県ですが、大村知事は9月30日で解除できるとの見通しを示しました。緊急事態宣言の解除後については、引き続き飲食店の営業時間短縮などの規制をしながら、段階を踏んで緩和する方針を示しています。

大阪府の方針

9月25日、大阪府の吉村知事は「9月末で緊急事態宣言は解除すべき」との考えを明らかにしました。ただし完全解除ではなく、飲食店への時短営業などについては段階的な緩和を目指し「全て解除かといわれると、そこは絶対避けないといけない。リバウンドを防ぐことが大切」と述べています。

まん延防止等重点措置対象地区はほぼステージ2

内閣官房公式サイトの全国の指標を表すリストでは、2021年9月25日現在、蔓延防止法等重点措置の対象県は、大部分がステージ2。宮城県・福島県・石川県・岡山県・香川県・熊本県・宮崎県・鹿児島県8県の解除は、報道が伝える通り、ほぼ間違いないでしょう。

出典:内閣官房公式サイト

ただ、首都圏の中では埼玉県が蔓延防止法等重点措置への移行など、段階的な解除をしたい意向を9月21日に示しています。片や政府は蔓延防止法等重点措置の移行は見送るとしており、知事や県議の皆さんの決断が注目されます。そしてそれを受け、9月28日、政府がどのような決断を下すか…たびハピでも情報を発信し続けます!

たびハピ編集部

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