緊急事態宣言とまん延防止法等重点措置が全面解除に！まん延防止法等重点措置への移行もありません。
やった！と喜び勇んで街に繰り出そうとしている皆さん。ちょっと待ってください。
政府の今日の正式発表によれば、制限緩和は段階的に進められます。これまでは政府が緊急事態宣言や蔓延防止法等重点措置を決めることで、全国的な緊迫感があったものの、今後は各都道府県が感染防止策を決め、制限緩和のタイミングを決めていくことになります。
とはいえ、もちろんこれまでできなかったことも制限付きとはいえできるようになります。今回は緊急事態宣言解除後、自治体の対策を明らかにしている主な都道府県の制限や対策を見てきたいと思います！
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10月17日現在、飲食店時短要請の解除が進んでいます。沖縄県・大阪を含む関西の一部・東京を含む首都圏以外は解除が進み、愛知県は18日から解除。また現在時短要請の解除ができていないエリアも、期限がは10月24日まで。その後飲食店の時短営業や、飲酒制限をどうするのか、注目です。
この記事に全国一覧をまとめたので、ご確認を！
緊急事態宣言対象19都道府県・9月30日で解除
北海道・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・滋賀県・兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県の19都道府県に発令されている緊急事態宣言は全面解除されました。
まん延防止法等重点措置8県・9月30日で解除
宮城県・福島県・石川県・熊本県・岡山県・香川県・鹿児島県・宮崎県の8県
政府が示す段階的緩和とは？
今回の解除については「本当に全面解除していいの？」と賛否両論になっていますが、誤解しないようにしておきたいのは…
緊急事態宣言やまん延防止法等重点措置が全面解除＝新型コロナウィルス感染脳施策の全面解除ではないということです。
◎飲食店の時短要請は今後1か月をめどに段階的に緩和
◎飲食店の酒類の提供は知事が判断
・知事の判断であれば、時期や感染状況を見ながら、厳しくすることも、緩めることも可能
◎各都道府県に認められた飲食店は21時まで営業可能。非認証店の営業は20時まで
◎時短要請に応じた飲食店には協力金を支払う
◎イベントの収容人数の上限については、1か月間の経過期間として5000人以下の会場は100%収容可能。5000人超の会場は収容定員の50％以内、または最大1万人に緩和
◎県境をまたぐ旅行などの移動は、感染予防策をしっかりと行い、少人数で行動する。また、ワクチン接種を終えていない人はPCR検査を受けて旅行することをお願いする
主な基本的対処方針は上記ですが、今回は都道府県自体が感染予防策を決めていくため、自分の住んでいる自治体の制限を、しっかりと確認していく必要があります。
主な緊急事態宣言解除後の措置を報道されている自治体
北海道
政府が9月30日で緊急事態宣言を全面解除することを受け、北海道はこれまで飲食店に飲酒提供停止を求めてきたエリアでも提供を可能としました。ただし、特に感染のリバウンドが懸念される札幌市では酒の提供時間や営業時間を短縮するよう要請する方向で調整しています。
検討されているの制限は飲食店での飲酒提供20時まで、飲食店の営業は21時までとする案。北海道は専門家の意見や各自治体の状況を踏まえ、9月29日にも対策本部会議を開き、道の要請内容を決定する方針です。
DATA 北海道⇒北海道公式ホームページ
東京都
東京都は緊急事態宣言は全面解除の正式発表を受け、一度に制限を解除すると、感染のリバウンドが予想されることから、以下の方向で調整を進めています。
◎9月30日までの営業時間短縮20時まで⇒10月1日から21時まで緩和
◎9月30日までは酒類提供停止⇒10月1日から20時まで酒類の提供が可能
◎酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底など都の認証を受けた店
◎飲食店での飲食は1グループ4人まで
◎飲酒時間の制限を設ける可能性も
◎カラオケボックスでのカラオケは可能。飲酒・飲食は可能。バーやスナックではカラオケは停止。飲酒・飲食は可能
政府は都道府県の承認を受けていない飲食店の営業を20時まで認める方針ですが、東京都は承認されていない飲食店の営業は認めない方針。正式発表を受けてこれから検討・決定されることも多いので、詳細は東京都防災ホームページをチェック。これまで苦しい思いをしてきた飲食店の皆さんにとっては、制限があるとはいえ朗報となりそうです。
DATA 東京都新型コロナウィルス感染防止策掲載ページ⇒東京都防災ホームページ
千葉県・埼玉県・神奈川県
東京都を含む首都圏4都県は、未だにステージ4の指標があり、すべての制限を解除すると急激な感染のリバウンドが起こる可能性があり、4都府県で統一するなど足並みを揃えます。
DATA ◆埼玉県⇒埼玉県公式ホームページ ◆千葉県⇒千葉県公式ホームページ ◆神奈川県⇒神奈川県公式ホームぺージ
茨城県
多くの件が蔓延防止法等重点措置に似た制限を県内で行う中、茨城県は飲酒面に関して大胆な解除を行いました。
飲食店の時短営業・飲酒の制限は求めない方針です。
大規模イベントについては10月中は上限を5000人と協力を求めると発表。
DATA 茨城県⇒茨城県公式ホームページ
栃木県
緊急事態宣言が解除になり、栃木県ではこれまでも行ってきた県独自の警戒度レベルをステージ4からステージ3に引き下げました。そして「県版まん延防止等重点措置」を取り入れ、新規感染者数が基準を上回っている足利市・栃木市・佐野市・小山市に制限を設けます。
期間は10月1日から14日まで。対象の4市では飲食店に対し営業時間を20時まで、酒類提供は19時30分までとするよう要請。ただし、県が感染症対策ができている店と承認する「とちまる安心認証」を取得している店舗では21時までの営業を認め、酒類は20時まで提供できるようにします。百貨店などの大型商業施設などにも21時までの時短営業を要請。
DATA 栃木県⇒栃木県公式ホームページ
群馬県
群馬県は感染防止対策が徹底されているとして県から認定を受けた「ストップコロナ！対策認定店」は接待を伴う飲食店を除いて、制限を全て解除。
他の店に対しても比較的短期間の制限で様子を見ます。
10月1日から7日まで
・接待を伴う飲食店、酒を提供する飲食店、カラオケ店の営業時間は20時まで／酒類の提供は19時まで
要請に応じた店には1日あたり2万5000円～7万5000円の協力金を支給
DATA 群馬県⇒群馬県公式ホームページ
沖縄県
県の経済の多くを観光が占めている沖縄県。県外からの観光客が多く、感染対策に非常に苦労を必要とした県でもあり、緊急事態宣言が最も長く発令されていた県でもあります。
しかし沖縄は制限が解除されたとはいえ、10万人当たりの陽性者数は全国で最も多く、医療現場もまだ予断を許さない状況。「感染防止の措置の緩和は直ちに全面解除とするのではなく、段階的に行う必要がある」と県の考えを明らかにしています。
ただし、沖縄県は独自の対応方針案で、飲食店での酒類提供を条件付き容認。現在、感染対策を講じた店舗を対象に要請されている第三者認証制度の申請が急増中。解除後の日常回復に向けて多くの店が動き始めました。
DATA 沖縄県⇒沖縄県公式ホームページ
愛知県
9月30日に緊急事態宣言の解除を迎えることになった愛知県では10月1日から独自の予防策「厳重警戒宣言」へ移行。期間は10月半ばを目指し「ステージ2」まで数値が下がれば、緩和をしていく構えです。
とはいえ、緊急事態宣言よりは制限は緩和されます。飲食店の飲酒は許容されます。
飲食店の飲酒提供
◎県が感染防止対策をしっかり行っていると認証した店は21時までの時短営業⇒飲酒の提供は20時まで
◎それ以外の店は20時まで営業⇒飲酒の提供は19時30分まで
大規模商業施設
◎9月30日までの営業は20時までを要請⇒10月1日からは21時まで
DATA 愛知県⇒愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト
大阪府
大阪府は政府が緊急事態宣言の全面解除を正式に発表することを受け、9月28日15時から、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議対策本部会議を開きました。
飲食店における飲酒の提供について飲食店の営業時間は21時までとし、大阪府独自の第三者認証制度「ゴールドステッカー」を取得している飲食店に限り、酒類の提供を20時か20時30分まで認める考えです。大阪府は「ゴールドステッカー」を取得していない飲食店の見回り隊の巡回なども行いながら、段階的な緩和を目指します。
DATA 大阪府⇒大阪府新型コロナウイルス感染症関連特設サイト
京都府
9月30日で緊急事態宣言が解除されることを受け、京都府は28日、10月1日からの感染対策の方針を固めています。
飲食店に対する時短要請はまん延防止法等重点措置のように、エリアで決定。京都市や宇治市など16市町村に限られます。
16市町村の飲食店は京都府が承認した店舗のみ営業時間を21時までとし、酒類提供は20時30分まで。それ以外の店舗は20時までの営業で、酒類提供は19時30分まで。
DATA 京都府⇒京都府公式ホームページ
広島県
広島県に出されている緊急事態宣言が解除されたことを受けて県は、解除後も感染防止の集中対策を行うこと発表。
まん延防止法等重点措置のように、エリアを区切って対策します。
10月1日から10月14日まで広島市・東広島市・府中町・海田町を集中対策重点区域に指定。
県が感染防止策が取れていると認証した店：営業時間を5時から21時まで（酒類提供は11時～20時まで）
県から認証を受けていない店：営業時間を5時から20時まで（酒類提供は11時から19時30分）
いずれも要請に応じた飲食店には協力支援金を支給することにしています。
区域内の大規模施設は営業時間を5時から21時までの間で短縮するよう要請
DATA 広島県⇒広島県新型コロナウィルス症に関する情報
福岡県
福岡県は緊急事態宣言解除を受け、時短営業を要請した上で、酒類の提供を認めます。
福岡県の自粛要請期間は10月1日から14日まで。感染対策に関し県の認証を受けている飲食店では、酒類の提供は20時30分まで、飲食店の営業時間は21時までと制限を緩和します。県の認証を受けていない店は、酒類の提供時間も、営業時間も1時間ずつ前倒しの上、営業・飲酒の提供が可能です。
DATA 福岡県⇒新型コロナウイルス感染症ポータルページ
これからの感染防止策はお住いの自治体の公式サイトへ
他にも続々と自治体の方針が決定していきます。お住いの自治体の制限内容を把握しておきましょう
DATA 静岡県⇒ふじの国公式ホームページ 岐阜県⇒岐阜県公式ホームページ 三重県⇒三重県新型コロナウイルス感染症特設サイト 兵庫県⇒兵庫県緊急時用トップページ 滋賀県⇒滋賀県公式ホームペー
