大学の学費が払えないときはどうする？融資や救済制度を詳しく解説します！ 

教育費は、住居費や老後の資金とあわせて「人生の三大支出」とも呼ばれる大きな支出の一つです。

中でも大学進学で必要とされる学費は、大きな経済的負担となる可能性もありえます。

「学費が払えないときはどうしたらよいだろう？」このような不安を解消するために、融資利用や救済制度について、詳しく解説していきます。

大学の学費が払えないときの対処法

大学で必要な学費は何も授業料だけではありません。入学の際には入学金が必要になりますし、私立大学では施設整備費や実習費などの費用負担が発生する場合もあるでしょう。

高校までの費用と比較して金額も格段に高くなりますから、お金が足りなくなるような事態も発生しかねません。

学生課に延納・分納・減額を相談してみる

大学によって対応の可否は異なりますが、納付期限の延長や分割での納付、学費の減額などの救済制度を用意している学校も少なくはありません。

まずは学生課で、これらの対応が可能かどうか相談してみるとよいでしょう。ただし、制度自体が存在したとしても、適用を受けるための申請が可能な期日は、あらかじめ決まっています。

納付期限が迫ってから相談したのでは間に合わない可能性もありますから、十分な注意が必要です。

一時的に休学する

学費の調達が難しいのが一時的な理由によるもので、その後に回復の見込みがあるのであれば、休学するという方法が考えられます。

例えば国公立大学であれば、休学中は授業料も全額免除となるため、学費は一切かかりません。その間にアルバイトなどで学費の一部を稼ぎ出すこともできるでしょう。

大学で認められる休学期間内に経済状態の回復が見込めるのであれば、非常に有効な選択肢といえるのです。

ただし私立大学の場合には、休学中であっても学費の一部を払わなければならないケースも少なくはありませんから、事前に確認しておきましょう。

奨学金制度を利用する

奨学金の利用による資金調達も検討してみましょう。大学独自の奨学金制度を設けている学校もありますが、いずれの大学でも利用できる日本学生支援機構（JASSO）も候補となり得る選択肢です。

奨学金は「利息付き貸与型」「利息なし貸与型」「給付型」の3種類に分けられます。後者になるほど利用者にとってのメリットが大きくなり、給付型であれば返済も不要です。

ただし、学業成績などで要求される水準が高くなるうえ、世帯収入の上限なども厳しくなることを覚えておきましょう。

手続きに長い期間を要するケースが少なくないことから、できるだけ早めに申し込むことが大切です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子家庭や父子家庭などの「ひとり親世帯」であれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用を検討してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は「20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦など」を対象とした、国が実施している貸付制度です。

大学の学費に利用するのであれば無利息とされ、月額14万6,000円を上限に授業料や書籍代、交通費などに充てることができます。

日本政策金融公庫の「教育一般貸付」を利用する

学生本人が就学資金を借りる制度である奨学金に対し、親が借り入れる仕組みである教育ローンも検討してみるとよいでしょう。

代表的な教育ローンといえるのは、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）です。

有利子の貸付金ではありますが、年1.95％（令和5年5月現在）の固定金利という好条件に加え、ひとり親世帯や子どもが3人以上いる世帯、年収200万円以下の世帯などには優遇金利が適用されるなどのメリットがあります。

また、日本学生支援機構の奨学金とも併用することが可能です。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活に対する経済的支援を目的とした貸付制度で、市区町村の社会福祉協議会が窓口となって運営されています。

大学への就学のための資金も貸し付けの対象とされており、入学金などの就学支度費は50万円、月々の授業料などは月額6万5,000円を上限に、無利息で借り受けることが可能です。

修学支援新制度を利用する

修学支援新制度は、「学ぶ意欲」に焦点を当てた文部科学省の就学資金援助で、令和2年4月にスタートした比較的新しい制度です。

対象校への進学に際して、授業料などの減免と給付型の奨学金という2つの援助を受けることができるため、経済的負担の大幅な軽減が期待できます。

国公立大学だけでなく、私立大学や専門学校など令和5年4月現在で3,000校以上が対象となっており、進学先の選択の幅が狭まる可能性も抑えられているといえるでしょう。

自治体の奨学金制度をチェックする

奨学金を扱っているのは、日本学生支援機構や特定の大学だけとは限りません。都道府県や市区町村が居住者や出身者に対して独自の奨学金制度を設けているケースもありますから、お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

給付型か貸与型か、貸与型であれば有利子か無利子かなどの奨学金制度の仕組みや、利用できる世帯の条件なども自治体によって異なりますが、一般の教育ローンなどと比較すると有利な条件で資金調達できる可能性があるでしょう。

金融機関の教育ローンを利用する

教育資金の貸し付けは、国を始めとした公的機関の奨学金や教育ローンが注目されがちですが、銀行などの一般の金融機関でも教育資金を目的としたローン商品を提供しています。

日本政策金融公庫の教育ローンなどに比べると金利が高めになる傾向がみられますが、所得制限などによって公的機関の提供する融資制度が利用できない場合などにも効果的です。

公的な融資制度は援助という性格を持つ融資であるのに対し、民間金融機関の教育ローンはあくまでも会社が提供する商品ですから、返済の確実性などに着目した審査があることにも注意が必要です。

一時的にカードローンで補填する

奨学金や各種の支援制度を利用するには、手続きに一定の期間が必要なケースが大半です。

日本政策金融公庫の教育ローンを例に挙げれば、必要時期の2〜3ヶ月前が申し込みの目安とされています。

資金を急いで用意する必要がある場合には、カードローンの利用を検討しましょう。

一般にカードローンは申し込みから審査、融資実行までの期間が短く、最短で即日の融資が可能です。

ほかの方法では資金調達が間に合わないような場合でも、カードローンであれば対応可能なケースは少なくないでしょう。

アコム

金利 （実質年率）	3.0％〜18.0％
限度額	800万円まで
審査スピード	最短30分
融資スピード	最短30分
WEB完結	可能
申込可能年齢	18歳以上 （高校生を除く）

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループに属するカードローン会社で、初の自動契約機「むじんくん」でも知られています。

公式サイトでは「最短30分で借りられる」「申し込みから借入までWEBだけで完結」などの特徴を挙げており、入金までの時間的な猶予がないときにも検討できるカードローンといえるでしょう。

「初めての利用であれば30日間無利息」というサービスもあり、短期間の「つなぎ融資」という使い方であればメリットが大きいといえるでしょう。

プロミス

金利 （実質年率）	4.5％〜17.8％
限度額	500万円まで
審査スピード	最短25分
融資スピード	最短 25分
WEB完結	可能
申込可能年齢	18歳（高校生を除く） 〜74歳の安定収入がある方

プロミスはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が展開するカードローンです。「最短15秒」という事前審査システムを採用しているのが特徴で、借入可能な目安となる金額を即座に把握することができるのがメリットです。

WEBだけで契約が完了できる点や初回利用では30日間無利息など、カードローンを利用するメリットとなるポイントもしっかりと押さえています。

レイク

金利 （実質年率）	4.5％〜18.0％
限度額	500万円まで
審査スピード	最短25分
融資スピード	最短25分
WEB完結	可能
申込可能年齢	満20歳〜70歳 （国内居住、日本の永住権取得済の方）

レイクはSBI新生銀行グループのカードローンで、初めて融資を受ける際に利用できる無利息のサービスが2種類から選べるという点が特徴です。

WEBからの申し込みであれば、「融資金全額を60日間無利息」か「借入金のうち5万円を180日間無利息」かのいずれかを選択することができるため、借入金額や返済期間に応じて有利なサービスを選ぶことができます。

アイフル

金利 （実質年率）	3.0％〜18.0％
限度額	800万円まで
審査スピード	最短18分
融資スピード	最短18分
WEB完結	可能
申込可能年齢	満20歳〜69歳までの方

アイフルはメガバンクなどのグループに属さない独立系のカードローン会社です。

申し込みから融資まで最短18分、初めての利用であれば最大30日間無利息で利用できるなど、「急いで資金を用意する必要がある」というカードローン需要に合致した商品特性となっています。

また、返済に口座振替が利用できることも特徴で、毎月ATMや振込などで返済の手続きをする手間を省くことができることも利点といえるでしょう。

※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

親族に支援をしてもらう

家庭での資金調達が難しいのであれば、親族に資金援助をお願いしてみるのも一つの方法です。

特に直系尊属からの教育資金の贈与に関しては、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という特例制度を利用すれば1,500万円までは非課税とされますから、祖父母に支援をお願いしてみるのもよいでしょう。

このような特例制度が設けられるということは、「祖父母世代から孫世代への資金移動を後押ししたい」という国の意思表示ともいえます。

大学の学費の相場はどれくらい？ 

大学の学費は、高校までに要する教育費と比べて格段に高額になるケースがあり、家計の負担も大きくなりがちです。

国公立大学

進学先が国立大学であれば、文部科学省によって学費の標準額が定められているため、大学や学部による差はほとんど生じません。

授業料の年額は53万5,800円、入学金は28万2,000円で、初年度の納付金額は817,800円となります。

2年目以降は授業料だけの負担ですから、4年間の総額は242万5,200円です。

公立大学は、省令の適用を受ける大学ではありませんが、実際に要する学費は国立大学とほぼ同水準で設定されています。

ただし都道府県や市などの自治体が主体となって設置した大学であるため、進学する学生が居住するエリアによって入学金が大きく異なるケースが見られます。

※2023年5月現在

参考：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省

私立大学・専門学校

私立大学や専門学校に進学する場合は、学部や専攻によって必要な費用が大きく異なります。

文部科学省がまとめた「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果」によれば、文科系学部の授業料が81万5,069円、入学金が22万5,651円、施設整備費が14万8,272円。初年度の合計額は118万8,991円です。

理科系学部では授業料113万6,074円、入学金25万1,029円、施設整備費17万9,159円、合計156万6,262円となり、文科系学部との比較でも38万円ほどの差額が生じます。

さらに医歯系学部では授業料288万2,894円、入学金107万6,278円、施設整備費93万1,367円、合計489万539円と、文科系学部の4倍以上の支出が必要です。

あくまでも初年度に必要な費用ですから、医学部や薬学部では6年間の授業料が必要になることにも注意しましょう。

参考：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について

大学の学費が払えないとどうなる？

一言で学費といっても、入学金や授業料などさまざまな種類がありますが、いずれも納付期限はあらかじめ決まっています。

入学金のように「期限を過ぎた場合には、入学する権利を放棄した」とみなされるものから、一定の期間を定めて督促されるものなどさまざまです。

除籍処分を受ける可能性がある

納付期限に授業料などを納めなかった場合の取り扱いについては、大学によって大きく異なります。在学中であれば、督促を受けた後にも延滞を続けた場合などは、最終的には除籍処分を受ける可能性が高いといえるでしょう。

除籍の対象とされる未納期間などについても、一般的には学則に定められています。

できるだけ早い段階で対策を講じることが望ましいですが、最終的なリミットがいつなのかを確認しておくことも必要です。

復籍は期限が設けられている場合がある

除籍になった大学への復籍や再入学を希望する場合には、多くの大学で期限が設けられているため注意が必要です。

延滞した学費や復籍料、入学金の納付が必要な場合もあり、結果的に余計な支出が発生する可能性が否めません。

また金銭的な負担だけでなく、復籍や再入学の可否を判定する試験に合格することが必要なケースもありますから、その点も注意しましょう。

日本学生支援機構以外にも奨学金を受けられる機関がある

授業料について大学に相談すると、さまざまな方法を教えてくれますが、よく紹介されるのが奨学金制度です。

ほとんどの場合が、「独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）」という文部科学省所管の奨学金制度を紹介されます。

しかし奨学金制度は、地方自治体や企業・財団法人といった民間が運営するものや、大学独自に奨学金制度がある大学もあります。

看護・医療・福祉系分野の奨学金

将来、看護師や医療関係、福祉系の仕事につきたい学生のための奨学金で、「病院奨学金」といわれています。

独立行政法人国立病院機構や徳洲会グループ・公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会などがあり、病院独自の奨学生を募集しています。

これらの機関では、学生に無利子で奨学金を貸与し、卒業後に奨学金を貸与された病院や施設に、貸与された期間と同じ期間勤務することで、返還が免除になることがあります。

そのため、途中で退職したり、資格が取得できずに勤務できなかったりした場合は、一括返済を求められます。

民間企業の奨学金

トヨタ自動車やコカ・コーラ、JTなどさまざまな民間企業が実施している奨学金制度で、企業指定の大学に進学する生徒や、企業指定の高校の生徒が大学に進学するために利用できるものです。

住んでいる地域に関係なく利用できる企業と、住んでいる地域や大学の所在地を限定している企業もあり、企業ごとに対象者の条件はさまざまです。

ほとんどの企業では給付型の奨学金ですが、なかには貸与型の奨学金のところもあるので、よく確認して応募しましょう。

応募は、企業ごとに条件がありますが、条件を満たしていれば誰でも申し込めます。

採用人数が少ないので、日本学生支援機構と併用できる企業の場合は、両方の申し込みをしておくといいでしょう。

大学独自の奨学金

国公立・私立ともに、大学独自の奨学金制度を導入している大学があり、大学ごとに条件はさまざまです。また、採用人数は少なく学業優秀な方に限られます。

大学独自の奨学金制度も、日本学生支援機構のように、給付型と貸与型があり、貸与型の場合は無利子と有利子があります。

新聞社の奨学金

朝日・毎日・東京・読売・産経・日本経済新聞社の奨学金で、新聞配達所に勤務しながら奨学金を受けられる「新聞奨学会制度」といわれるものです。

新聞配達所での勤務が必須のため、住み込みになることがありますが、住まいは新聞配達所が用意してくれるので、家賃の心配はいりません。

また、奨学金とは別に給与を支給されるので、教材費や交通費などもまかなえ、無事に卒業できれば奨学金を返還する必要もありません。

病気・障害・遺児などのための奨学金

病気や災害・交通事故などで保護者を亡くしたり、保護者が重い障害をおっている家庭の子供のための奨学金で、有名なのが「あしなが育英会」です。

ほかにもがん保険で有名なアフラックの小児がん経験者・がん遺児奨学金制度や漁船海難遺児育英会など、さまざまな理由で保護者を病気や事故で亡くしたり、自身が病気や障害を抱えたりしているときに利用できる奨学金制度などもあります。

奨学金には、返還義務のあるものとないものとがあります。日本学生支援機構の調べによると、借りた方のうち97.4％はきちんと返還しているのですが、残念ながら未返還の方もいます。

また、日本学生支援機構は平成20年11月に全国銀行個人信用情報センターに加盟したため、3ヶ月以上の延滞者の情報が登録されるようになりました。

そのため、将来住宅ローンや何かのローンを組むときに、奨学金を返還していないために、ローンが組めないことがあります。

大学の学費に関するよくある質問

学費の仕組みは大学によってさまざまで、理解しにくい分野であるともいえるでしょう。 特に延滞に関する情報などは、周りには聞きにくいかもしれません。 大学の学費に関するよくある質問をチェックして、理解を深めておきましょう。

退学処分と除籍処分の違いは？

退学や中退といった言葉に比べて、除籍というのはあまり耳にすることが少ないかもしれません。

除籍の意味は文字どおり「大学から籍を除く」こと。明確な定義があるわけではないですが、一般的に学生本人の意思で大学を辞めることを退学、大学側が強制的に籍を除く手続きを除籍と表現しています。

除籍の取り扱いも大学によって異なり、「過去にさかのぼって大学に在籍していた事実そのものがなくなる」というケースと、「在籍していた履歴は残されたまま、除籍の事実が記録される」というケースの2とおりが考えられます。

学費が払えなくて退学すると面接で不利になる？

「中途退学という『卒業を待たずに辞めた』という事実だけでも印象がよくない気がするうえに、まして大学側から除籍されたといってはさらに不利になるのではないだろうか？」このように考える方も少なくないでしょう。

しかし、経済的な理由から退学を選んだり除籍処分を受けたりすることで、一概に不利になるとはいえません。むしろ重要な点は、どのような理由で退学に至ったかを正直に、かつ明確に説明できることです。

必要以上に不安を感じて取り繕ったりすることの方が、より大きなマイナス要因となると心得ましょう。

休学中も費用がかかる？

大学には、「休学」という制度があり、留学・病気・ボランティア活動など、さまざまな理由で休学する方がいます。授業料を払えなくて休学する奨学生の多くは、授業料をバイトで稼いでから復学を考えるようです。

国立や公立大学の場合は、休学届けを出せばいいだけですが、私立大学の場合は、授業料ほど高くないですが、休学には費用が必要です。

休学にかかる費用は、大学や学部によって違いますが、どこの大学・学部でも必要なのが「在籍費」で、半期3万円や5万円、高いところだと10万円程度必要な大学もあります。

そのほかにも大学によっては、半期ごとではなく年単位になるところや、施設費や同窓会費・事務手数料が必要なところもあり、施設費が必要な大学だと年間で30万円近くかかる大学もあります。

また、申し込み期間が決まっているので、期間を過ぎてからの手続きや、学期の途中での休学は、授業料が全額もしくは一定額必要となるので注意が必要です。

大学の学費が払えないときは早めの行動を心がけよう

学費が払えないという問題が発生した場合でも、さまざまな融資制度や救済制度を利用して解決できるケースが少なくないといえるでしょう。

重要なのは、そのタイミングです。せっかく利用できる制度があったとしても、申し込みが間に合わなければ元も子もありません。

少しでも不安を感じたら、できるだけ早めに行動を起こしましょう。