ネット証券を比較する7項目｜NISA・手数料・資産保護の選び方

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。還元率や条件は変更される場合があるため、ご利用前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論：手数料より先に、預けた資産がどう守られるかを見る

ネット証券の比較は、手数料の話から始まりがちです。ですが、手数料は改定されます。比較の土台になるのは制度の枠組みです。先に制度を押さえておくと、比較の土台が崩れません。

この記事は投資に関わる内容を含みます。公的機関と各社の公表資料を整理したもので、特定の証券会社や商品を選ぶよう促す意図はありません。価格は動き、元本を割り込むこともあります。手数料や取扱商品も改定されますので、申し込みの前に各社の公式サイトで現在の条件をご確認ください。商品の選択や税務の扱いといった判断については、金融機関の窓口・税務署・有資格の専門家をご利用ください。

先に結論を書きます。証券会社に預けた資産は「分別管理」で守られており、それが守られなかった場合の備えとして「日本投資者保護基金」があります。

日本投資者保護基金の説明では、破綻した証券会社が分別管理の義務に違反したことによって返還を受けられなかった金銭・有価証券について、お一人あたり合計1,000万円までを上限に金銭で補償を行うとされています。

これは値下がりを補償する制度ではありません。基金の説明では、証券会社が分別管理を行っていれば補償は行われず、有価証券の価格が値下がりしたとしても補償は行われないと明記されています。「1,000万円まで守られる」と「損失が埋められる」は別の話です。

証券会社を並べるときの7項目

この表でわかること：手数料は5番目。先に商品と制度を見る

個別の証券会社のランキングは載せません。手数料も取扱商品も改定されるため、順位が意味を持つ期間が短いからです。

項目1｜分別管理と投資者保護基金

証券会社は、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する義務があります。これを分別管理といいます。

日本投資者保護基金の説明では、証券会社が分別管理を行っていれば、顧客が預けていた資産は基本的にすべて顧客に返還することができます。分別管理が行われておらず円滑に返還できない場合に、基金が補償を行います。

補償額は、基金が補償を行うことを公告した日の時価で換算した額で、顧客1人当たり上限1,000万円です。

この表でわかること：値下がりは補償の対象ではない

項目2｜取り扱っている商品

買いたいものがなければ、手数料の比較は意味を持ちません。ここを先に見ます。

確認するのは、自分が買う予定のもの1〜2種類だけで足ります。すべての取扱商品を比べる必要はありません。

ポイントで買える範囲も商品によって違います。ポイント投資に対応していても、対象商品や必要な設定は証券会社ごとに異なるため、公式案内で確認してください。

項目3｜NISAで使えるか

NISAの枠を使う場合、その証券会社でNISA口座を開けるか、対象商品がそろっているかを確認します。

NISA口座は1人につき1口座までです。制度の細かい要件や枠の使い分けについては、金融機関の窓口でご確認ください。当編集部で判断を示すことはしません。

NISA口座を開ける金融機関は年単位で変更できます。変更手続きの時期や対象商品の範囲は、利用する金融機関の公式案内で確認してください。

項目4｜入金の経路と、反映までの時間

見落とされやすい項目です。買いたいと思ったときに買えるかは、入金の速さで決まります。

• 提携している銀行からの即時入金に対応しているか
• 入金の手数料が自己負担か
• 反映までにどれくらいかかるか

通常の銀行振込では、金融機関や振込方法によって反映時間に制約があります。また、入金の手数料が自己負担だと、少額の取引では手数料の比重が大きくなります。

項目5｜手数料の体系

手数料は自分の取引回数と金額によって、有利な体系が変わります。

この表でわかること：どちらが安いかは、自分の取引の形で決まる

直近3か月の取引回数を数えてから比べてください。回数が分からないまま「安いほう」を選ぶことはできません。

項目6｜ポイントが使えるか・貯まるか

ポイントで買える証券会社があります。ただし設定が必要です。

設定を誤ると、買いたい商品にポイントが使えません。たとえば楽天証券では、選べるポイントコースが「楽天証券ポイントコース」と「楽天ポイントコース」の2種類あり、「楽天証券ポイントコース」では投資信託のみがポイント投資の対象です。国内株式のポイント投資を使うには「楽天ポイントコース」への設定が必要です。

口座を開いた直後に、この設定を確認してください。

項目7｜アプリでできることの範囲

対面窓口が基本的にないため、アプリやWebサイトが実質的な窓口になります。確認しておくとよいのは次の点です。

• 注文の種類（指値・成行など）がアプリで指定できるか
• 保有商品の損益をどの単位で見られるか
• 取引の履歴を何年分さかのぼれるか
• 問い合わせの手段と受付時間

証券口座を開くなら、先にポイントサイト経由を挟む

多くのネット証券では、口座開設の手続きをオンラインで進められます。だからこそ、たどってきた入口によって結果が変わる余地があります。

ハピタスの案件ページから申込フォームへ進み、案件ごとの獲得条件を満たすとポイント獲得の対象になります。証券会社側のキャンペーンとの併用可否は、案件ごとに確認してください。

証券口座の案件は、条件が細かいことが多いです。入金額、一定額の取引、NISA口座の同時申込といった指定が付く例があります。獲得条件と却下条件は申し込む前に読んでおいてください。途中でアプリへ移動したり、別のタブで開き直したりすると、利用が正しく記録されないことがあります。

ハピタスもポイントサイトのひとつで、登録は無料です。

ネット証券が向いていない人

• 対面で相談しながら決めたい人。対面窓口が基本的にありません
• 自分で商品を選ぶ判断をしたくない人。自分で選ぶ場面が中心です
• 値動きを見て不安になる人。アプリでいつでも見えることが負担になります

投資に踏み出すかどうかという判断は、当編集部が扱う範囲を超えます。金融機関の窓口や有資格の専門家をご利用ください。

よくある質問

証券会社が破綻したら資産はどうなりますか

分別管理がされていれば、基本的にすべて返還されます。分別管理の義務に違反して返還できない場合、日本投資者保護基金が1人あたり上限1,000万円まで金銭で補償します。

値下がりした分は補償されますか

されません。基金は分別管理の義務違反による返還不能を補償する制度で、価格の値下がりによる損失は対象外です。

手数料がいちばん安い証券会社はどこですか

自分の取引回数と金額によって変わります。約定ごとの体系と1日の合計額で決まる体系のどちらが有利かは、取引の形で決まります。

ポイントで株を買えますか

証券会社によって対象商品が違います。楽天証券では投資信託・国内株式（現物取引）・米国株式（円貨決済）などが対象ですが、国内株式には「楽天ポイントコース」の設定が必要です。

NISAはどの証券会社でも使えますか

取り扱いと対象商品が異なります。NISA口座は原則1人1口座です。詳細は金融機関の窓口でご確認ください。

どの証券会社がおすすめですか

特定の金融機関を推すことはできません。7項目それぞれを自分の条件に当てて比べてください。

まとめ

• 手数料より先に制度を見る。手数料は改定されるが、分別管理と投資者保護基金の枠組みは土台になる
• 基金の補償は1人あたり上限1,000万円。値下がりは補償の対象外
• 買いたい商品がなければ手数料の比較は無意味。商品を先に確認する
• 手数料の有利さは自分の取引回数で決まる。直近3か月を数えてから比べる
• ポイントで買うならコースの設定が必要。設定を誤ると対象商品が限られる
• 口座開設の案件は獲得条件が細かい。先に条件を読む