引越しが決まったものの、現時点で住んでいる賃貸の退去費用が気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、引越しの退去費用に含まれる原状回復とルームクリーニングについて解説します。また、退去費用の相場や抑えるポイント、高額請求が来た場合の対処法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
退去費用＝原状回復費用・クリーニング費用
退去費用とは、「原状回復費」と「ルームクリーニング費」に大きく分けられます。賃貸物件は入居時に「敷金」を支払うのが一般的ですが、これらの退去費用は敷金から差し引いて修繕が行われることになるでしょう。ここでは、原状回復の概要について解説します。
原状回復義務とは
原状回復義務とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。
※引用元：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
つまり、借主が故意に部屋を傷つけたり設備を壊したりせず、常識的な範囲で使用していた場合には、原状回復には該当せず復旧する必要はありません。
ただし、調子が悪いエアコンを放置して管理会社に連絡しなかったがために状態が悪化したり、水回りの清掃を定期的にせずにパッキンのカビや鏡の曇りが落ちなかったりする場合には、善良なる管理者としての義務（善管義務）を怠ったとみなされます。
一方、冷蔵庫背面の電気ヤケや、壁に貼ったポスターによる壁紙の日焼けなどは通常使用による経年劣化とみなされるため、賃借人の負担にはなりません。
特約がある場合はそれに準じて計算される
部屋を借りるときに交わす賃貸借契約書に原状回復に関する特約がある場合、その特約に従って原状回復費用を支払わなければなりません。例えば、「ルームクリーニング代は借主負担とする」という特約や、和室のある物件で「畳・襖の張り替え費用は貸主負担とする」という特約は多く見受けられます。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、入居者を守るためにさまざまな判例を元に、一般的な原状回復のルールを示しているものです。そのため、入居者と貸主の間で合意の上に交わされた特約であればそちらを優先することになります。
もちろん、あまりにも法外な特約（借主はルームクリーニング代として退去時に一律100万円を支払うものとするなど）が記載されている場合、契約書自体が無効と判断される場合があります。退去時のトラブルになり得るため、契約書は退去連絡をする前に再度確認するのが賢明です。
退去費用の相場
退去費用の相場は「広さ」「居住年数」「間取り別」でおおよその目安が分かります。基本的に、ルームクリーニング費用は面積が広くなるほど修繕する箇所も多いため、原状回復費用も高くなるのです。
また、入居時に支払っている敷金の金額によって退去時に支払う金額は異なります。各物件の設備や仕様によっても原状回復内容は異なるため、デザイナーズ物件など特殊な物件に住んでいる方は注意してください。
広さ別の1㎡あたりの退去費用の相場
1平方メートルあたりの退去費用は以下の通りです。面積が広いほど、平米あたりの単価は安くなっています。部屋の広さ関係なく、ルームクリーニングは1〜2人で行うことが多く人数はあまり変わりません。そのため、面積が狭いと平米単価が高くなると言えるでしょう。
| 平米数（㎡） | 目安になる相場 |
| 15〜20 | 2,950円 |
| 21〜30 | 2,200円 |
| 31〜40 | 2,300円 |
| 41〜50 | 1,750円 |
| 51〜60 | 1,450円 |
| 61〜70 | 1,355円 |
| 71〜80 | 1,200円 |
| 81〜90 | 1,100円 |
| 91〜 | 1,000円 |
居住年数別の退去費用の相場
居住年数別の退去費用相場は以下の通りです。長く住んでいるほど、汚れや修繕箇所も多い傾向にあるため、退去費用も高くなるようです。
シンクは5年、壁紙は6年などそれぞれに耐用年数が決まっており、施工金額から入居年数分差し引かれた金額が原状回復費として請求されるのが一般的です。そのため、居住年数が長くなればなるほど設備の交換費用などによる請求額が安くなる可能性があります。
| 居住年数 | 請求された退去費用の平均 |
| 〜3年 | 49,431円 |
| 4〜6年 | 61,694円 |
| 〜7年 | 87,090円 |
間取り別での退去費用相場
間取り別の退去費用相場は下記の通りです。部屋数が多くなるほど退去費用が高くなることが分かります。
例えば、一部屋のみの床修繕の場合、床板を剥がして交換するだけですが、複数の部屋となると同じ作業を繰り返すことになります。 また、部屋数が多いとドアなどの建具が多くなるのも費用が高くなる要因です。建具の交換は建具職人が対応することが多いため、別途人件費がかかるでしょう。
| 間取り | 請求された退去費用の平均 |
| ワンルーム、1K、1DK、1LDK | 49,980円 |
| 2K、2DK、2LDK | 79,924円 |
| 3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK | 90,139円 |
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原状回復で入居者が負担する範囲
入居者の負担範囲は原状回復のガイドラインにて定められています。「通常の使用」の定義が困難であるため、下記表のように賃貸住宅の価値を区分。そのうち、B及びA（＋B）に関しては、賃借人に原状回復義務があるとされています。
| A | 賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの |
| B | 賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの（明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの） |
| A（＋B） | 基本的にはAであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの |
| A（＋G） | 基本的にはAであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの |
※引用元：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
賃借人の負担で原状回復が求められる例は下記の通りです。ただし、退去立ち会いの担当者によって判断が分かれる場合もあります。もし認識が異なる点があれば、説明を受け交渉することが大切です。退去費用を支払った後に、やはり納得がいかないといっても、支払い済みであるため同意したとみなされます。
- エアコンからの水漏れを放置していたために壁が腐ったりカビが生えたりする
- ペット飼育による壁や床の引っ掻き傷、汚れ
- 落ちなくなったお香やアロマの香り
- タバコによるヤニ汚れや焦げ跡、臭い
退去費用を抑えるポイント
新生活に向けて少しでも節約したい方のために、退去費用を抑えるポイントをご紹介します。部屋をきれいに使用することで、退去後に部屋を確認する管理会社の印象も変わってくるでしょう。
退去後は新しい入居者を募集しますが、あまりにも汚いと現地へ案内できません。貸主・借主ともに気持ちよく退去できるよう心がけてください。
【退去費用を抑えるポイント】
- 原状回復の対象箇所は日頃からきれいに使用する
- 退去前にハウスクリーニングを依頼する
- 管理会社に交渉する
原状回復の対象箇所は日頃からきれいに使用する
退去費用を抑える方法は、日常的に掃除をし、汚れを放置しないこと。原状回復の対象になりそうな床や壁はもちろん、水回りの水垢やカビの掃除は積み重ねが大切です。汚れたらすぐに拭き取ったり、湿気が籠らないよう換気をしたりするなどを心がけるだけで汚れの溜まり方は違ってきます。また、気持ちよく日常を過ごせるなど自分自身のメリットにもなるでしょう。
退去前にハウスクリーニングを依頼する
退去前にハウスクリーニングを依頼することで、退去費用を抑えることが可能です。どうしても1人で掃除するのは難しい場合や退去日が迫っている場合などに有効でしょう。ただし、汚れ具合を確認せずに頼むと、予想以上に高くなる可能性もあるため注意してください。
また、ハウスクリーニングを行ったからといって、管理会社がハウスクリーニングを行わないわけではありません。二重に支払うことに抵抗がある場合は、事前に管理会社に相談するのもおすすめです。
管理会社に交渉する
退去費用が高いと感じた場合は、管理会社と値段交渉することが可能です。そのためには、相場を事前に把握する必要があります。ネットで情報収集をしたり、相見積もりをとったりすることで退去費用の相場を調べられるでしょう。また、賃貸借契約書を改めて確認することも大切です。特約の記載がある場合は、それに準じて請求されることになります。
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万が一高額請求が来てしまった場合の考え方
もし高額な退去費用が請求された場合、どう対処すればよいのでしょうか。1人で考えず込まずに、人に相談したり外部機関を頼ったりすることをおすすめします。また、管理会社や貸主とやり取りするときは口頭で話した内容を議事録として残すようにするのがポイントです。やり取りした内容を共有することでトラブルを避けられるでしょう。
【万が一高額請求が来てしまった場合の考え方】
- ガイドラインと契約内容を確認して請求費用が適切か確認する
- 外部の相談窓口に連絡してみる
- 不当な金額だと思っても踏み倒しは絶対にしない
- 支払えない場合は金融機関にお金を借りる選択肢も必要
ガイドラインと契約内容をもとに請求費用が適切か確認する
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」はネットで閲覧できるため、請求内容と照らし合わせて費用が適切なのかどうかを確認してください。疑問点があれば、管理会社に認識の擦り合わせを行います。
通常は退去後2週間〜1ヵ月前後で退去費用に関する精算見積もりの連絡が来るのが一般的です。しかし、中には退去後2ヶ月以上経て連絡してくる業者もいます。管理会社の立ち会いもなく2ヶ月後に見積もりが来た場合に、退去時にはなかった居住者の自己負担を請求されていたとしても納得できないでしょう。このような事態を防ぐために、退去時には部屋の写真撮影をしておくことがおすすめです。入居者として適切に使用していたという証明になります。
外部の相談窓口に連絡してみる
不当な請求を受けた場合は、外部の相談窓口に連絡するのも1つの手段です。例として、消費者ホットラインや国民生活センター、弁護士などに相談してみるとよいでしょう。賃貸借契約に関する相談も多いため、経験豊富なアドバイスをもらえます。各自治体で行われている無料法律相談会なども活用できるかもしれません。
相談の際には正確なアドバイスを受けるために、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業を伝える必要があります。また、事前に相談したい内容を箇条書きや時系列でまとめておくことも大切です。
不当な金額だと思っても踏み倒しは絶対にしない
請求金額が不当な金額だと感じても、絶対に踏み倒してはいけません。賃貸物件においては、連帯保証人を立てて契約している場合もあるでしょう。契約者が支払いをしなかった場合、連帯保証人に連絡がいき迷惑をかけることになります。場合によっては、裁判で訴えられる可能性もあるでしょう。
支払えない場合は金融機関にお金を借りる選択肢も必要
請求金額が高くても内容が妥当ならば、支払う必要があります。どうしても支払えなければ、金融機関で借りることも可能なため、早めに相談しましょう。消費者金融のカードローンなら、最短即日で融資がもらえたり、初めて利用する人限定で「契約の翌日より30日間無利息」キャンペーンなどを行っていたりします。ただし、あくまでも借金になるため、返せる目処があるのか、問題の先延ばしになっていないかを自身で検討する必要があります。
まとめ
引越しは新生活の第一歩であるため、気持ちよくスタートがきれるよう準備を進めていきたいところです。しかし、退去費用で出費がかさんでしまっては気持ちよくスタートがきれないため、日頃から掃除を徹底して行いましょう。また、事前に退去費用の相場を確認しておき、自宅の間取りと照らし合わせて費用を想定しておくことも大切です。しかし、不当な金額を提示される可能性もあるため、退去時に部屋の現状を写真に収めるなど確固たる証拠を確保しておいてください。
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