副業にならないお小遣い稼ぎの方法とは？就業規則と副業禁止の解釈も解説

「もう少し自由になるお金が欲しい」、「もっと余裕のある暮らしがしたい」などと考えることはありませんか。何かと出費がかさむ時期や、突然の出費があるときなど、あと2〜3万あったらと思うときもあることでしょう。

しかし会社勤めだと、毎月ある程度決まったお給料をもらえるのは安心ですが、増やすのは難しい方がほとんどだと思います。また、副業をするという方法もありますが、会社が禁止しているなど、そう簡単にはいかない場合もあるでしょう。

そこで最近注目されているのが、ポイ活やフリマアプリ販売などの「お小遣い稼ぎ」です。本記事では、就業規則や副業の解釈や、副業にならないお小遣い稼ぎなどについて詳しく解説していきます。

副業にならないお小遣い稼ぎについて解説！

副業の明確な定義は存在せず、本業とは別に収入を得ることを指します。なので、お小遣い稼ぎも広い意味では副業に含まれています。

法律上は就業時間以外は自由に使えるとされているため、勤務中以外の時間で副業をするのは可能となります。ただ、現在は「副業は禁止」としている会社も多く、会社員が副業をするのはなかなか難しい現状と言えるでしょう。

しかし、会社の就業規則をしっかり確認すれば、副業としてみなされない「お小遣い稼ぎ」もあるかもしれません。まずは、自身が勤める会社の就業規則を確認してみましょう。

また、きちんと確認してから行うことで、後ろめたい気持ちを感じず前向きに取り組むことができます。会社にバレるんじゃないかと怯えながらするよりも、ルールに従って堂々とお小遣い稼ぎをする方が良いでしょう。

副業を行う前に会社の就業規則を確認

副業をする前には必ず会社の「就業規則」を確認しておきましょう。のちのちトラブルを起こさないためにも重要なポイントです。しっかり確認して、正しく理解しておきましょう。

副業が認められるかは会社の就業規則による

現在、副業を禁止としている会社は多くあります。ただ、そのルールはさまざまで、どんな副業も許可しない完全NGな場合と、副業の種類や収入額によっては許されている場合もあったりするため、まずは会社の就業規則を確認してみましょう。

どんな内容で、どのような方法の副業であれば問題ないか、また、得られる収入金額の上限はいくらくらいなのかなど、人事担当者などに詳しく聞いておけば安心です。

また、会社が副業禁止とする主な理由としては、本業への支障やトラブルに巻き込まれるなどの懸念点があるようです。なので、副業をする際はそういった会社側の懸念点にも配慮して行うのも大事なポイントです。

確定申告不要であれば、会社にバレない？

副業で得た所得は雑所得となり、収入から経費を差し引いた金額が年間20万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。また、確定申告をした場合は住民税の特別徴収のため、会社に明細が送られますので、副業をしていることが会社に知られることとなります。

一方で、年間雑所得が20万円以下であれば確定申告の義務はなくなるため、会社に知られることはないでしょう。また、確定申告を行った場合でも住民税の徴収方法を「自分で納付」とすることで、副業分の納付書が会社にいくことはないため、バレることはありません。

とはいえ、会社にバレなければ良いという問題ではありませんので、会社の就業規則に従って副業を行いましょう。

一般的な副業禁止のルールと法律

法律では、就業時間中はその業務に専念する義務がありますが、就業時間以外は自由に使って良いとなっています。それでも副業禁止としている会社は多く、その規則内容はどうなっているのでしょうか。一般的な副業禁止のルールを見ていきましょう。

副業で懲戒解雇になる場合とは？

会社に黙って副業をしていた場合はもちろん、申告して副業をしていた場合でもルールを守らなかった場合は「懲戒解雇」となることもあります。それは一体どんなときなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

本業に支障が出た場合

副業を許可している場合でも、本業に集中できず業務に支障をきたすような場合は、懲戒解雇になることもあります。

例えば、「遅刻や欠勤が多くなる」や「睡眠不足で仕事に集中できていない」など、副業が原因と判断された場合、懲戒解雇の対象となってしまうでしょう。また、「勤務中にも副業をしている」などというのは、もってのほかです。

このように、明らかに本業に支障をきたしていると考えられるような事案が起これば、会社側から懲戒解雇を言い渡されてしまう可能性もありますので注意しましょう。

副業をする場合は、本業に影響のない時間帯や量で行うことが大切です。たくさん稼げる方が魅力的に感じますが、本業を失ってしまっては意味がありませんので、無理のない範囲で行うようにしましょう。

会社に不利益を与えた場合

会社に不利益を与えてしまう場合も、懲戒解雇の対象となる可能性が高くなります。自分の利益ばかりを考えて、会社に悪影響を与えるようなことがないようにしましょう。

具体的にどんなことがあるかというと「会社の情報が漏れる」、「会社の信頼やブランドを傷つける」などが当てはまります。わざとではなくとも、副業によって社内の情報が他社に流れてしまう場合もあるので、細心の注意を払いましょう。

独自の技術や顧客データなどは誰でも分かると思いますが、仕事を効率化するためのノウハウなども会社にとって漏れて欲しくない情報となります。とくに、競合相手に流れてしまうと大きな損害となってしまいます。

副業をする際は、同業種を避けたり、本業に関係のある内容のものは控えるなどして、会社に不利益や迷惑がかからないものにしましょう。

公務員の副業は可能？

法律上では、就業時間外は本人の自由であるため副業は可能ですが、公務員の場合は「国家公務員法」または「地方公務員法」によって、副業は禁止とされています。

その理由は、本業に集中するため、情報漏洩の防止などがあり、一般企業の副業禁止の理由とほぼ同じです。ですが、公務員は国民全体の奉仕者となっており、会社員とは大きく異なります。

そのため、公務員は公正中立な立場で職務を全うする責任があります。副業をしていることで、特定の業種に利益を与えたと国民に思われてしまうと、公務員にとって大きな損失となるわけです。

しかし、最近では「地域貢献応援制度」を設立し、一部副業を認める動きも出てきています。これにより、地域の問題に柔軟に対応し、解決へ導くことが可能となっています。個人の利益ではなく、あくまで国民全体にプラスとなることが前提の副業です。

一般的な副業禁止の解釈に含まれないお小遣い稼ぎ

先に述べた副業禁止の一般的なルールに含まれない「お小遣い稼ぎ」には、以下のようなものがあります。

• ポイ活
• 投資・FX
• ブログ・アフィリエイト
• フリマサイトでの売買

これらは、本業の就業時間外で、本業に支障をきたさない範囲で行うことは可能でしょう。どんな内容なのか、詳しく見ていきましょう。

ポイ活

ネットショッピングを利用する際に、購入金額に応じてもらえるポイントを貯めていく「ポイ活」は、手軽に誰でもできるとして人気のお小遣い稼ぎです。ほかにも、ゲームやアンケートをしてポイントを貯めていくのもポイ活のひとつとなります。

また、ハピタスのようなポイントサイトを経由してお買いものをすると、購入店舗のポイント以外にハピタスポイントが貯まり、貯まったポイントは電子マネーやギフト券などと交換できてとてもお得です。

高額が稼げるというわけではありませんが、お買いもののついでにポイントが貯められるので、本業に支障もきたしませんし、不利益になるようなこともなく安心です。

投資・FX

本業のかたわら「投資」や「FX」をやっているという会社員の方もいます。ただ、これらは相応の知識が必要な副業となるため、誰でも気軽にできるとは限りません。とくにFXは専門的な知識が必要となるため、初心者には向かないでしょう。

ただ、最近は自動で売買してくれる「FX自動売買サービス」もあるので、どうしてもFXにチャレンジしたい方はそれを利用する方法もあります。

また、投資にはさまざまな種類があり、初心者でも挑戦しやすいものもあります。経験や知識に合わせて、自分に向いている投資の仕方をみつけるといいでしょう。

投資やFXは、勤務時間に関係のない時間帯に取り引きなどが行えれば、本業に支障をきたすことなくできます。

ブログ・アフィリエイト

ブログに広告を貼りつけることで、広告収入を得ることもできます。自分の趣味や得意なジャンルを書いたブログに、その内容に関係のあるアフィリエイトリンクを貼っておけば、読者も興味をもちやすく収入に繋がる可能性があります。

グーグルアドセンスであれば、そのブログに合った広告を自動的に選んでくれるので、より手軽にできるでしょう。また、その広告をクリックするだけで収益が発生するため、比較的収入を得るチャンスは高いと言えます。

ほかにも、アフィリエイトサービスを利用する方法があります。こちらは、アフィリエイトリンクを貼り、読者がそこのリンクから商品の購入やネットサービスの登録などを行ったときに、収益が発生します。

読者が購入や登録などのアクションを起こさなければいけないため、ハードルは高くなりますが、ブログの内容とうまくリンクさせることができれば収益を上げるチャンスはあります。

ブログやアフィリエイトも、空いた時間にブログを作成すればいいので本業に支障が出ることもないでしょう。ただ、書く内容が会社に損失を与えるものにならないよう気をつけましょう。

フリマサイトでの売買

フリマサイトを利用して、自宅にある不要なものやハンドメイド作品を販売する方法もあります。スマホで商品の写真を撮って販売するだけなので、誰でも簡単にできるお小遣い稼ぎとして人気を集めています。

仕入れをして本格的に行う場合は、所得金額によって確定申告が必要な場合もありますが、不要な生活用品を販売するだけであれば、非課税となるのでその必要もありません。空いた時間に手軽にできるため、本業に支障をきたすこともない副業と言えるでしょう。

就業規則を守って副業をしよう

法律上は、就業時間外は個人の自由に過ごしていいとなっていますが、副業を禁止する企業は少なくありません。

会社が副業禁止とする背景には、業務への支障や会社への不利益となることが、懸念材料となっているようです。そのため、副業禁止としている会社でも、副業の種類や方法によっては許可がおりる可能性もあります。

確定申告をしなければ会社にバレないという話しもありますが、バレなければいいというわけではありません。その会社に勤めている以上は、会社側にきちんと相談して許可を得てから副業を行いましょう。

今回紹介したお小遣い稼ぎであれば、会社が懸念している点をクリアできるものも多いので、将来のためや日々の生活にゆとりを持ちたいという方は、ぜひチェックしてみてください。