2022年6月末までとされていた県民割。政府は7月前半から全国対象の観光需要喚起策を行うと発表。
これに関し、観光庁は6月17日、今のルールの「地域観光事業支援」いわゆる県民割を、7月14日まで延長。そして7月前半には新しいルールで、これまでの県への支援を全国に拡大する観光需要喚起策「全国旅行支援」を行うと発表。
観光庁からは対象が全国になることで変更となる、割引率引き下げなどの新ルールも発表されています。
GoToトラベルキャンペーンを待っていた皆さん。先に県民割が延長の上、その後、全国対象の観光需要喚起策が開始となります。
GoToトラベル事業の予算からさらに支援が入るので、使われているのは税金ということ。使わなければ損です。
観光需要喚起策「全国旅行支援」を待つも良し、「全国旅行支援」で混み合う合う前に使うも良し！まずは7月14日までの県民割と、7月前半からスタートする予定の「全国旅行支援」を比較し、どちらがお得か、自分に合った使い方を考えてみては？
目次
県民割とは？
GoToトラベルキャンペーンまで待とう、と思っていた方は、あまり興味がないという人も多かった県民割。一体どのようなものでしょうか？
国家事業であるGoToトラベルキャンペーンがなかなか再開できない中で、地方自治体が主催する県内の県民割をGoToトラベル事業の予算から支援しようということで始まった「地域観光事業支援」がソレ！
これを機に多くの自治体で県民の県内旅行を支援しようとする動きが活発化。隣県利用可能、エリア拡大など利用対象者も多様化してきましたが、オミクロン株の感染拡大で一時停止に。
2022年3月にまん延防止等重点措置が解除された際、政府はGoToトラベルより先に、県民割のエリア拡大を発表します。それは全国を6つのブロックに分けて、県民割を開催する、というものでした。
6月30日までは、ブロック内の県であれば、どこの県の県民割の予約が可能…となっていますが、あくまでの県が主導の県民割。県同士の話し合いで決められていたり、県民割を拡大していない自治体があると、その自治体の住民は、他の県民割が使えない状況がありました。
現在行われている県民割についてはこの記事をチェック！
県民割7月からどう変わる？全国拡大で変更となること
現在は日本を6ブロックに分けて行われている県民割は7月14日まで延長しつつも、これで終了。
政府が発表した観光需要喚起策「全国旅行支援」へ移行します。
まずは地域観光事業支援「県民割」と観光需要喚起策「全国旅行支援」の違いを見ていきましょう。
利用できるエリアについて
7月14日まで
もともと6月30日までとされていた県民割。
6月17日、観光庁は現在、都道府県が実施している観光需要喚起策「県民割」について、現行のルールで7月14日まで期間を延長すると発表。
6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から「全国を対象とした観光需要喚起策」を行うと発表。
現在は、以下のように日本を6ブロックに分けて、6ブロック内が予約可能になっています。
が！
県民割はあくまでも県主催。前述通りの理由でブロック内予約がうまくいかない場合もあれば、独自に「ブロック内＋隣県利用も可能」としている県もあり、実にバラエティ豊か。
7月14日までの県民割予約はこちらから！
こりゃ大変だ！全国予約が始まる前に今予約できるエリアの予約を済ませておかないと、すぐ完売しちゃうかも！
今のうちに泊まっておこうという人は、こちらから！
7月前半～8月末（予定）
観光庁は6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表。
なお、最も人が移動し、観光施設に集中するお盆の時期は除外されます
全国拡大を希望しない県は除外
よぉし！7月前半から観光需要喚起策「全国旅行支援」で全国のお得な旅行が予約できるんだな！？と意気込んでしまいますね。
6月17日の観光庁の発表によれば
「今後各都道府県を観光庁が協議を行い、感染状況などを踏まえて、全国対象の「観光需要喚起策」の実施を希望しない都道府県から申し出があった場合、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外することとします。」とのこと。
日本国内の感染状況は減少していますが、観光客が集中する都道府県の行方は気になります。
特に沖縄県は６つのエリア拡大の際も、エリア拡大を行わなかった県のうちの一つ。最も観光で人気がある県のひとつだけに注目です。
割引率・最大支援額・クーポンが変わる！
全国に拡大するにあたり、観光庁は割引率を引き下げると発表しました。
特に7月前半から始まる予定の「全国旅行支援」は、クーポンの配布枚数を平日・休日と変えることで、休日の予約集中を避ける狙いです。
最大支援額を狙いたいなら7月前半からの「全国旅行支援」は平日の予約をすることになります。
また、宿泊予約の最大割引額は変わらないものの、交通を含む宿泊旅行は上限が1人1泊上限8,000円に！
ツアーを予約したほうがお得に！
7月14日までの県民割
最大割引50％
1人1泊あたり最大7,000円補助
●補助の7,000円の内訳
旅行代金割引最大1人1泊5,000円
旅行期間中に飲食店などで使える地域クーポン平日・休日共に1人1泊最大2,000円
例：旅行代金1人1泊10,000円
1人1泊5,000円＋クーポン2,000円分
7月前半～8月末まで（予定）の観光需要喚起策「全国旅行支援」
割引率が全国拡大になることで引き下げられますが、交通費の含まれるツアーの上限額が引き上げられます。
また、クーポンが平日3,000円・休日1,000円と差が付けられることにより、平日と休日の援助額が異なることになります。
最大割引40％
1人1泊あたり最大
ツアーなどの交通付宿泊の場合11,000円補助（平日の場合）
宿泊の場合8,000円補助（平日の場合）
●ツアーなどの交通付宿泊の最大11,000円の内訳（平日）
旅行代金割引最大1人1泊8,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円
●宿泊の場合の最大8,000円の内訳（平日）
旅行代金割引最大1人1泊5,000円
旅行期間中に飲食店などで使えるクーポンなど平日1人1泊最大3,000円
県民割の予約方法
これに関しては7月14日までの県民割も、7月前半から開始を予定している全国対象の「全国旅行支援」も予約方法は同じだと予想されます。
①オンライン旅行予約サイト
じゃらん・楽天トラベル・JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト・一休.com・Yahoo！トラベル・るるぶトラベル・JALパック・エクスペディア・agodaほか多くのサイトがありますが、各県によって契約しているオンライン予約サイトと、契約していないオンライン予約サイトがあるので、まずは各県の県民割の公式サイトなどで確認を。
予約は各サイトにより異なりますが、宿泊割引クーポンが配布され、そのクーポン番号を入力することで予約をする場合がほとんどです。
全国の県民割のクーポンを全国的に配布中のオンライン予約サイトはこちら！あくまでも7月14日まで行われる県民割の予約を行っているサイトなので、7月14日以降の旅行は対象にならないことをご理解下さいね。
また、現在の県民割は6月17日に延長が決定したばかり。7月14日までの延長準備ができていない県もあるので、ご注意ください。
②ホテルや旅館に直接申し込む
各ホテルや旅館で予約を受け付けています。マリオットやインターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツなど、世界規模のホテルチェーンも参加しています。
また7月前半に全国規模に対象が広がると、あこがれのホテルの予約でポイントを貯めることも夢ではありません。しかも海外旅行も徐々に再開しています。今のうちにホテルのポイントプログラムに参加するのも賢いお得な旅の方法ですね！
| ポイントプログラムのあるホテルグループで予約する |
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③旅行事業者
旅行会社の窓口で、直接販売しています。ネット社会の現在、旅行会社の窓口で予約をすること自体、かなり減った印象ですが、エキナカや大きな商業施設、大手旅行会社の町の窓口、小さな旅行会社などは今も健在。特に県民割は、県内のお客さんを対応するため、ニーズがあります。
旅行割引き全国拡大で注目されるツアーもチェック！
7月前半、予定通りに全国規模の「全国旅行支援」」が始まれば、気になるのは航空券や航空会社のツアー、鉄道会社のツアーではないでしょうか！宿泊よりも上限が高いとなれば、ツアーを使ってどこかに出かけたいですよね。
まだ予約ができませんが、準備ができ次第予約開始の発表があるのは間違いなし！今からチェックしておきましょう
| 航空券・航空会社、鉄道会社のツアー予約はこちら！ |
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