【年収500万円以上のサラリーマン必見】FITの恩恵を「今」も得られる中古太陽光発電投資の全貌
太陽光発電投資は「もう終わった話」——そう考える人は少なくない。実際、2019年以降、FIT(固定価格買取制度)で国が高単価を保証する新規参入は事実上終了している。
しかし、既に認定を受けた発電所は、当時の高い買取単価のまま売電を続けている。2014年度認定の売電単価は32円(1kWhあたり・税抜)と、現在の新規単価9.9円の3倍以上。しかもこの単価は、設備を中古で買い取っても買取期間の終わりまで引き継がれる。表面利回り10%超の事例もある。
ただし、全国約40万件の太陽光発電所のうち、毎年市場に出回るのは約3,000件と全体の1%にも満たない。さらに太陽光設備は減価償却資産のため、取得した年から課税所得の圧縮を図ることができ、その額が300万円規模になるケースもある。年収850万円で給与所得控除が195万円で止まる「手取りの壁」を抱えるサラリーマンにとって、注目の選択肢となっている。
本ウェビナーでは、自身も太陽光発電設備を購入した経験を持つ松田&パートナーズ会計事務所 代表税理士の松田氏と、株式会社グリーンクルー 代表取締役の浅野氏が登壇。「手取りの壁」の仕組みや、新NISAと比べた15年間の試算について、ご紹介。
あわせて、サラリーマンが「経費」を持つ方法として、消費税の還付と損益通算という「買った年から税金が戻る2つの道」や、ハザード・盗難・出力制御まで含めた「物件の見分け方10項目」についても徹底解説。
※税務の適用可否は個々の状況により異なります。
※試算・事例は特定の物件・前提条件によるもので、成果を保証するものではありません。
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