※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。還元率や条件は変更される場合があるため、ご利用前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
目次
結論:還元率が下がる理由は「原資」と「誘導したい使い方」の組み直し
ポイントは発行会社が負担する費用です。どこから出し、どの使い方に配るかが変わると、条件も変わります。今回確認した2社では、経路によって率を残す形が見られました(編集部の見方)。
2026年に公表されたポイント還元率の改定|公式発表から見る4つの型
NTTドコモとPayPayカードが2026年に公表した改定を、変わった部分ごとに整理しました。
この表でわかること:同じ「還元率の低下」でも、どこが変わったかは4通りある
| 型 | 公式発表の内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 計算の単位が変わる | 一般のdカードで直接払う通常決済は、100円(税込)あたり1ポイントだった進呈が200円(税込)あたり1ポイントに。GOLD U・GOLD・PLATINUMはこの改定から外れる | 2027年1月ご利用分から(改定日時は変更となる場合あり) |
| 対象外が広がる | PayPayカードの公共料金・税金は200円ごとに2ポイント→1ポイント。他社決済サービス・交通系ICなどへのチャージは付与対象外に | 2026年6月2日の利用分から |
| 上乗せが終わる | PayPayカード ゴールド特典の+0.5%を廃止(2026年5月31日までの入会者は年会費支払い予定月に応じ最長2027年6月1日まで継続) | 2026年6月2日以降 |
| 最大率の期間が短くなる | dカード PLATINUMの最大進呈率の期間を入会初年度(入会月から12か月後まで)から入会月の2か月後までに。月20万円以上利用時のドコモ光の進呈率も20%→12%に | ドコモでんきGreenは2026年10月、ケータイ・ドコモ光・dカード積立は2026年12月ご利用分から |
dカードの改定とd払いとの差はdポイントは改悪された?デメリット7つと2026年の変更点、PayPayカードの6月の変更はPayPayステップとは|付与率の仕組みと条件、対象外の支払いを公式条件で整理で詳しく扱っています。2026年9月のd払い特典の変更はポイント改定まとめ|2026年9月のd払い変更と、改定に強い運用の作り方をご覧ください。
ポイント還元率が下がる理由を、原資の流れから読む
カードの還元は、お店が払う手数料とつながっている
公正取引委員会が2022年4月に公表したクレジットカードの実態調査報告書では、成長戦略実行計画(2021年6月閣議決定)を引いて、加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィー(お店側の決済会社が、利用者側のカード会社に支払う手数料)が占めるとされています。
この構造から見ると、公共料金・税金やチャージのように、お店側の手数料が通常の買い物と同じとは限らない支払いは、還元を配る余地が小さくなりやすいと読めます(編集部の見方)。
使ってほしい経路に原資を寄せる
ドコモの改定では、dカードを直接使う通常決済は200円ごとに1ポイントになる一方、d払い(支払い方法をdカードに設定)は改定後も200円ごとに2ポイントと案内されています(うち1ポイントは期間・用途限定)。
同じカードでも経路によって差をつけているのは、発行会社が伸ばしたい使い方に原資を寄せているためと読めます(編集部の見方)。
会社が理由として明示しているもの
PayPayカードは2026年2月4日のお知らせで、不正利用対策やマネー・ローンダリング(資金洗浄)対策の強化のため本人確認(eKYC)を推進するとし、その一環として本人確認未完了の人をPayPayステップの対象外にすると説明しています。PayPayステップの条件はPayPayステップとは|付与率の仕組みと条件、対象外の支払いを公式条件で整理で整理しています。
一方、NTTドコモのお知らせ(2026年9月1日)には改定理由の説明はありません。
「改悪」という言葉だけで判断しないでください。対象カード・対象の支払い・開始月・移行措置はお知らせごとに違い、ドコモは改定日時が変わる場合があるとしています。最終的な条件は各社の公式のお知らせで確認してください。
自分の還元率が下がるかを確かめる3つの手順
- 支払いを経路ごとに分ける:カード直接・QR決済経由・タッチ決済・公共料金などに分けて書き出す
- お知らせと突き合わせる:カードの種類、対象の支払い、何月の「ご利用分」からかを確認する
- 年額で差を出す:下がる支払いの月額に率の差をかけ、12か月分にする
この表でわかること:差は年3,000ポイント。これを乗り換えの手間と比べる(編集部の試算。端数・対象外の支払いは考慮していない)
| dカードで月5万円を直接支払う場合 | ポイント(月) | ポイント(年) |
|---|---|---|
| 100円ごとに1ポイント(改定前) | 500ポイント | 6,000ポイント |
| 200円ごとに1ポイント(2027年1月ご利用分から) | 250ポイント | 3,000ポイント |
| 差 | 250ポイント | 3,000ポイント |
乗り換え先の年会費を引くと差は縮みます。家計での判断はポイ活が損になる分岐点|還元率を追うほど家計が悪化する条件で扱っています。
還元率が下がっても、追いかけて乗り換えるのが向いていない人
改定のたびに支払い方法を変えるやり方は、次のような人には向きません(編集部の見方)。
- 下がる支払いの月額が小さい人:年に数百ポイントの差なら、設定の手間や管理の負担のほうが大きい
- 支払い方法が増えると管理できなくなる人:引き落とし日や利用額の把握が難しくなる
- ポイントのために支出を増やしやすい人:条件達成のための買い物が、差額より大きくなりやすい
ポイントサイト経由の分は、カードの改定とは別の枠で決まる
カードやQR決済の還元は発行会社の改定で変わります。一方、ネットの買い物やサービスの申し込みでポイントサイトを経由してから公式サイトへ進む場合は、支払い側の還元とは別に、ポイントサイトのポイントが加わります。
ただしポイントサイトの還元も案件ごとに変わります(高還元案件の見つけ方|還元率が変動する理由と申込前に読む7項目)。
ハピタスの獲得条件は案件ページで確認できます。
よくある質問
ポイント還元率が下がる理由は、会社の業績が悪いからですか
公式のお知らせからは業績との関係は読み取れません。2社の改定は特定の支払いや経路の見直しでした。
dカードの改定は、すでに持っている人も対象ですか
対象です。ドコモのお知らせには、すでに契約・利用している人も改定の対象と書かれています(GOLD U・GOLD・PLATINUMの3種類は、通常決済の率の見直しから外れます)。年会費も2027年1月から、前年度に一度も利用がなかった場合は1,650円(税込)になり、請求は2028年2月の引き落とし分からと案内されています。
PayPayカードで公共料金を払うと、ポイントは付かなくなりましたか
付かなくなったわけではありません。2026年6月2日の利用分から、公共料金・税金は200円ごとに1ポイント(基本付与率分)になりました。付与対象外になったのは、他社決済サービスや交通系ICなどへのチャージです。
PayPayカードで2026年6月2日以降にポイントが付かないのはどんな場合ですか
PayPayカードのお知らせでは、PayPayの本人確認が完了していない人はPayPayステップのポイント付与の対象外になり、PayPayカードをPayPayアプリに登録していない人にもポイントが付与されなくなると案内されています。
まとめ
- 還元率が下がる理由は、原資と、発行会社が誘導したい使い方の組み直しと読める
- 2026年の改定は計算の単位・対象外の範囲・上乗せの終了・最大率の期間の4つの型
- dカードを直接使う支払いは2027年1月ご利用分から還元が半分。dカードを設定したd払いなら改定後も2ポイント/200円
- PayPayカードは2026年6月2日から公共料金・税金が200円ごとに1ポイント、チャージは対象外
- 影響は経路別に分けて年額の差で確かめる
- 差が小さい人は乗り換えを急がないほうが家計は安定しやすい
- NTTドコモ「【重要】「ドコモポイ活プラン」「dカード PLATINUM」dポイント進呈条件および「dカード」dポイント進呈率・年会費改定のお知らせ(2026年9月1日)」(https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/260901_00.html)2026年9月29日確認。dカード通常決済は2027年1月ご利用分から200円(税込)ごとに1ポイント、d払い(dカード設定)は200円ごとに2ポイント(うち1ポイントは期間・用途限定)、スマホのタッチ決済は2027年5月ご利用分から200円ごとに2ポイント、dカード PLATINUMの最大進呈率期間とドコモ光等の進呈率の改定、年会費は2027年1月から前年度利用なしの場合1,650円(税込)で2028年2月引き落とし分から請求、改定日時は変更となる場合がある旨
- PayPayカード「安全安心な決済、取引を実現する社会を目指して〜本人確認の有無など、一部対象のユーザー向けに「PayPayステップ」の条件および各種特典を変更します〜(2026年2月4日)」(https://www.paypay-card.co.jp/info/009410.html)2026年9月29日確認。2026年6月2日から本人確認未完了のユーザーはPayPayステップの付与対象外、PayPayアプリにカード未登録のユーザーはポイント付与なし、公共料金・税金は200円につき2ポイント→1ポイント、他社決済サービス・交通系ICなどへのチャージは付与対象外、目的として不正利用対策・マネロン対策の強化を記載
- PayPay株式会社「PayPayステップ」(https://paypay.ne.jp/event/paypaystep/)2026年9月29日確認。2026年6月2日以降PayPayカード ゴールド特典+0.5%を廃止、2026年5月31日までの入会者は最長2027年6月1日まで移行措置
- 公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査について(2022年4月8日)」(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408.html)2026年9月29日確認。成長戦略実行計画(2021年6月閣議決定)を引き、加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィーが占める旨
本記事の数値・条件は2026-09-29時点の情報です。最新の内容は各公式サイト・ハピタスの案件ページでご確認ください。
本記事は、公開日または最終更新日(2026-09-29)の時点で編集部が信頼できると判断した情報をもとに作成しています。ポイントの還元率・付与条件・キャンペーン内容・各種サービスの仕様は予告なく変更されることがあり、記事の内容が最新の情報と異なる場合や、誤りが含まれている場合があります。
実際にサービスをご利用の際は、必ず各公式サイトおよびハピタスの該当ページで最新の情報・条件をご自身でご確認ください。本記事の情報にもとづく判断・行動により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
