引っ越しの際に必要な手続き一覧！すぐやるものから引っ越し後にやるものまで紹介！

引っ越しが決まったものの、必要な手続きについて分からずお悩みの方は多いのではないでしょうか。また、引っ越しにまつわる手続きのタイミングが知りたい方もいるでしょう。

引っ越し関連の手続きは広範囲で数も多いので、忙しくて期限を過ぎてしまったり、忘れる可能性もあります。

そこで本記事では、手続きをするタイミング別の引っ越しにまつわる手続きについて解説します。また、順に手続きすることで、基本的な手続きをひととおり終えられる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

引っ越しが決まったらすぐにやる手続き

引っ越しが決まってすぐに行う手続きは、住居の契約関係と引っ越し業者の契約、お子様がいる方は学校の関係のものがあります。全部の手続きをタイミング別に分類して一覧表にしておけば忘れる心配もなくなるので、この段階で表にしておくことをおすすめします。

以下、ひとつずつ見ていきます。

退去する賃貸物件の解約

退去する賃貸物件の解約手続きは、以下の手順で行いましょう。

1. 大家さんや管理会社へ、解約と退去日を伝える
2. 解約に必要な書類を提出する

駐車場の解約・契約

現在契約中の駐車場の解約手続きは、以下の手順で行います。

1. 管理者や管理会社へ解約を伝える
2. 解約に必要な書類を提出する

基本的に月極駐車場の解約をする場合、解約の1ヵ月前までに管理者への連絡が必要です。また、法人の月極駐車場を利用している場合は、契約書に解約の告知期限が書かれていることが多いので、手続き前に確認しておきましょう。

さらに、以下の手順で、引っ越し先で借りる新たな駐車場を契約します。

1. 借りたい駐車場を決めて、管理会社や管理者に連絡し、駐車場を借りたい旨を伝える
2. 申込書を提出し、審査の結果を待つ
3. 審査通過後に契約書を交わし、敷金と1ヵ月分の利用料を支払う

引っ越しの見積もり・契約

引っ越しが決まったらすぐに、Webの引っ越し一括見積もりサービスなどを利用して、複数の引っ越し業者に見積もりを依頼しましょう。見積もり依頼をした引っ越し業者のなかから、予算や希望に合う引っ越し業者を1社選び、指定の方法で契約手続きを行います。

学校の転校手続き

引っ越しによって転校が必要になった場合には、以下の手順で転校手続きを行います。

1. 新住所が決まってなくとも、現在の学校に転校することを伝える
2. 新住所決定後に、現在の学校に「在学証明書」と「教科書給付証明書」をもらう
3. 新住所を管轄する市区町村役所へ転居届を提出したあと、「在学証明書」を提示して「転入学通知書」をもらう
4. 新しい学校に「在学証明書」「転入学通知書」「教科書給付証明書」を提出して、転入手続きを行う

引っ越しの1ヵ月前にやる手続き

次に、引っ越しの1ヵ月前までにやるべき手続きを紹介します。粗大ゴミの回収申し込みなどは、この段階に着手しましょう。

インターネットの引っ越し手続き

インターネットサービスの引っ越し手続きを行いましょう。

現在のプロバイダーと回線業者（NTTやCATVなど）を引き続き利用したい場合は、各回線業者の契約内容変更窓口に連絡します。新住所や希望工事日などを伝え、それぞれの指示に従って必要書類を提出します。

引っ越し先で、別のプロバイダーや回線業者と契約する場合は、契約中の事業者に解約したい旨と解約希望日を伝えます。その後は指示に従って手続きします。あわせて、新たに契約したいプロバイダーと回線業者に連絡して、申し込み手続きをします。

自治体での粗大ゴミの処分

引っ越しに合わせて処分したい不用品を決め、自治体の窓口に申し込みます。粗大ゴミの場合、一般的な手順は以下のようになります。

• 処分したい粗大ゴミが、各自治体の粗大ゴミの対象かどうかを調べる
• 各自治体の粗大ゴミ回収受付窓口に、粗大ゴミの回収を申し込み回収日を確認する。必要なら処理券を購入する
• 粗大ゴミ処理券に必要事項を記入し、処分する粗大ゴミに貼る
• 粗大ゴミの回収指定日に、指定場所へ出す

ご自身には不用品であっても、状態のよいものはリユースショップやフリマアプリを使って、買い取ってもらえます。売却も検討しましょう。

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火災保険の住所変更

火災保険の住所変更手続きの一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 代理店や保険会社へ連絡して、引っ越しすることや引っ越し日などを伝える
2. 契約内容の見直しが必要な場合は、変更内容について担当者と相談し、契約内容を決定する
3. 必要書類を提出する

引っ越しの2～1週間前にやる手続き

引っ越しの2週間から1週間前までに行う手続きは、役所への届けやライフライン関係のものです。以下に説明していきます。

転出届の提出

転出届は、引っ越しの14日前から引っ越し当日までに提出しましょう。引っ越し前の住所を管轄する役所の窓口または郵送で提出します。必要な書類などは以下のものです。

• 転出届
• 本人確認書類
• 印鑑
• 該当者のみ国民健康保険証や委任状

転出届を提出すると、転入届の提出の際に必要な「転出証明書」が発行されます。また、同じ市区町村内に引っ越す場合は、転居届を提出します。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方（個人事業主やフリーターなど）は資格喪失手続きを行いましょう。手続き期限は引っ越し日から14日以内までで、現住所を管轄する役所の窓口へ出向くか、郵送にて手続きを行いましょう。必要なものは以下のとおりです。

• 国民健康保険被保険者資格喪失届
• 国民健康保険証
• 本人確認書類
• 印鑑

同市区町村内に引っ越す方は、資格喪失手続きではなく、国民健康保険の住所変更手続きを行います。

印鑑登録を廃止する手続き

これまで住んでいた市区町村から出る場合は、印鑑登録の抹消（廃止）手続きが必要です。申請は市区町村役所の窓口で、以下の物が必要です。

• 印鑑登録廃止申請書
• 印鑑登録証（印鑑登録カード）
• 登録している印鑑
• 本人確認書類
• 委任状や代理人の印鑑（該当者のみ）

郵便物の転送届

郵便物の転送届を出しておけば、旧住所に届く郵便物が新住所に転送されます。期間は提出から1年間です。手続きは以下のいずれかの方法でできます。

• 郵便局の窓口に転居届を提出（本人確認書類・引っ越し前の住所が確認できる書類が必要）
• 郵送で転居届を提出
• 郵便局の公式サイトから提出（ゆうびんID・携帯電話が必要）

ライフライン（電気・水道・ガス）の移転連絡・解約

引っ越し先の新住所を管轄する各ライフライン業者が、現在契約中のところと変わらない場合は移転手続きを行います。また、新住所の管轄業者が変わる場合は、現在契約中の各ライフライン業者へ連絡して、解約したいことと解約希望日などを伝えましょう。

各ライフライン業者の移転手続きや解約手続きの申し込みは、担当窓口への電話申し込みだけでなく、各社の公式サイトからのWeb申し込みも可能です。

引っ越しの当日にやる手続き

引っ越しの当日に行う手続きは、立ち会いが必要なものが主になります。時間の確認などをしておきましょう。

ライフライン停止の立ち会い

引っ越し当日に行う手続きの1つが、ライフラインの停止の立ち会いです。通常、利用停止の立ち会いが必要なのはガスだけで、代理人の立ち会いでも可能です。電気や水道の利用停止には立ち会いは不要です。

ガスの利用停止の申し込みは、電話や公式サイトからもできます。前日でもよいとするガス会社もありますが、混雑で希望日に都合がつかないこともあるので、早めに申し込んでおきましょう。

鍵の返却・退去

住宅の退去日には、家主や管理会社が立ち会い検査を行います。修繕を要する部分があった場合の費用負担者を明確にするためです。引っ越し当日に荷物を運び出したあとで行うこともありますが、別の日を指定されることもあります。

立ち会い検査では、部屋内に経年変化や日常使用以外の傷や汚れなどがないかを確認していきます。入居時に撮影した写真などがある場合は用意しておきましょう。

立ち会い検査後にその場で、貸主に鍵を返却すれば、退去手続きは完了します。

新居ライフラインの使用開始

引っ越し当日には、新居のライフラインの使用開始手続きを行います。使用開始の申し込み方法は、各ライフライン業者の担当窓口へ電話で申し込むか、各社の公式サイトからのWeb申し込みをします。

ガスの使用開始時は、ガス会社の担当者が来て開栓や点火確認試験を行うので、立ち会いが必要です。引っ越し当日からガスを使用したい方は、引っ越し日が決まった段階で、使用開始の申し込みをすることをおすすめします。

引っ越しの翌日以降にやる手続き

最後に、引っ越しの翌日以降の手続きを紹介します。新住所を管轄する役所関係が主となります。

転入届の提出

引っ越し当日から14日以内に、新住所を管轄する役所の窓口へ転入届を提出します。転入届の提出の際は、転出届のほかに以下のものが必要です。

• 転出証明書（特例転出届を受けている場合はマイナンバーカードで代用可能）
• 本人確認書類
• 印鑑
• 委任状（該当者のみ）

マイナンバーの住所変更

引っ越し当日から14日以内に、新住所を管轄する役所の窓口にマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを持参して、住所変更の手続きを行いましょう。

転入届の提出後、90日以内に上記の住所変更手続きをしないと、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードが失効扱いとなり、使用不可となるので注意しましょう。

国民健康保険加入

旧住所で国民健康保険の資格喪失手続きを行った方は、新住所で加入手続きをします。手続き期限は引っ越し当日から14日以内で、以下の書類などが必要です。

• 国民健康保険証
• 転出証明書
• 本人確認書類
• 印鑑
• 委任状や代理人の印鑑と本人確認書類（該当者のみ）

郵送手続きの場合は、健康保険資格喪失証明書や世帯主のマイナンバーの確認書類など、必要書類が異なるので注意しましょう。

印鑑登録申請

引っ越しにより、市区町村を超えた移動がある場合は、新住所を管轄する役所に印鑑登録申請手続きを行います。印鑑登録申請手続きの種類・各必要書類・発行までの期間は以下のとおりです。

種類	必要書類等	登録完了までの日数
身分証明書方式	・官公署発行の写真付き身分証明書※・登録する印鑑	即日
照会書方式	・1回目：登録する印鑑と本人確認書類※※・2回目：登録した印鑑と本人が記入・登録印鑑を押印した照会書兼回答書	数日
保証書方式	・登録する印鑑・本人確認書類・同市区町村に住む印鑑登録者が、保証人欄に署名し、印鑑登録の印鑑を押印した印鑑登録申請書	即日

※運転免許証、マイナンバーカード、日本国発行のパスポートなど

※※健康保険証、預金通帳、年金手帳など

また、代理人による申請は照会書方式のみで、委任状や代理人の本人確認書類などが別途必要です。

引っ越しの際に必要な手続きを忘れずに

引っ越しにともなう手続きは広範囲で数も多くあります。手続きのタイミング別に分類しておけば、一部の手続きを忘れる心配も少ないでしょう。また、ご自身で手続き一覧表を作成して、チェックしながら手続きするのもおすすめです。

手続きによっては、期限が決まっていたり、役所の窓口でないと手続きができなかったり、必要書類があったりします。2度手間を避けるためにも、それぞれの手続き前に、手続き場所・期限・必要書類などの詳細を、手続き先へ問い合わせしておきましょう。

また、不用品の処分にアプリを利用したり、インターネットを通じてライフラインの各種手続きをしたりするなど、お得な方法や手間の少ない方法を選んで手続きするのもおすすめです。