ポイ活とは、ポイントサイトなどでポイントを稼ぎ、家計の節約やお小遣い稼ぎをすることを言います。
最近は、企業のポイント戦略による顧客囲い込みが激化しており、ポイント付与率が非常に高いものも出てきたりなど、ポイントを営利的に稼ぐこともできるようになってきました。
しかし、このような営利目的のポイント稼ぎは、副業ととられることがあるので、給与所得者、特に副業を禁止されている公務員の方々は注意が必要です。
この記事では、公務員がポイ活をしていいのか？についての解説と、副業規定に抵触しないよう注意すべきポイントを説明していきます。
目次
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公務員はポイ活をしてもいい？
結論、公務員でもポイ活は可能です。
公務員は本来、その給与が国・自治体からの税金でまかなわれていることから、所属する国・自治体に奉仕する身であり、営利目的の副業が禁止されています。
しかし、ポイ活とは、ポイントを効率よく貯め、節約やお得に買い物することを指し、その行為は営利目的ではないため、ポイ活は公務員がしても問題ないという判断になります。
ただし、ポイ活にも、ショップポイント集めやポイントサイトでのポイント稼ぎ、アフィリエイトなど様々あり、一部公務員の規定に反するものがあるため、利用方法には注意が必要です。
注意すべきポイントについては、後ほど詳しく説明します。
公務員のポイ活と副業に関して
前段でご説明のとおり、公務員の営利目的の副業は禁止されています。では、禁止されている副業とポイ活の違いは一体何なのでしょうか？
以下からは実際の規定文を交えて、公務員がポイ活することと禁止されている副業内容についてご説明します。
ポイ活自体は副業に当たらない
ポイ活とは節約であり、営利活動ではないと捉えられていることから、ポイ活自体の行為が公務員法に抵触することはありません。
公務員で兼業を禁止するその主旨は、仕事の情報漏洩や本業に専念すべきであるということが挙げられます。それは、公務員の給与が、国・自治体の税金でまかなわれているからで、所属自治体に専従的に奉仕しなくてはいけない立場だからです。
しかし、実際のところポイ活は、日ごろ誰しもが日常で行う買い物の工夫・節約であり、内容的に勤務に支障の出るものではなく、勤務内容の情報漏洩にもなりません。
そのため、ポイ活は経済的メリットはあるものの、公務員もやって問題ない（副業にはあたらない）とされているのです。
一方、アフィリエイトなど、営利目的でサイトを運営してお金を稼いだ場合は副業とみなされますので、注意が必要です。
公務員の副業規定とは？
公務員が副業NGというのはご存知の方も多いと思いますが、実際の規定文をよく読んだことが無い方も多いはず。
公務員の営利目的の副業禁止は、国家公務員法（103条・104条）・地方公務員法（38条）にて以下のように定められています。
国家公務員法
| （私企業からの隔離）第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 – 参照： 国家公務員法第103条 |
地方公務員法
| （営利企業への従事等の制限）第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 - 参照：地方公務員法第38条 |
国家公務員・地方公務員共に、「営利企業を営んではならない」と明記されています。
ポイ活は、お買い物での節約の工夫術であり、営利活動ではありません。しかし、ある程度のまとまった金額を稼ぐと、確定申告が必要になり、営利活動と捉えられてしまう恐れもあるため、その稼ぐ額・稼ぎ方に注意が必要でしょう。
また、地方公務員の場合、別途その所属先の自治体の規定文も確認しておきましょう。ご参考までに、以下は横浜市職員の副業に関する規定文です。
| (兼職)第14条 職員は、営利企業等に従事しようとするときは、別に定めるところにより、関係書類を添えて市長に申請し、その許可を受けなければならない。参照：横浜市職員服務規程 |
基本的に、国家公務員法・地方公務員法を遵守に準拠するかたちで自治体の規定文が作成されています。内容は似通っているものが多いですが、補足注意などがある場合があるので、チェックしておくといいでしょう。
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公務員がポイ活を行う際のポイント
公務員は企業勤めと異なり、給与が税金で支払われていることから、副業禁止規定が厳しい特徴があります。
そのため、公務員の方はポイ活自体がOKだとしても、本来の規定に注意しつつ行うことが大切です。以下からは、公務員がポイ活を行う際の注意点を紹介します。
職務専念義務を果たす
公務員とは、国民全体の奉仕者であると位置付けられています（憲法第15条第2項）。そのため、国家公務員法でも、職務に専念する義務（国公法第 101 条）が明文化されており、公務員は国・自治体の仕事に専念し、奉仕する必要があります。
つまり、公務員は職務時間中は、ポイ活を含め、株や携帯ゲームなど、仕事に関わらないことはしてはいけないということです。万が一、勤務時間中にこの規定を破った場合は、職務違反として減給、重い場合は懲戒処分の対象になります。
「みんなやってるでしょう」と思う方もいるかもしれませんが、実際勤務中度重なる株取引をしていたとして、懲戒処分になった公務員が複数いますので、注意しましょう。
公務員の場合は20万円を超えると確定申告が必要
公務員がポイ活をすること自体は可能ですが、金額が高額になると、控除枠を超えて別途個人で確定申告し、納税する必要があります。
以下から、確定申告でのポイントの収入の扱いについて説明します。
ポイントサイトで稼いだ所得は雑所得扱い
まず、ポイントサイトで稼いだ収入は雑収入として扱われ、そこから経費を引いた金額が雑所得となります。
雑所得とは、いわゆる労務・役務を伴う「その他の所得」のことです。株売買や、フリマアプリでの収益も雑所得に当たります。
計上する経費が多ければ多い分、所得を減らすことができますが、雑所得の場合、ポイントサイトでの収入に直接関わった費用のみ、計上可能という規定になっています。つまり、計上できるのは、ポイントサイトでの手数料など直接的な経費のみで、家賃や光熱費などは、計上できないということです。
一方、ポイントサイトで雑所得ではなく、労務・役務を伴わない「一時所得」となりますので、分けて申告が必要になります。
雑所得は20万円以上で確定申告が必要
ポイ活によって得た所得は、企業勤めや公務員など給与所得者の場合、控除枠が20万円と設定されています。（非給与所得者の場合は、48万円）
これは、ポイ活単体で20万円ではなく、雑所得の合計金額で20万円だと確定申告が必要になりますので、他に株やフリマアプリなどで利益が出ている方は合算して、申告が必要になります。
友達紹介制度でポイントを得ることは禁止
ポイントサイト内で、「友達紹介でポイントプレゼント」という項目がよくありますが、友達紹介制度でポイントを稼ぐのはアフィリエイトにあたるため、公務員の方は避けましょう。
アフィリエイトとは、WEB上の広告宣伝のひとつで、成果報酬型の広告を投稿することを指します。
ポイントサイト経由でお得に買い物をしたりする分には、節約と捉えられるので問題ありませんが、友達紹介でポイントを稼ぐのは広告宣伝（アフィリエイト）と捉えられて、規定違反になる恐れがあります。
これも程度問題があり、友達が紹介してと言っているものも含めて一切ダメということではないため、積極的に利用するのだけ避ければ、まず問題ないでしょう。
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なかには、これからポイ活を始めたいけど、どこのサイトがいいの？という方もいるかもしれません。そこでおすすめしたいのが、「ハピタス」です。
以下からは、これからポイ活を始める方に向けて、ポイ活のメリットとハピタスのおすすめポイントを紹介します。
ポイ活のメリット
まず、ポイ活のメリットから紹介します。ポイ活には大きく以下2つのメリットがあります。
お得にお買い物・節約が可能
通販で買い物をする際は、ポイントサイトを経由するだけで、通販サイトのポイントに加え、ポイントサイト側でもポイントがもらえます。
日ごろのお買い物に、ダブルでポイントを貯めることができて、とってもお得です。こまめにポイントを貯めていくことで、家計全体の節約に繋がります。
消費行動を客観視できる
ポイ活を極めようとすると、「どこで何をどれだけ買うとお得か」をよく考えるようになりますよね。例えば「A薬局のポイントは全然貯まらないから、Bスーパーに一本化しよう」や「どうせ消費するものは、ポイントUPの日にまとめ買いした方がお得」など。
このように、ポイ活を続けることで、自分の消費行動を客観視し、より日ごろのお買い物の効率の良い形に整理していくのに役立ちます。
ポイ活するならハピタスがおすすめ
ハピタスは、特にショップサイトのレパートリーが広く、通販での買い物が多い方におすすめのポイントサイトです。
楽天、Yahoo!、イオン、ビックカメラなど、いつものショップでお買いものされる際にハピタスを経由すると、各ショップのポイントとは別に、ハピタスポイントが貯まり、そのポイントを他の電子マネーやギフトと交換できてよりお得です。
また、ポイントサイトの中でも運営実績10年以上と長く、サポート体制の充実には定評があります。非常に安定した運営で、安心して利用できる優良サイトです。
公務員のポイ活に関するまとめ
ポイ活は基本的に節約であり、営利目的の副業ではないため、公務員の方がポイ活をしても問題ありません。
しかし、ポイントサイトで20万円以上の所得を得た場合別途確定申告が必要であり、積極的に友達を紹介してポイントを稼ぐと副業（アフィリエイト）と認識される可能性もあるため、稼ぎ方には注意をしましょう。
効率よくポイ活ができれば、本来のポイントをダブル・トリプルでもらえたりなど、とってもお得です。紹介したおすすめのポイントサイトを参考に、家計のやりくりやお小遣い稼ぎに活用してみてください！
