ふるさと納税サイトの選び方｜2025年10月のポイント禁止後、何で比べるか

※本記事の内容は2026年7月時点の情報です。還元率や条件は変更される場合があるため、ご利用前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論：ポイントで選ぶ時代は終わった。比較軸を切り替える

2025年10月1日から、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集が禁止されました。総務省が2024年6月28日に公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」で示された、募集適正基準の改正によるものです。

出典：総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和6年6月28日公表）。主な改正内容として「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】」が示されています。根拠は地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づく指定です。2026年7月29日確認。

何が禁止されたのか（正確に）

この表でわかること：ポイント付与禁止までの経緯（総務省）

禁止されたのは「寄附に伴うポイント付与を通じた募集」

総務省の記載は「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」です。つまり自治体が、寄附に対してポイントを付与する事業者を通じて寄附を募ることが禁止されたという構造です。

クレジットカードのポイントは別の話

寄附の支払いにクレジットカードを使った場合、カード会社が決済に対して付与するポイントは、上記の「寄附に伴うポイント付与」とは仕組みが異なります。

カード利用でポイントが付与されるかは、各カード会社の規約と対象取引の扱いによります。公共料金や税金の支払いが対象外となるカードもあります。詳細は各カード会社にご確認ください。本記事は特定の取り扱いを保証するものではありません。

制度の目的に戻ると理解しやすい

総務省はふるさと納税の意義として、納税者が選択できる制度であること、お世話になった地域や応援したい地域の力になれること、自治体が自らの取り組みをアピールすることの3つを挙げています。

ポイント競争が制度の趣旨から離れていた、という判断が背景にあると読めます。

ポイントがなくなった今、何で比べるか

この表でわかること：ポイントがなくなった今、比較すべき8項目

最も重要なのは「控除上限額」

ここを間違えると、ポイントの数％どころではない損失が出ます。上限を超えた寄附分は特例控除の対象外となり、自己負担額が2,000円から大幅に増えてしまいます。

控除上限額は収入、家族構成、他の控除（医療費控除、住宅ローン控除など）によって変わります。各サイトのシミュレーターは目安であり、正確な額はご自身の状況によります。

控除上限額の計算は個々の状況によって異なります。正確な金額については、お住まいの市区町村の窓口、所轄の税務署、または税理士にご確認ください。本記事は税務上の助言ではありません。

次に重要なのは「欲しい返礼品があるか」

サイトによって掲載している自治体と返礼品が違います。ポイントで選べなくなった今、ここが最大の差になります。

複数のサイトで同じ返礼品を扱っている場合もあるため、欲しい品を決めてから、それを扱っているサイトを探すという順序が効率的です。

ポイント廃止後にやるべきこと

この表でわかること：ポイント廃止後にやるべきこと

還元率の考え方

返礼品の価値を寄附額で割った値を目安にする考え方があります。実質的な自己負担が2,000円である前提なら、受け取る品の価値が高いほど有利という整理になります。

ただし返礼品の価値は主観と市場価格の両方に左右されます。「自分が実際に使うか」のほうが重要です。使わない高級品より、確実に消費する日用品のほうが実質的な価値は高くなります。

実質2,000円の仕組み

ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除される仕組みです（控除上限額の範囲内）。

つまり控除上限額の範囲内であれば、自己負担は年間2,000円という形になります。複数の自治体に寄附しても、自己負担は合計で2,000円です。

控除の仕組み・要件は制度によって定められています。詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイト、またはお住まいの市区町村にご確認ください。

ワンストップ特例と確定申告

ワンストップ特例が使える条件

確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。ただし条件があります。

• 確定申告をする必要がない人…給与所得者などが対象です
• 寄附先が5自治体以内…6自治体以上に寄附する場合は確定申告が必要です
• 申請書の提出…寄附先の自治体それぞれに提出します

期限に注意

ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日必着とされています。12月末に駆け込みで寄附すると、この期限に間に合わない可能性があります。

確定申告が必要になる場合

• 6自治体以上に寄附した
• 医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、他の理由で確定申告をする
• ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなかった

ワンストップ特例の要件・提出期限・必要書類は制度によって定められています。また確定申告をする場合はワンストップ特例の申請が無効になる取り扱いがあります。詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイト、寄附先自治体、またはお住まいの市区町村にご確認ください。

寄附の前に確認する5項目

ポイントがなくなった今、失敗を防ぐことのほうが重要になります。

1. 控除上限額…超えた分は特例控除の対象から外れ、自己負担が大幅に増えます
2. ワンストップ特例が使えるか…確定申告が不要な人で、寄附先が5自治体以内
3. 返礼品の配送時期…受け取れる時期かどうか
4. 返礼品の量…保管できるか、消費できるか
5. 決済のタイミング…年内の寄附として扱われるか

控除上限額を超えたときの影響

仮に控除上限額が5万円の方が7万円寄附した場合、超過した2万円は特例控除の対象外となります。基本控除の対象にはなりますが、2,000円を超える大きな自己負担が発生します。

ポイント還元が数％だった頃と比べても、この損失のほうがはるかに大きいことが分かります。上限額の把握が最優先です。

上記は仕組みの説明のための例示です。控除上限額は収入・家族構成・他の控除によって異なります。正確な金額はお住まいの市区町村、所轄の税務署、または税理士にご確認ください。

複数のサイトを使い分ける

ポイントで選べなくなったため、返礼品で選ぶことになります。結果として複数サイトの利用が現実的になります。

使い分けの考え方

• 欲しい返礼品ごとに、扱っているサイトを使う…これが基本です
• 控除上限額の管理は1か所で行う…サイトをまたぐと合計額が分からなくなります
• 寄附履歴を記録する…メモやスプレッドシートで合計を管理してください

ワンストップ特例も自治体ごと

ワンストップ特例の申請書は寄附先の自治体それぞれに提出します。サイトが分かれていても、自治体数が5以内であれば使えます。6自治体以上になると確定申告が必要です。

ワンストップ特例の要件・提出期限・必要書類は制度によって定められています。詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイト、寄附先自治体、またはお住まいの市区町村にご確認ください。

年末の駆け込みで起きること

12月は寄附が集中します。避けられるなら11月までに済ませてください。

起きやすい問題

• 人気の返礼品が品切れになる
• 配送が翌年になる…返礼品が届くのが遅れます（控除自体は決済日で判定されます）
• ワンストップ特例の書類が期限に間に合わない…1月10日必着です
• 決済のタイミングを誤る…年内の寄附として扱われるかは決済日によります

年内の寄附として扱われる基準（決済日・入金日など）は支払い方法と自治体によって異なる場合があります。年末に寄附する場合は、寄附先自治体または寄附サイトの案内でご確認ください。

返礼品の選び方

使い切れるものを選ぶ

ポイントがなくなった分、返礼品の実用性が判断の中心になります。

• 日用品…トイレットペーパー、洗剤など。必ず使うので無駄になりません
• 米・調味料…保存期間が長く、確実に消費します
• 冷凍食品…冷凍庫の容量を確認してから
• 果物・生鮮品…受け取れる時期と量を確認してください

失敗しやすい選び方

• 量が多すぎるもの…消費しきれず捨てることになります
• 冷凍・冷蔵の容量を超えるもの…複数の返礼品が同時期に届く場合は特に
• 受け取れない時期の配送…長期不在の予定を確認してください
• 普段食べないもの…珍しさで選ぶと使いません

配送時期を分散させる

複数の自治体に寄附する場合、配送時期が重なると保管できません。配送時期を指定できる返礼品を選ぶか、寄附するタイミングを分けてください。

「ポイント分」を別の方法で取り戻す

ふるさと納税でポイントが付かなくなった分は、別の場面で補うことができます。

1. 支払い方法を見直す

寄附の支払いにクレジットカードを使えば、カード側のポイントは貯まる可能性があります（カードの規約によります）。

2. 日常の買い物で経由を使う

ネット通販の前にポイントサイトを経由すると、買うものも値段も変えずにポイントが貯まります。ふるさと納税で失った分は、こちらで補えます。

3. 固定費を見直す

通信費やサブスクリプションの見直しは、一度やれば継続的に効きます。金額もポイント還元より大きくなることがあります。

よくある質問

ふるさと納税のポイントはいつから禁止されたのですか？

2025年10月1日からです。総務省が2024年6月28日に公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」において、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】」と示されています。

クレジットカードのポイントも付かなくなったのですか？

禁止されたのは「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集」です。カード会社が決済に対して付与するポイントは仕組みが異なります。ただし付与されるかは各カード会社の規約と対象取引の扱いによります（公共料金や税金の支払いが対象外となるカードもあります）。各カード会社にご確認ください。

今はどのサイトを選べばいいですか？

ポイントで比べられなくなったため、①欲しい返礼品を扱っているか ②控除上限額シミュレーターが使いやすいか ③ワンストップ特例のオンライン申請に対応しているかで判断してください。欲しい品を決めてから、それを扱うサイトを探す順序が効率的です。

実質2,000円というのはどういう意味ですか？

寄附額のうち2,000円を超える部分が、控除上限額の範囲内で所得税と住民税から控除される仕組みです。複数の自治体に寄附しても、自己負担は合計で年間2,000円という形になります。控除の詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

控除上限額を超えるとどうなりますか？

超えた分は特例控除の対象から外れ、自己負担額が大幅に増えてしまいます（基本控除のみの適用となります）。控除上限額は収入・家族構成・他の控除によって変わるため、各サイトのシミュレーターは目安として使い、正確な額はお住まいの市区町村や税務署、税理士にご確認ください。

ワンストップ特例の期限はいつですか？

寄附した翌年の1月10日必着とされています。12月末に駆け込みで寄附すると間に合わない可能性があるため、余裕をもって手続きしてください。また寄附先が5自治体以内であることが条件です。

年末に寄附する場合、いつまでが年内扱いですか？

年内の寄附として扱われる基準（決済日・入金日など）は支払い方法と自治体によって異なる場合があります。年末に寄附する場合は、寄附先自治体または寄附サイトの案内でご確認ください。

まとめ

2025年10月1日から、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集が禁止されました（総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」／令和6年6月28日公表／根拠：地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項）。

そのため「どのサイトが何％還元か」という比較軸は成立しません。代わりに見るべきは①控除上限額を間違えない仕組み ②欲しい返礼品を扱っているか ③ワンストップ特例の申請しやすさです。

最も損失が大きいのは控除上限額の超過です。超えた分は特例控除の対象外となって自己負担が大幅に増え、ポイントの数％とは比較にならない損失になります。上限額は収入・家族構成・他の控除で変わるため、正確な額は税務署や市区町村にご確認ください。

返礼品は「自分でお金を出しても買うか」で選んでください。届いても使わないものは価値になりません。そして失ったポイント分は、日常の買い物での経由や固定費の見直しで補えます。