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ラオス旅行いつから行ける?コロナ禍の入国最新情報2021年8月まとめ


ラオスのパゴダの写真です

「世界一静かな首都」の異名を持つのどかな首都ビエンチャン、緑豊かなバックパッカーの聖地「バンビエン」、世界遺産にも登録されている「ルアンパバーン」などを擁し、西欧の国々からの観光客も多いラオス。

コロナ禍の現在はどのような状況になっているのか、ラオス旅行はいつから再開できるのか、最新情報をお伝えします!(2021年8月31日現在)。

ラオスでは2021年8月末、まさに感染のピーク!

世界中がコロナ禍に見舞われる中、ラオスは長らく感染者の増加を抑え込んでいましたが、それでも徐々に感染は拡大。2021年4月下旬から全国各地で都市封鎖措置が実施されています。

6月29日には首都のあるビエンチャン県で、国内での市中感染としては大規模な25人の新型コロナクラスターが発生しました。しかしその後は都市封鎖が一定の効果を上げ、7月24日から30日までの1週間における国内の新型コロナウイルス市中感染例は5件にとどまっていました。

一方で、タイなどからの帰国労働者の感染件数は増加しており、7月28日には1日としては過去最大となる280人(うち3人は市中感染)の感染が確認されるなど、帰国労働者の入国が集中する南部を中心に医療機関や隔離施設の逼迫が危惧されています。

帰国労働者の陽性患者のうち約90%がデルタ株感染によるとも発表されており、世界各国と同様、ラオス国内でも変異株が蔓延し、急速に従来株からの置き換わりが起きつつある状況となっています。

現在では1日平均で313人の新規感染者が報告されており、まさに今が感染のピーク!人口約720万人(2019年時点)のうち、8月31日時点の累計感染者数は1万4,816人、死者数は14人となっています。

ラオスのワクチン接種状況は?

ラオスでは2021年3月中旬からワクチンの接種が本格化。当初は医療従事者を中心としたエッセンシャルワーカーが優先的な接種の対象となっていました。

4月以降は60歳以上の高齢者や持病のある人の優先グループが接種を開始。2021年内に人口の22%、2022年に人口の50%、2023年に人口の70%への接種を目指します。

現在ラオスではシノファーム、オックスフォード・アストラゼネカ、スプートニクV、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン製の5種類のワクチンが接種されています。

8月3日には茂木敏充外相が記者会見で、同日中にラオスへ、アストラゼネカのワクチン60万回分を贈ると表明。さらに、酸素濃縮器を100台供与するとも発表しています。

2021年8月21日時点で、ラオス国内でワクチンを1回以上接種した人は約210万人で人口の約29%。必要回数のワクチン接種を終えた人は約98万8,000人で人口の約14%となっています。

ラオス2021年8月現在の最新入国情報

2021年8月現在、在ラオス日本国大使館の情報によれば、残念ながら日本からラオスに観光を含む短期滞在の渡航は認められません。

日本からラオスへの航空便

もとより日本から直行便のなかったラオス。現在では日本を含む感染が拡大している地域からのチャーター便すらも運航を停止しています。

日本からラオスに入国できる人

2020年の11月下旬に国外からの新型コロナウイルスの持ち込み症例が増加したことを受け、人道的な理由を除き、ラオスの政府機関である「COVID-19対策特別委員会」からの許可を得た緊急の用務がある専門家・投資家・外交官・国際機関職員のみとなっています。

限られた入国可能な人のラオス入国条件

・出発の7日前までに対策特別委員会への入国許可申請を行う
・入国許可を得た後、査証を取得していない場合、出発国のラオス大使館または総領事館において査証を取得する
・ラオス入国到着時間から起算して72時間以内に発行された RT-PCR法による新型コロナウィルス感染症検査証明書を取得する
・ラオス入国時に RT-PCR法による新型コロナウィルス感染症の検査を受け、対策特別委員会が指定する滞在場所にて14日間自己隔離する

※入国申請時に提示された施設のリストを元に各自で予約を行い、宿泊代等は自己負担

さらに、今後ラオスに入国する個人は、医療用モニタリング機器を装着し14日間の活動を追跡されるとのことです。その際の新型コロナウィルス感染症の検査およびモニタリング機器のレンタル価格は約9,300円で返金はありません。さらに、機器の保証金として約12,800円が必要です。機器の保証金のみ自己隔離後に返金されますが、全体的に…かなり厳しい入国制限となりますね……。

ラオスから日本への帰国時も大変

2021年8月現在、観光目的での渡航者はラオスに入国できませんが、現地に駐在しているなど、やむを得ない事情で渡航した方が帰国した場合、どのような措置がとられるのかを確認しておきましょう。なお、詳細は日々変わるため、近々日本への帰国を予定しているラオス渡航中の方は、厚生労働省の公式サイトで常に最新情報を把握するようにしてください。

ラオスで日本政府指定の陰性証明を取得

ラオス出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を受け、医療機関または検査機関から「陰性」を証明する検査証明書を取得。

注1)どこの検査施設でも良い訳ではなく日本政府指定の陰性証明書が出せる施設でなければなりません。日本政府指定の陰性証明書のダウンロードはこちら⇒厚生労働省公式サイト

注2)令和3年3月19日より、検査証明書を提出できない場合には、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。ラオスで帰国便へのチェックイン時に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。

新型コロナウイルスの検査&指定された施設等で待機

日本到着後に改めて新型コロナウイルスの検査が実施されます。検査結果が出るまで、原則、空港内のスペースまたは検疫所が指定した施設等で待機します。

注1)到着から検査結果判明までは1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きとなります

注2)検疫官により、陰性証明が無効と判断された場合は、検疫所が確保する宿泊施設等での待機となります。この場合には入国の次の日から起算して3日目に検査を行い、陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をし、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機することになります。

誓約書の提出

以下の内容を制約する誓約書の提出(機内で配布される場合が多いようです)
・入国後14日間の自宅等での待機
・公共交通機関の不使用
・メール等での健康フォローアップ
・地図アプリ機能等による位置情報の保存
・入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じる
・接触確認アプリの利用

注)誓約に違反した場合は氏名(外国人の場合は氏名及び国籍)や感染拡大の防止に関する情報が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります

公共交通機関は使えない&14日間の自己待機

検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、自分で確保した滞在場所等で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。その間、不要不急の外出はできません。また、空港から自己待機場所へは公共交通機関は使用できません

注)帰国者の帰宅の乗車を可能としているハイヤー、レンタカー、家族の迎えの車のみ

ラオスにはいつから渡航できそう?

ラオスでは現在がまさに感染のピークであり、それゆえ今後の見通しが立てにくいというのが正直なところです。

8月31日にラオス首相府は、9月1日から30日における緩和措置及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策の継続に関する通知を発出しましたが、そこにも国際チャーター便の運航一時停止を継続すること、対策特別委員会からの許可を得たラオス人及び外国人を除き、一般人の出入国の停止が継続されることが明記されています。

ただ、前述のようにワクチン接種目標が2021年内に人口の22%、2022年に人口の50%、2023年に人口の70%ということで、これに伴い徐々に緩和ムードになっていく可能性はあります。日本や他国と比較するとスローペースではあるものの、大使館のウェブサイトなどで情報を収集しておくのがよいでしょう。

ラオスでまったりできる日を夢見て…

つい観光するのを忘れてしまうほど、のんびりした雰囲気が魅力のラオス。現在、ラオスを訪れることができるのはラオス政府から許可を得た限られた人のみとなっており、そのハードルは高いです。

ワクチン接種のスピードもスローなため、年単位での展望になってしまいますが、いつかは旅行できるチャンスも巡ってくるはず!癒やしパワー満載のラオスでコロナ禍のストレスを開放できる日を夢見て、今は旅のプランを考えるなど情報収集に励みましょう。