世の中には、自分が働かなくても自然と収入を得ることができる仕組みを持っている人がいます。
以前より、ビジネスシーンで聞く機会が多くなった「不労所得」という言葉ですが、コロナ禍になって、さらに見聞きすることが多くなりました。
働かずに収入が得られる仕組みは嬉しいですが、気になるのは不労所得に付いて回る税金です。
今回は、すでに不労所得を保有している方や、これから不労所得を得ようとしている方に向けて、「不労所得に関する税金問題」について解説します。
税金に関する問題をしっかりと把握して、安定した不労所得を構築しましょう。
目次
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不労所得にも税金は発生するのか？
労働によって得た収入には、必ず税金が発生します。
毎年確定申告で税金をしっかりと納めなければいけません。
何かしらの形で収入を得たら、納税することが国税庁によって決められています。
しかし、労働をしない不労所得に関しても、納税しなければいけないのでしょうか。
以下で、不労所得に関する税金問題について解説します。
不労所得には税金がかかる
不労所得とは、不動産収入や配当株などの、労働しないで得る収入形態のことを言います。
一般的な労働をせずに、株式投資などによって得た不労所得にも税金は発生します。
現在では、サラリーマンとして働きながら、投資やネットビジネスなどの副業に取り組んでいる方も多いです。副業収入によって得た収入でも不労所得でも、両者とも課税対象になっています。
不労所得によって得た収入にも税金が発生するので、確定申告をして納税しなければなりません。後になってから、納めるべき税金が納税されていないことが発覚すると、脱税の容疑をかけられる可能性があります。
確定申告の手続きが遅れて、納税期間に間に合わなければ追加課税などが発生するので、注意が必要です。
場合によっては、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が併科されることもあります。
さらに詳しく知りたい方は、以下に税金を納めなかった場合のペナルティなどが詳しく記載されているので、ぜひ参考にしてください。
不労所得の税金の項目や計算方法
不労所得にはさまざまな種類があります。
代表的な不労所得としては、不動産所得、配当所得、利子所得、事業所得などが有名です。
前項で解説したとおり、不動産所得や事業所得などの不労所得にも、税金が発生します。
また、不動産所得や配当所得、利子所得などの各不労所得は、それぞれ別の計算方法で税金を算出しなければなりません。
各不労所得の税金項目や計算方法については、次項で詳しく解説しますが、不労所得の種類によってルールが複雑です。
例えば、不動産所得の確定申告は、20万円以下の場合は申告しなくても問題ありません。
ただし家賃収入や借地権の貸し付けによる収入が、年間で20万円以上する場合は確定申告が必要です。
不動産所得からは、必要経費などを引いた額を報告するルールなどがあります。
また、利子所得は源泉徴収後の金額が入金されるので、確定申告をする必要はありません。
これらのように、不労所得の種類によってさまざまな決まりが設けられています。
安定した不労所得を求める場合は、興味のある項目に詳しくなることが必要です。
不労所得の節税対策
サラリーマンとして、本業を行いながら不動産投資で不労所得を得ている方は、税理士に相談して必要経費を見直すことで税金を下げる方法があります。
そのほかにも、家賃収入や借地権の権利金などの不動産所得が増えた場合、法人化させて不動産などの不労所得税金を下げる方法も有効です。
基本的な考え方としては、経費をコントロールすることにより税金を抑えることが可能になります。
サラリーマンや個人事業主などは、所得税が最大で55%の税金が発生します。
しかし、法人化させることにより不動産所得800万円以上で33.58%。400〜800万円以下で23.17%まで税金を抑えることが可能です。
税金が発生する不労所得の種類
税金が発生する不労所得には、さまざまな種類が存在します。
中には、退職所得などのサラリーマンにも関係する項目もあるので、細かく確認していきましょう。
不動産所得
不動産所得とは、家賃収入や借地権などの不動産経営に関連して発生する所得のことです。
一般的な不動産所得は、投資用不動産から発生する家賃収入（インカムゲイン）が有名です。
しかし、不動産所得を得るには、不動産物件を購入しなければいけません。
どんなに安い中古不動産物件でも200万円は必要です。高いものでは億を超えるような投資対象物件などもあります。
不動産所得は、以下の計算方法になります。
【 不動産所得 ＝ 不動産所得による総収入額 − 不動産所得に関する必要経費 】
不動産による不労所得は、必要経費などを上手にコントロールすることで税金を抑えることができます。
事業所得
事業所得は、不動産経営や小売業、農業、ネットビジネス、各種サービス業などの事業から得る収入です。
YouTube、アフィリエイト、プログラミングなどのビジネスでも開業届を提出して本業として取り組んでいる場合、事業所得に該当します。
事業所得は、以下の計算式で求められます。
【 事業所得 ＝ 事業による総収入額 − 事業に関する必要経費 】
事業所得に関しては、事業上で必要な交通費、オフィス家賃、通信費などが必要経費に該当します。
必要経費をコントロールすることで、ネットビジネスなどの不労所得に発生する税金を抑えることが可能です。
一時所得
一時所得には、競馬や競輪、宝くじなどの賞金が該当します。
競馬や宝くじの場合、経費に該当する項目に「馬券やレース券、宝くじ券」などの、収入を得るために支払った金額が該当します。
なお、当選した馬券以外は必要経費として認められていません。
具体的に一時所得は、以下の計算式で求められます。
【 一時所得 ＝ 総収入金額 − 収入を得るためにかかった支出額 − 特別控除（最高控除額50万円）】
ほかにも、生命保険の掛け金にも一時所得税が発生するので覚えておきましょう。
生命保険は、契約期間が満期を迎えた時に受け取る一時金を、「一時所得」扱いにします。
不労所得としては、単発的に発生する収入形態モデルです。
不労所得に発生する税金では、特別控除が適用になるので節税効果としては、大きな効果が期待できます。
利子所得
利子所得は、社債の利子や預貯金の利子、国債や地方債の収益分配による所得です。
一般的には金融機関の貸付業務や、個人間の貸付行為により発生した利子などは、利子所得には該当しません。
該当する利子所得は、条件が限られています。
具体的には、「収入額（源泉徴収前の額）」が利子所得です。
利子所得の場合、他の所得と分けて税金を計算する源泉分離課税と呼ばれるものに該当します。
なお、利子所得が金融機関から入金されても、すでに所得等は徴収されているので確定申告をする必要はありません。
利子所得を不労所得として捉えると、税金をコントロールすることは難しいのです。
税金以外の固定費を見直す場合は、取引手数料の安い証券会社などに見直す必要があります。
配当所得
配当所得は、投資信託により発生した分配金や、投資法人からの金銭等の分配金のことを指します。
不労所得として生活の柱にするためには、不動産投資と同じくらい原資が必要です。
普段から働かずに、不労所得として配当がもらえるまでには、10年単位の時間が必要でしょう。
利子所得同様に、不労所得として見ると税金面での優遇性に欠けます。
海外の証券口座と契約するなどの専門性の高い知識があると、安定した不労所得を構築することができます。
配当所得の計算式は以下のとおりです。
【 利子所得 ＝ 源泉徴収前の配当による収入額 − 配当所得に要した借入金の利子 】
譲渡所得
譲渡所得は、親族が所有している日本株や米国株などを売却することで発生する売却益が該当します。
ほかには、不動産物件や土地を売却して発生する売却益も、譲渡所得です。
具体的には、山林等の譲渡を除いた「事業用の商品（棚卸資産）」などの、販売目的ではない資産譲渡に関連する所得のことを指します。
不労所得としては、譲渡所得を取得できる該当者は限られてきますが、所得金額としては大きな額になる場合もあるので、該当項目などは覚えておきましょう。
なお、譲渡所得は以下の計算式が必要です。
【 譲渡所得（建物や土地） ＝ 収入額 − （譲渡費用 + 取得にかかった費用） − 特別控除 】
譲渡所得も、不動産所得と同じように税理士などに相談して、「必要経費を上手にコントロール」することで、不労所得の税金を抑えられます。
雑所得
雑所得とは、事業所得や利子所得、配当所得などのいずれの所得区分に該当しない所得のことを指します。
該当する項目としては、積立型の生命保険契約による保険年金や、国民年金・厚生年金等の老齢年金（公的年金）が雑所得です。
公的年金等の雑所得の計算式は、以下の計算式で算出されます。
【 雑所得（公的年金等） ＝ 収入金額 − 公的年金等の控除額 】
公的年金は、しっかりと年金を納めていれば老後にもらうことのできる国営の不労所得です。
近年、年金枯渇問題などが浮上しているので、国民年金・厚生年金等の公的年金に頼りきりになることはできません。
不労所得の観点からすると、税金を大きくコントロールすることが難しい種類と言えます。
公的にもらえるとしても、過度に期待しないようにしましょう。
退職所得
退職所得は、勤め先の企業を退職するときに一時金として受け取る退職手当が該当します。
そのほかにも、適格退職年金契約による退職一時金や、社会保険制度の退職一時金などが退職所得として扱われる項目です。
なお、退職所得の計算式は以下の計算式で求められます。
【退職所得 ＝ （源泉徴収前の収入額 − 退職所得控除額） × 1/2】
退職所得の計算式に付随した退職所得控除額の計算式は、以下のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低控除額は80万円） |
| 20年以上 | 800万円+70万円×（勤続年数−20年） |
退職所得は、過去の労働に対するボーナスとして発生する不労所得です。勤続年数20年をボーダーラインに控除額が変わる特徴があります。
早期退職などの場合、残り数年で勤続年数20年を超えるときは20年に達するまで働くのが得策です。
不労所得の観点から考えても、税金を大きく下げる効果があるので意識しておきましょう。
山林所得
山林所得とは、所有する山林を特に整備せずに立木のまま譲渡したり、伐採して譲渡したりするときに発生する所得のことです。
また、山林所得として認められるためには、5年以上の山林所有期間が必要になります。
5年以上の山林所有期間がない場合、山林の譲渡は事業所得や雑所得として処理される決まりです。
山林を山ごとに譲渡したとしても、山林所得とは認められず、土地部分が譲渡所得扱いになるので注意しましょう。
なお、山林所得の計算方法は以下のとおりです。
【 山林所得 ＝ 山林譲渡による総収入金額 − 必要経費 − 特別控除（最高控除額50万円） 】
山林所得による不労所得は、条件を満たさないと譲渡所得として扱われてしまうなど、類似した形態が特徴的です。
山林所得の場合は、最高控除額50万円のほかに必要経費として最大50%相当の額を税金から差し引くことができます。
山林所得による不労所得に該当する方は、ぜひ覚えておきましょう。
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不労所得を目指すメリット・デメリット
不労所得とは、その名のとおり働かない状態でもしっかりと毎月所得が入ってくる収入形態です。
現在では、テレビやユーチューブCM、新聞、雑誌等のマスメディアでも「FIRE」という言葉が、頻繁に取り上げられています。
空前のファイヤームーブメントが押し寄せていますが、具体的に不労所得のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
以下の項目からは、それぞれのメリットとデメリットについて深掘りして確認してみましょう。
不労所得を目指すメリット
不労所得を手に入れることで、将来的には「働かなくても良い」という生活を送ることができます。
働いても働かなくても、自分の好きなように生活を送ることが可能です。
では、自分の好きなライフスタイルを送れる「不労所得状態」が手に入ると、ほかにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
以下では、不労所得を手に入れるメリットについて解説します。
お金の悩みがなくなる
不労所得の仕組みが手に入れば、働かなくても毎月安定した収入を得ることができます。
サラリーマンの場合は今の仕事を続けながら、不労所得による収入をさらに成長させることも可能です。
また、思い切って今の仕事を辞める選択を取ることもできます。
働いても働かなくても、不労所得による一定の収入を見込むことができるので、お金に対する悩みが小さくなるのがメリットです。
不労所得による収入額を増やし、本業と同じ額の不労所得収入が手に入れば、今後はお金に関する問題で悩みません。
不労所得によって、お金の悩みがなくなり心のストレスも軽減されるのが大きな魅力です。
時間的に自由になれる
本業をしている方の場合、生活に困らない不労所得収入が手に入ったら、多くの人が仕事を辞めるのではないでしょうか。
一般的な人であれば、少なくとも1週間の内の平日5日間は仕事をする方がほとんどです。
また、仕事の日ともなれば、1日5〜8時間は働かなくてはなりません。そのような生活を、定年退職を迎えるまで続ける必要があります。
2022年4月からは年金法が改正されて、高齢者の多様な働き方が推進されることが決定しました。以前にも増して長期的に働くことが呼びかけられています。
しかし、不労所得が手に入れば本業を辞めることもできるので、大きな自由時間を確保することもできます。
会社に属さなくても生きていける
不労所得の仕組みが手に入れば、働かなくてもお金に苦労しない状態になります。
結果的には、自由に生きていけるので会社に所属しない選択を取ることも可能です。
しかし、世の中は何が起きるか分かりません。不労所得を手に入れた状態で、本業を続ける選択をしても問題ありません。
サラリーマンの場合、今の仕事を続けることにより、プラス収入として不労所得も得られるようになるので、生活面を豊かにさせることも可能です。
一般に、不労所得を作るのはハードルが高いと思われていますが、ポイ活など始めやすい不労所得の作り方も存在します。アンケートモニターや日々の買い物をポイントサイト経由にするだけで、ちょっとした不労所得を作ることも可能なので、ぜひ挑戦してみてください。
不労所得を目指すデメリット
不労所得を手に入れるのは、一筋縄ではいきません。
しかし、一度でも不労所得の仕組みが出来上がれば、多くのメリットを享受することも可能です。一方、不労所得には税金問題をはじめとしたデメリット面も存在します。
以下では、不労所得のデメリット面について解説していきます。
構築するのには時間がかかる
一般的な不労所得には、以下のような収入モデルが存在します。
- アフィリエイトやブログなどのネットビジネスによる不労所得
- 配当株などによる配当所得
- 国債、地方債、外国債権などによる配当収益
- 不動産投資などによる収益
しかし、ネットビジネスや株式投資などによって不労所得を手に入れたい場合、1年以上の時間を考えなければいけません。
ネットビジネスなどに関しては、再現性の低さから一生かけても仕組み化できないケースもあるでしょう。
基本的に不労所得を構築するためには、膨大な時間がかかります。
詐欺案件が多いので注意が必要
一般的なイメージとして、「不労所得＝怪しい」・「権利収入＝マルチビジネスや詐欺案件」という印象が強いです。
世の中のイメージどおり、「不労所得や権利収入」を謳ったビジネスモデルには詐欺案件が多いので、注意しなければいけません。
入会金100万円で、投資代行をする運用会社や、ネットビジネスで不労所得を手に入れる方法を教えるスクールなどです。
「簡単に稼げます！」などのフレーズの多くが詐欺案件なので、十分に警戒しながら情報収集する必要があります。
初心者が不労所得を得るための方法
不労所得を仕組み化させるためには、資金と時間が必要です。
具体的には、不労所得の仕組みを作ろうと思ったら、どのような方法で行動すれば良いのでしょうか。
以下では、不労所得を目指す場合の行動フローについて解説します。
目標を決める
不労所得を手に入れるときの最初の行動は、「目標設定」です。
目標とは、旅行に例えると目的地に置き換えることができます。旅行する前には、多くの方が目的地から決めるはずです。
不労所得を仕組み化するときにも、「目標を決めてから、方法論を考える」ようにすると効率的です。
不労所得で収益を発生させるためには、時間がかかります。効率よく行動するためにも、具体的な目標を先に決めておきましょう。
原資を確保して予算を固める
不労所得を仕組み化させたい場合、いくらまでなら資金を使うことができるのかを考える必要があります。
不動産投資であれば、どのくらいの物件なら購入することができるのかを洗い出す作業が必要です。株式投資の場合は、いくらまで投資できるのかを把握しなければいけません。
投資予算を把握して、自身のリスク許容度を把握することで、大きな損失を防ぐことにつながります。
投資の世界においては、以下の3種類の収益モデルに分類されます。
- ローリスク・ローリターン投資
- ミドルリスク・ミドルリターン投資
- ハイリスク・ハイリターン投資
リスクが高くなるほど、期待できる収益も高くなります。
ハイリスク投資の中には、FXやバイナリーオプション、暗号資産などが該当しますが、いずれも知識や経験が必要です。
不動産投資や株式投資は、微量の変動があるものの、FXのような大きな変動はありません。
自身のリスク許容度に応じて、最適なものを選ぶようにしてください。
不労所得の種類を把握する
不労所得の種類には、不動産投資や株式投資、ネットビジネスなどのさまざまな種類があるので、自分に合ったモデルを選択しましょう。
不労所得＝不動産投資、不労所得＝ネットビジネスというような固定概念をなくすことで、あらゆる可能性にチャレンジすることができます。
もしも株式投資に失敗しても、別の方法でチャレンジすることで再スタートできるので、さまざまな不労所得のモデルを試してみましょう。
不労所得は種類ごとに発生する税金が違う
不労所得に発生する税金の種類は、約9種類あります。
一般的な税金の種類として馴染み深いものは、退職所得や利子所得です。
不労所得があれば、時間的な余裕ができたり日常生活が豊かになる可能性があるので、非常に大きな注目を集めています。
その中でも気になるのが税金問題です。
不労所得での収入が大きくなるごとに税金も増えていくので、これから不労所得を手に入れる方は、税金の知識が欠かせません。
税金の未納が発覚した場合には、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が併科されることもあるので、注意が必要です。
今回の不労所得の税金の種類を参考に、自分にベストな不労所得モデルを探してみましょう。
