当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』
及びJISQ15001:2017 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である
『1年以内の政令で定める期間(6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、
「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。

  1. 事業者の名称
    株式会社オズビジョン
  2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
    管理者名:個人情報保護管理責任者 堀部 洋二
    所属部署:株式会社オズビジョン 事業推進部
    Email:p-info@oz-vision.co.jp
  3. 開示対象個人情報の利用目的(一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)
    分類 利用目的 開示区分
    (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
    お客様情報 インターネットメディア事業およびインターネットショップ事業、アフィリエイトマーケティング事業、ペイメント事業におけるポイント付与および管理、商品の発送、メールマガジンの配信、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内、注文処理および決済管理、アンケートの実施、運営上必要な事項の通知、投稿された情報の掲載と管理、マーケティングデータの調査分析、新たなサービス開発、コーポレートサイトのお問合せ対応のため 開示
    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務、コーポレートサイトのお問合せ対応のため 開示
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示
    特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため 開示
    採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示
    (2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
    お客様情報 電話での受けた資料送付処理のため 非開示
    (3)取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
    他社から提供を受けた個人情報

    他社サイトで広告を掲載した際の問い合わせ対応

    非開示

    直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

    1. (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3. (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
        利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
  4. 委託に関して
    当社は、3の利用目的の範囲内で個人情報の全部もしくは一部を他の事業所に委託する場合があります。
  5. 個人情報の共同利用に関して
    当社は、取得した個人情報を、以下の条件に基づき共同利用しております。
    (1)共同して利用する個人情報の項目 氏名、住所、ユーザーID、Eメールアドレス、広告利用履歴、その他会員情報
    (2)共同して利用する者の範囲 インターネットメディア事業「ハピタス」運営におけるASP関連会社
    (3)共同して利用する利用目的 1.ハピタスにおける各種役務の提供
    2.各種サービス提供後のアフターフォロー
    3.会員情報の管理
    (4)共同して利用する個人情報の管理責任を有する者 株式会社オズビジョン 個人情報保護管理責任者
    東京都渋谷区神宮前三丁目21番17号
    (5)法人の代表者名 代表取締役 鈴木 良
    (6)取得方法 1.ご本人より直接書面による取得
    2.共同利用者より紙媒体、電子媒体、電話、FAX、電子メールによる取得
    3.グループの情報システムを介しての取得
  6. 個人情報の開示等の請求
    当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
    その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
    開示等の申し出の詳細につきましては、下記「開示対象個人情報又は第三者提供記録の請求手続きのご案内」または「お問合せ窓口」まで申し出てください。
  7. 個人情報の第三者への提供
    お客様の個人情報は、サービスや商品を提供する取引先から広告利用データの照会要請があった場合にポイント付与や問合わせ対応の為、氏名、メールアドレス等をハピタスサイトを通じて提供されます。 またポイントを現金に交換する場合に振込業務を行う為、金融機関へ氏名、口座番号等をハピタスサイトを通じて提供されます。その他、以下掲げる場合以外に、事前にご本人の同意無く第三者に提供することはありません。
    1.法令に基づく場合
    2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
    3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
    4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5.統計的情報を提供する目的で個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示する場合
  8. 個人関連情報の第三者提供の制限
    当社は、第三者の広告代理店事業者の発行するCookieにより収集されたウェブの閲覧履歴及びその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと結びつけた上で、サービスにおけるポイント付与等の目的で利用いたします。
  9. ご本人が容易に認識できない方法による取得及び暗号化通信について
    当社サイトでは必要に応じてクッキー(Cookie)を使用することがあります。Cookieは、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
    また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策をとっております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
  10. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    (1)基本方針の策定
    当社はプライバシーマークの審査基準を満たせるよう個人情報保護方針を定め、個人情報保護法令やガイドラインを遵守する体制を整え、個人情報に関するお問い合わせ窓口を設置しております。
    個人情報保護方針は、こちらからご覧いただけます。
    (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人データの取扱いにつきましては、個人情報保護規程で取得から利用・保存・提供や委託・廃棄等の各局面におけるリスクを踏まえた安全管理措置(下記4つの安全管理措置)を定め、運用しております。
    1)組織的安全管理措置
    ①日常業務で個人情報を取扱う従業者(役員、正社員、アルバイト・パート等を含む)に対して、毎年定期PMS教育を実施しております。また新たなソフトウェアの脆弱性やサイバー攻撃による被害報道等を踏まえて、タイムリーに脆弱性への対処方法やサイバー攻撃に対する遵守事項等を社内メール等で周知しております(必要に応じて専門機関の助言を得ながら)。
    ②個人情報の取扱いに関する秘密保持契約等については、入社時及び退社時に誓約書を締結するとともに、就業規則にも同様の定めを設けて自覚を促すようにしております。
    2)人的安全管理措置
    ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    3)物理的安全管理措置
    ①個人情報が記載された書類を取扱う部門や拠点の建物には入退室管理記録をつけ、許可なく部外者の入室を制限しております。
    ②またテレワークでモバイル機器を自宅に持ち帰って利用する場合のルールを定め、先述の教育等で周知するとともに、定期運用確認でその取扱い状況(機器の故障等も含む)をチェックしております。
    4)技術的安全管理措置
    ①個人情報を取扱うモバイル機器は、会社が支給したものに限定しております。機器の故障等、やむを得ない場合は代替機を用意して対応し、個人所有のモバイル機器の利用は禁止しております。
    ②個人情報が保存されている電子データは、専用サーバに部門・拠点ごとにアクセス制限をかけて社員といえども権限のない電子データは取り扱えないようにしております。
    ③人事異動・入社・退職に伴うアクセス権の変更・追加・削除は辞令発動と同時にタイムリーに行っております。
    (3)外国の第三者への提供
    当社が個人情報の取扱業務の全部または一部を外部委託する委託先の中には外国にある委託先があります。個人データを保管しているシンガポールにおける個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を毎年実施して確認をしております。
    委託先の外国の個人情報保護制度に関してはこちらをご確認ください。
  11. 認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。
    同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779
  12. 外部送信について
    外部送信についてはこちらのページをご確認ください。

【お問合せ窓口】

開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、
下記窓口で受付けております。

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前三丁目21番17号
株式会社オズビジョン 個人情報お問合せ係
Email:p-info@oz-vision.co.jp

個人情報に関するお問い合わせのみ受け付けております。

土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

開示対象個人情報又は第三者提供記録の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、
当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入いただくか、
弊社「お問合せ窓口」までご連絡ください。
当該請求用紙を送付させて頂きます。また、ハピタス会員の方はサイト内で個人情報の開示ができます。

  1. 「開示等の請求」申出先
    「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
    〒150-0001 東京都渋谷区神宮前三丁目21番17号
    株式会社オズビジョン 個人情報問合せ係
    Email:p-info@oz-vision.co.jp
  2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

    「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
    なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度
    (例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。

    (1)当社所定の請求書
    保有個人データ開示等請求書
  3. 代理人様による「開示等の請求」の場合
    開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
    (1)代理人である事を証明する書類
    1. <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
    2. 1.本人の委任状(原本)
    1. <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
    2. 1.住民票(代理人様が親権者であることがわかるもの かつ マイナンバーを含まないもの)
    3. 2.その他法定代理権の確認ができる公的書類(代理人様が親権者以外の場合 住民票の場合はマイナンバーを含まないもの)
    1. <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
    2. 1.後見登記等に関する登記事項証明書
    3. 2.その他法定代理権の確認ができる公的書類(住民票の場合はマイナンバーを含まないもの)
    (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
    1.運転免許証
    2.パスポート
    3.健康保険の被保険者証
    4.その他本人確認できる公的書類(住民票の場合はマイナンバーを含まないもの)

    尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

  4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
    手数料金 500円
  5. 「開示等の請求」に対する回答方法
    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)またはご本人様メールアドレス宛に電子メールに電磁的記録を添付してご回答申し上げます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

  1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
      他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、
      鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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